鷺沼プール跡地の福祉ゾーンは小規模で多機能な高齢者サービス拠点として、平成１８年には建設工事にとりかかっているはずでしたので大幅な計画の遅れです。
　国が新たな介護保険制度のなかで、認知症高齢者や一人暮らし高齢者を施設に閉じ込めるのではなく、できるだけ住み慣れた地域で生活が継続できるよう、「通い」を中心とした施設の利用、さらに２４時間対応型の訪問介護の充実といった新たなサービス体系を創設し、これを「地域密着型サービス」と称しています。
　「地域密着型サービス」では、中重度の要介護者が入所する特別養護老人ホームは、定員が29床以下の小規模特別養護老人ホームとして整備されることになりました。
　建設費用については、国からの補助はなく、その上、市の補助金も定員がベースですから相対的に大幅に減り、法人の自己資金と借り入れにより大きく依存するようになってしまったのです。　さらに、収支状況等に関する前例がないこともあり、職員配置、設備、資金計画などについて見通しが見えないのが経営上の大きなネックとなっています。