①新たな総合計画における地下鉄事業と
コミュニティ交通のあり方について
織田勝久
間もなく３時のおやつの時間ではございますが、しばらくおつき合いいただきたいと思います。さきに通告をいたしました項目につきまして、一問一答方式でお願いをいたします。
第１点でございますが、地下鉄建設延期下における総合交通体系の整備と交通不便地域の解消について伺います。これは今、原議員のおっしゃったことと重なる部分がございますが、御了解をいただきたいと思います。本定例議会の冒頭で、市長が、総合交通体系のいわゆる位置づけとあわせて新総合計画を平成16年に策定をなさる、そういう旨の発言がございました。本市の総合交通体系におきましては、特に今お話がございましたけれども、やはり縦貫高速鉄道の占める位置というものが大変大きいわけでございますが、私ども懸念いたしますのは、５年程度延期をされる、そういう５年間の中に、この本市の交通網の整備というものがどのように進められていくのか、ということが一番心配な点でございます。正直、５年程度後にそれがしっかりと実行されるのか、果たして中止されるのか、廃止されるのか、そういうことも現状わからない中で、新総合計画における総合交通体系のあり方、そして方向性、今わかる範囲で結構でございますので、総合企画局長、御答弁をいただきたいと思います。
総合企画局長（北條秀衛）
新たな総合計画における交通体系のあり方、方向性等についての御質問でございますが、現行の総合計画策定後、我が国の経済は低成長時代へ移行し、産業の分野においては右肩上がりの経済を前提とした従来の産業構造が転換を求められ、また、行政においても地方分権が推進されております。一方、社会の少子高齢化は着実に進行するなど、従来の社会経済の枠組みが大きく転換しており、新たな総合計画におきましては、こうした社会経済環境の変化を十分に意識し、的確な対応が可能となるまちづくりの方向性が求められるものと考えております。
そうした中で、鉄道や道路等の交通体系につきましては、まちづくりの基礎的なインフラであるとともに、日々の市民生活に密接に結びつく、生活上の重要なインフラでもございます。こうしたことから、新たな総合計画策定作業におきましては、鉄道や幹線道路等といった基幹的、広域的な交通体系のあり方とともに、市民生活に密着し、少子高齢化社会においてもあらゆる世代に優しさと暮らしやすさが実感できるような、地域特性に配慮したきめ細やかな交通体系のあり方なども含め、関係局と調整を図りながら、総合的な検討を進めてまいります。以上でございます。
織田勝久
さらに、高速鉄道について関連してお伺いいたしますが、整備に係る事業費が平成15年度の予算額で約13億6,900万円と計上されておりますが、来年度は事業費はどれくらいと考えておられるのか。また現在、高速鉄道建設本部には出向者を含め35名いらっしゃるわけですが、これら本部の組織と人員の配置はどうするのか、あわせて交通局長にお伺いをいたします。
交通局長（石井二郎）
川崎縦貫高速鉄道線の事業費等についてでございますが、このたびの着工延期に伴いまして、延期の影響を見きわめることとともに、建設費のさらなる縮減方策や関連鉄道事業者との協議に係る検討などを中心に、当面必要となる業務について精査してまいりたいと考えておりますが、平成16年度の事業費につきましても、その結果をもとに、予算編成過程の中で調整をしてまいりたいと存じます。また、高速鉄道建設本部の組織と人員配置につきましてでございますが、当面の業務内容に見合った執行体制について検討を急ぎ、関係局と協議を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
織田勝久
さて、市長は、本年２月の本年度の施政方針の中で「交通網の充実した便利なまちづくり」と題して、「多核型の都市構造を支える総合交通体系を整備するとともに、市民生活の利便性の向上を図るため、身近な交通網の整備に取り組んでまいります。」と表明をされております。いずれこの考え方というものが、多分次期総合計画における総合交通体系の方針に生かされるのだろうと推測をいたしますが、その関連で、平成13年度バス交通対策実施計画調査で整理をされました全市55カ所の交通空白・不便地域の解消がまさに焦眉の急と存じます。その対応策につきまして、まちづくり局長にお伺いをいたします。
まちづくり局長（木下真）
交通空白・不便地域の解消についての御質問でございますが、市内の交通空白・不便地域55地区のうち、今年度は交通空白・不便地域の面積規模、高齢化指標、需要見込み及び採算性、走行環境など、走行実験の優先度の高い候補地区を選定いたしまして、２路線の実証実験を実施いたしたいというふうに考えているところでございます。その他の交通空白・不便地域につきましては、今年度の実験結果、実験地区のアンケート調査結果などをもとに、地域の利便性や導入効果、需要採算性、財政負担などの視点から検証いたしまして、地域の生活を支える、より効果的、効率的な交通のあり方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
②道路整備プログラムについて
都市計画道路の進捗について
織田勝久
市民の移動の自由を確保するためには、やはりコミュニティーバスを初め、地域の特性に合った幾つかの交通手段が考えられると思いますが、これらをしっかりと位置づけた、市民ニーズに合った総合交通体系をぜひ総合計画の中でお示しいただくよう、市長に要望を申し上げます。来春予定の、交通空白・不便地域２カ所でコミュニティーバス実証実験が行われるということでございますが、市民に身近な交通網の整備に向けての第一歩として、高く評価をいたしたいと存じます。しかし、国からの補助事業として行うということで、残念ながら平成16年度の試行運転はないとお聞きをいたしております。引き続き試行運転の継続を強く市長にお願いを申し上げたいと思います。
私は、これからの少子高齢社会において、市民が自由に移動する権利というものは、基本的人権に属する重要な権利と認識をいたしております。先ほど交通局長に、建設延期下における高速鉄道事業費や建設本部の人員配置についてもお伺いをいたしましたが、今こそ英断をもって、次期総合計画における総合交通体系をつくり上げることに、ぜひともこの市全体のマンパワーとそして予算を傾注していただきたいと思います。あわせて市長に要望いたします。私も、これからもこの交通体系の整備に向けて重大な関心を持ってかかわってまいる所存でございます。
次に参ります。新道路整備プログラムの策定方針と都市計画道路の早期完成について、お伺いをいたします。本市の道路の整備に関するプログラム前期期間が平成14年度、昨年度で終了をいたしました。また、この事業の根拠法令も新たにこの４月に施行され、これを受けて社会資本整備重点計画が10月に閣議決定のこととお伺いをしております。この閣議決定に合わせまして、本市の新たな道路整備プログラムを策定することになると存じますが、新たな根拠法となります社会資本整備重点計画法の基本理念には、まず地方分権の徹底ということがあります。また、計画事項の第１に、アウトカム、いわゆる目標成果重点ということがうたわれているわけでございまして、つまり今までの公共事業がまず予算の消化ありき、そういうことから、事業の成果、効果を最優先に勘案するという国の方針が示される、これは実は大変大きな転換なんだろうと理解をいたしております。その意味では、本市におきます新総合計画とそれに基づく新道路整備プログラムの策定に当たって、まさに時宜を得た国の方針だと思っています。
幸い本市におきましても、行革プランの中で、「必要以上に立案されがちな計画事業を見直し、たとえば、道路拡幅事業においては、ボトルネックとなっている交差点から先に事業化するなど、解決すべき課題と成果に優先順位を付け、効果的・効率的な整備計画を立てなければなりません。」と、まさにアウトカム重視の方針が述べられているわけでございます。仄聞いたしますに、都市計画道路は、計画区間全体が整備をされて初めて本来の効果があるとの認識、考え方があるとのことでございますが、限りある資源を有効に、効果的に使用しながら、適宜ボトルネックの解消を優先する新道路整備プログラムの策定をすべきと考えますが、建設局長に伺います。
建設局長（梶川敏雄）
新道路整備プログラムについての御質問でございますが、新道路整備プログラムの策定に当たりましては、根拠法となる社会資本整備重点計画法の基本理念を踏まえ、交通安全対策や渋滞対策などの緊急課題を重点目標として設定するとともに、地域の特性を生かした効果的な事業の推進に努めてまいります。以上でございます。
織田勝久
私の住んでおります宮前区は、都市計画道路の進捗率が大変高いと言われておりますが、建設局長に、本市全体と各区別の都市計画道路の進捗状況を、パーセンテージで結構でございます、お示しください。
建設局長（梶川敏雄）
都市計画道路の進捗状況についての御質問でございますが、初めに、本市全体の都市計画道路の進捗状況でございますが、平成14年度末現在で約59％となっております。
次に、行政区別の進捗状況でございますが、川崎区約66％、幸区61％、中原区約56％、高津区約59％、宮前区約79％、多摩区約46％、麻生区約38％でございます。以上でございます。
織田勝久
私の宮前区の例で恐縮でございますが、一番進捗率が高いということでございますが、現在12路線計画決定されておりますが、残念ながら、いまだ完成予定のない路線が６本ございます。この６路線の事業化の見通しについて、建設局長に伺います。
建設局長（梶川敏雄）
宮前区内の都市計画道路についての御質問でございますが、本市の都市計画道路の整備につきましては、多核ネットワーク型の都市構造を支える交通軸として、縦方向の多摩川軸と丘陵軸及び横方向の交通軸を中心としたラダー型の幹線道路網を基本に、費用対効果などを踏まえ、その必要性、緊急性、効率性を総合的に評価し、優先度の高い路線を重点的、集中的に整備しているところでございます。御指摘の宮前区内の未整備の路線につきましては、現在事業中の路線の進捗状況を見ながら、事業化に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
織田勝久
ありがとうございます。現場を含めまして、関係当局の皆さんの御苦労には本当に敬意を表するものでございますが、とにかく市民にとって本当に大切なインフラでございますので、ぜひ都市計画道路の一刻も早い整備を引き続きお願いいたしたいと思います。
次に、平成14年度から実施をされております道路事業に関する区長権限予算についてお伺いをいたします。平成15年度の予算額と内容につきまして、建設局長に伺います。
③区長権限の強化と区予算のあり方について
建設局長（梶川敏雄）
平成15年度における区長権限予算についての御質問でございますが、区長権限予算の内容につきましては、区民に身近な道路の補修工事費、除草・清掃経費、低騒音舗装による道路環境の改善工事費、駅前広場等の維持管理費、ポンプ場施設の維持管理経費等となっております。平成15年度の予算といたしまして、約27億7,100万円を計上してございます。以上でございます。
織田勝久
ただいまの建設局長の御答弁に関連しまして、区長の執行手続と権限についてお尋ねしたいと思います。例えば、私の住んでおります宮前区におきましても、時間によって慢性渋滞箇所が実は何カ所もございます。この渋滞箇所につきましては、当然宮前区役所も御存じでしょうし、建設センターの皆さんも情報として把握をされていることと存じます。地域住民からの強い要望のある混雑地点、ボトルネックの解消ということが、例えば区長がここのボトルネックについてはぜひとも解消したい、そういう御判断を持たれたときに、この区長の意向が、具体的にどのように予算を含め解決をされるプロセスをもって、施策として実証されるのか、市民局長にお伺いをいたします。
市民局長（大木稔）
区長の意向を施策へ反映させる仕組みについての御質問でございますが、区役所に寄せられる区民意見などを、区民に身近な道路行政に反映させていくため、今年度から土木事務所を区役所に編入し、建設センターとしたところでございます。したがいまして、今後は区民意見をもとにした区長の意向が具体的に施策に反映されることとなります。また、区長が地域課題の解決に必要と考える施策の実現を関係局に要望する仕組みとして、区要望反映システムがございましたが、今後につきましては、区役所機能強化の一環として、区役所が地域課題にさらに主体的かつ積極的に取り組み、関係局と協働して解決できるようにしていく新しい仕組みの構築を、現在検討しているところでございます。以上でございます。
④市民活動支援とコミュニティビジネスについて
織田勝久
どうもありがとうございます。せっかくいい制度が一歩前に踏み出したわけでございますから、どうぞこれからもこの制度が充実発展されるように、特に区長権限予算となった道路事業費につきまして、一層の区長の権限強化を、これは市長にぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
次は３番目でございますが、新総合計画と行政区分権についてお伺いをいたします。地方分権の時代では、政令市では特に行政区を単位とした、区民に身近な区役所、そういうものが中心となったまちづくりを進める仕組みということが重要になってくると考えます。これまでの総合計画では、残念ながら局の縦割りの弊害から、行政区別の計画は、言ってみれば単に各区の施策を区ごとに寄せ集めたものになりがちであったうらみがあるわけでございます。行政区分権については、とりあえず区長権限の強化という点から動き出したわけでございまして、これは本当に高く評価をすべきことと存じますが、区民の要望が最初にまず持ち込まれるのは、多くの場合区役所だろうと思います。そして、区役所の皆さんも、一刻も早くそういう問題を解決していかなきゃいけない、ある意味では大変厳しい、つらい立場におられるわけでございますが、これからは区の権限というものが、特に区長さんを通して、本庁部局との調整機能と能力が本当に大きく求められる時代だろうと思います。現在進んでおります都市計画マスタープランを策定するに当たりましても、市民に身近な区役所の役割が一層重要になることと存じます。
以上の点を踏まえてお伺いをいたしますが、新総合計画を策定するに当たっての行政区の役割と位置づけについて、伺います。さらに、区別計画の策定と実施の権限を行政区にどのように担保していくのか、総合企画局長にお伺いをいたします。
総合企画局長（北條秀衛）
新たな総合計画における行政区の役割等についての御質問でございますが、現行の総合計画策定後、我が国の経済は低成長時代へ移行し、産業分野の構造転換とともに、行政においても、中央集権から地方分権へのシステムの再構築が図られつつあります。これらは少子高齢化の進展とともに、従来の社会経済の枠組みを大きく転換させるものであり、こうした変化に的確に対応していくことが求められております。新たな総合計画につきましては、現在、計画の枠組みや重視すべき視点などについて検討を進めている段階ではございますが、市民にとって身近な事柄は、できる限り区で決定できるようにするという行政区の役割は重要な要素でございますので、各区における区づくり白書や都市計画マスタープランへの取り組み状況を勘案しながら、区が主体的に総合計画の策定に参画できるように取り組んでまいりたいと存じます。また、区別計画につきましては、区役所機能強化の動向も踏まえながら、そのあり方を含めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
織田勝久
ありがとうございました。先ほども道路事業につきましての区への財源移譲についてお伺いをいたしましたが、区役所機能の強化に向けて、市長と関係局の一層の取り組みを強くお願い申し上げたいと思います。阿部市政のいずれまちづくりの憲法ともいうべき次期総合計画に、しっかりとこの考え方を反映させていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
次に参ります。これからの市民活動支援策についてお伺いをいたします。あえてくどく申し上げますと、タイトルは市民活動支援策といたしましたが、その趣旨は、自主的に自立的に活動を行っていく、もしくは行おうとしている市民活動や市民事業の環境整備に対する本市の施策という意味でございます。さて、現在、川崎市市民活動推進委員会では、活動資金について、市民活動団体に対する補助金、助成金のあり方と事業委託のあり方について検討中とお伺いをいたしております。その現状と方向性について、市民局長にお伺いをいたします
市民局長（大木稔）
市民活動支援策についての御質問でございますが、市民活動は、活力ある住みよい地域社会の構築に向けまして、その役割が非常に重要となってきております。平成13年９月には、市民活動支援についての基本的な考え方を盛り込んだ市民活動支援指針を策定したところでございます。その指針に基づき、平成14年１月に川崎市市民活動推進委員会を設置し、市民活動の場の整備について検討を進め、平成14年11月には「市民活動センターの開設に向けて」という提言をいただき、本年４月に市民活動の全市拠点としてかわさき市民活動センターを開設いたしました。現在、市民活動推進委員会におきまして、市民活動団体への資金確保を含む具体的な支援策について検討をいただいており、11月を目途に市長あて提言をいただく予定となっております。以上でございます。
織田勝久
11月をめどにということでございます。本当にすばらしい報告、提言がなされることを今から御期待を申し上げたいと思います。
さて、行革プランでは、民間でできるものは民間でという原則が示されております。特に福祉分野や子育て分野につきましては、御案内のとおり、ＮＰＯなど市民が主体的に活動してサービスを提供している事業、すなわち市民事業やコミュニティービジネスの信頼度と実績というものが本当に大きくなっております。また、まちづくりの分野におきましても、都市計画の提案権など、ＮＰＯの役割というものにまた新たな期待が高まっているところでもございます。単に営利を追求するだけでなく、地域に足場を置いた地域での活動を行いながら、その収益を地域の問題解決にしっかりと還元していくというようなコミュニティービジネスをしっかりと育て、また、市の仕事を委託するに際しましても、従来の営利企業のみならず、むしろコミュニティービジネスを展開する企業やＮＰＯなどに委託をすることで、雇用の確保と、また地域の再活性化が図られることと考えます。コミュニティービジネスに対する市としてのお考えを、経済局長にお伺いいたします。
経済局長（植松了）
市民活動支援策についての御質問でございますが、市民活動の中に積極的に事業性を取り込み、地域課題の解決にビジネスの視点で取り組む、いわゆるコミュニティービジネスにつきましては、市民の働き方や労働観の多様化なども背景に、今後、地域経済の活性化や雇用創出の担い手としても期待されているところでございます。そうした活動の本市での実態や状況を把握するために、本年度市内の実態調査を行い、今後の地域経済の活性化のために必要な施策の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
⑤わくわくプラザ事業の改善について
織田勝久
市民と行政が対等なパートナーとして協働していく――協力して働くという意味でございますが――協働していくという考え方が本当に今大切だろうと思います。まさに時代の要請と存じますので、市長に施策の充実を強く求めてまいりたいと思います。
最後、５番目でございますが、わくわくプラザ事業の改善点と具体的なスケジュールについて、お伺いをいたします。わくわくプラザ事業については、市民の関心、期待度が高く、一層の制度発展に向けて、生活をする子どもたちの視点での改善を進めるべきと考えます。
そこで市民局長にお伺いをいたします。特にスタッフリーダーを初めスタッフの配置は、子どもたちの受けるサービスの視点から最重要の課題と考えます。手厚いスタッフの配置のために一層の予算措置が必要と考えますが、市民局長の御意見を伺います。また、現在各区ごとに各わくわくプラザ施設の現状の把握や課題など、調査、集約をされていると伺っておりますが、その改善点と具体的な改善スケジュールをお聞かせいただきたいと思います。
市民局長（大木稔）
わくわくプラザについての御質問でございますが、スタッフの配置につきましては、児童の利用状況や活動場所を勘案し、必要な配置を行っているところでございます。今後につきましても、利用している児童が安全で安心して活動できるように、スタッフの配置に努めるとともに、必要な予算の確保につきましては、関係局と協議してまいります。
次に、課題の把握につきましては、現在、運営を委託しております財団法人かわさき市民活動センター及び社会福祉法人青丘社におきまして課題の把握を行っているところでございます。また、学校関係者と運営についての意見交換を今月上旬に実施してまいります。さらに、それぞれの施設ごとに保護者の方々と懇談会を予定しております。皆様から寄せられた課題の中で、学校関係者や教育委員会と協議を行い、早期の対応が可能なものにつきましては、早急に取り組んでまいります。また、今後、施設整備等が必要なものにつきましては、十分関係局と協議を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
織田勝久
大変前向きな御答弁をいただきまして、本当に感謝を申し上げます。最後に市長に要望させていただきたいと存じますが、わくわくプラザ事業につきましては、本当に市民の期待が大きく、また、全国からも大変注目をされている事業でございます。つきましては、施設の改善やスタッフ配置について、補正を含めて必要な予算の措置の検討を、次の世代を担う子どもたちのために強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
