①本市の財政状況について
織田勝久
事前に通告をいたしました４つの項目について、一問一答で御質問させていただきたいと思います。
まず、一番最初に、本市の財政状況についてお伺いをいたしたいと思います。いよいよ来年度予算策定の時期ということで、担当部局の皆さん、いろいろと本当に細々とした課題解決に向けて、本当に予算の策定、御苦労をされていることと思います。私ども議会の立場から見ておりますと、どうもやはり気がかりなのは、財政再建団体に転落する危機に瀕している本市の財政と、そういう過大とも思われるようなアナウンス効果、そういうものがあるのではないかということでございます。殊さらに財政状況が厳しいということで、職員の意識を萎縮させてしまっては、これではなかなか本来出るはずのよい知恵も出ないのではないだろうか、そのような懸念がございますし、また実際、今予算要求を行っておられるそれぞれ原局にいたしましては、行革プランの中ではスクラップ・アンド・ビルドという原則がありますが、実際はスクラップ・アンド・スクラップと、そのような心理状況を強いられているのが現状ではないかと本当に懸念をしているわけでございます。
そこで、市長にぜひお伺いをさせていただきますけれども、現在の本市の財政状況をどのように認識されているのか。そして、仮に本市が財政再建団体に転落をする、これは標準財政規模の20％を超える、600億円ものいわゆる税収不足という事態が起きるという大変な状況になるわけでございますから、少なくてもこの川崎市域、年間約１兆1,000億円もの税収が上がっているこの川崎市で、もし財政再建団体に本当に転落をする、そういうことがあれば、全国3,300自治体はどこも立ち行かなくなるのではないかと思うわけでございます。本市が財政再建団体に転落する可能性が本当にあると思われるのかも、あわせてお伺いをいたします。
市長（阿部孝夫）
財政状況についてのお尋ねでございますけれども、昨年７月に公表いたしました、今後５年間の収支見通しの中では、このままの財政運営を継続した場合には財政赤字が累積し、平成18年度以降には財政再建団体に転落する危険性があると分析いたしました。そして、それを踏まえまして昨年９月には行財政改革プランを作成し、それに基づいて、転落の回避に向けた取り組みを進めてきたわけであります。その結果、平成15年度予算におきましては、内部改革を中心といたしまして、行財政改革の目標といたしました130億円を上回る144億円の成果をおさめたところでございます。また、先月、平成16年度予算編成方針とともに公表いたしました今後５年間の収支見通しでは、収支不足額は合計で3,000億円ということで、昨年度公表を行いました額と比較いたしまして100億円の減となっているところでございます。これは、これまでに行った行財政改革の成果の一部が後年度に及ぶ効果として収支上反映されております一方において、せっかく成果を出したにもかかわらず、市税収入もやはり昨年度の見通しを下回るということになってしまった結果であります。
こういう状況の中で、９月26日に内閣府が発表いたしました平成15年度の経済成長率は、設備投資の拡大などの要因により上方修正されておりまして、今後、本市の市税収入にも影響があるものと期待されるところであります。しかしながら、景気の回復につきましては、最近の急速な円高などの懸念材料もありまして、さらに三位一体の改革の行方など、不透明な要素も多くありますので、本市の財政状況は依然として厳しい状況にあるものと考えております。また、減債基金からの借り入れが必要な状況は相変わらずでございまして、財政再建団体への転落の可能性はなお否定できないところであります。これは、歳入構造がいい、悪いの問題ではなくて、歳入構造がよくても支出の構造が悪ければそういうことになるわけでございまして、そこが一番重要なポイントであります。今後とも、行財政改革プランに基づく取り組みを継続する必要があるものと認識しているところでございます。以上でございます。
織田勝久
今、市長の御答弁からもございましたが、６月に例の閣議決定されました骨太の方針第３弾と。この中では残念ながら三位一体改革の推進によって、不交付団体の人口割合を大幅に引き上げていく、そういうことが目標として掲げられているわけでございまして、そういう意味でいきますと、本市が来年度も財源が不足するにもかかわらず、再び不交付団体になるという可能性があるわけでございます。
改めて指摘をするわけではございませんが、まだまだこの川崎市域、地域に経済力、財政力がある、そのように私は認識をしておりますが、本市の場合は、やはり国からの税財源の移譲ということが一番手っ取り早い財政再建の早道になるということは自明のことであると存じます。また、国から一方的に財源が伴わない権限だけを押しつけられてしまうということも、迷惑な話でございます。税財源一体の移譲につき、今後の市長の一層の熱意ある取り組みというものを強く要望いたしておきたいと思いますが、せっかくでございますので、一言、市長、決意をお伺いしたいと思います。
市長（阿部孝夫）
現在、収支不足を埋め合わせている大きなものとして、財政対策債というのがございます。結局、基準財政需要額算入の中で、税金にかわるものとして借金が認められているという構造でございますので、少なくともその分については、税源移譲によって市の財政と、直接税金で入ってくるような構造に転換させることが重要であると思っております。したがいまして、歳出面について改革を進める一方において、御指摘のとおり、財源の確保、しかも税源の確保について積極的に努力しないといけない。そのように思っております。以上でございます。
②次期総合計画の基本的イメージについて
織田勝久
ありがとうございます。特に、この分野は市長の御専門の分野だろうと思います。ぜひともしっかりとした取り組みをお願いいたしたいと思います。このような本当に閉塞感の強い状況でございますので、場合によっては大胆な、そして柔軟な財政運営のあり方というものが、また、財政運営というものが求められていると思います。そのことも改めて市長に申し上げておきたいと思います。
実はこれからは全くの私見になりますが、先ほどの原議員のお話とも重なるのかなと思うのでございますが、私も個人的には行革プランの方針、とにかく後世に負担を残さない、そういう大きな方針は賛成でございますし、積極的に財政を支出していく、いわゆる積極財政論者では決してございませんが、しかし、本当に必要な事業によっては、起債という方法でその対策を考えていく方法もあってもいいのではないかと、これは本当に私見でございますが、思うところでございます。これはまた、財政当局の皆さんといろいろと意見交換を今後させていただきたいと思っております。
次に参ります。次期総合計画について伺います。これはさきの我が会派の代表質問でも取り上げさせていただきましたが、何しろ本市の次の時代のまちづくりの骨格となるものでございますから、本当に重大な関心を持って、私もこれから見守ってまいりたいと思っているわけでございます。策定に当たっての基本的４つの視点と、重点戦略プランを策定するとの方針は一応理解はしたつもりではございますが、残念ながら、なかなか具体的なイメージというものがつながりません。そこでまず、総合企画局長にお伺いいたしますが、計画策定に当たっての４つの基本的視点について、もう少し具体的にお示しをいただきたいと思います。
総合企画局長（北條秀衛）
新たな総合計画策定に向けた基本的視点の具体的イメージについての御質問でございますが、基本的視点のねらいといたしましては、まず、地域経営の視点は、限りある財源や資源を有効に投入しながら、施策体系の再構築、既存施設、地域資源の有効活用を図ることにより、最大の効果を発揮し、さらに、地域への波及効果や効果的な経済循環までを重視した計画とすること。重点的、戦略的な取り組みは、重要、喫緊な課題に対する施策を達成目標や手法を具体的に示し、確実な実行を見込んだ計画とすること。市民の実感は、計画の策定の段階から市民の方々の主体的参加をお願いして、市民の視点や感覚に立ち、身近な暮らしの向上により、市民と一体となった取り組みの成果、効果を、市民の実感として共有できる計画とすること。幅広い議論と参加は、計画策定委員会や市民会議を初め、タウンミーティングやインターネットによる意見募集など、多様な手段による議論と参加を踏まえた計画とすること。こういったことを目指しているものでございます。以上でございます。
織田勝久
現在の総合計画でございます川崎新時代2010プラン、これは基本構想、基本計画、そして５年ごとの中期計画の、いわゆる３層構造で構成をされているわけでございます。新たな総合計画の構成と、またそれぞれの役割との関係について、総合企画局長にお答えをいただきたいと思います。
総合企画局長（北條秀衛）
新たな総合計画の構成についての御質問でございますが、現在の総合計画は、長期的な都市像実現の方向性を示す基本構想に、これを実現するために必要な施策の基本方向をあらわす基本計画、さらに、基本計画を実施するための５年間の中期計画の３階層で構成されております。
新たな総合計画では、社会環境が急速に変化する中で、こういった新しい時代環境に的確に対応した市民主体の市政運営をタイムリーに、また効率的、効果的に進めることが求められていることを踏まえ、基本構想につきましては、長期的な展望を踏まえながらも10カ年程度のプランを的確に打ち出していく予定でございます。また、基本構想及び新たな施策・事業体系を踏まえた重点戦略プランにつきましては、重点的、優先的に取り組むべき施策について、３カ年程度を計画期間として、具体的な取り組み内容や達成目標、実現手法を明示したものを作成することを予定しております。以上でございます。
織田勝久
残念ながら、代表質問での回答を大きく超える、そのような御答弁をいただけなかったのかと思います。ただ、ただいまのお話で多少わかりましたのが、次期総合計画が、もしかしますと基本構想という部分を、従来私どもが思っているような、例えば報告書の冒頭四、五ページというような薄い分量ではなくて、それを非常に厚いものにして、そしてさらに、重点戦略プランをそのまま行動計画とするような、言ってみると２層構造の計画、そんなようなことをもしかして考えておられるのかなと、ちょっと感じたりもいたしました。
いずれにいたしましても、来年４月をめどに計画素案を取りまとめるという作業日程の割には、どうも総合計画の中身と、また基本的な方針、また分野別の計画課題、さらには本庁各局の個別の課題と分野別の課題を、どのように整合性を持たせていくのか、また、今私が感想を申し上げましたような従来とは全く異なる構成の総合計画となるのか、現在、残念ながらよく整理をされていない現状だという印象は免れません。間もなく、公募の市民による市民会議がスタートすると聞いておりますので、一刻も早い具体像をお示しいただきたいと思います。この問題は、また次回の定例会で詳しくお聞きをいたしたいと思います。いよいよ近く市民会議がスタートするとのことでございますが、それでは、市民の声をどのように総合計画に反映させていくおつもりか、総合企画局長にお伺いをいたします。
総合企画局長（北條秀衛）
新たな総合計画策定における市民の声の反映についての御質問でございますが、市民の幅広い参加と議論を重視した計画づくりを進めてまいりますために、市民の方々の御意見を広く取り入れる仕組みが重要であると考えております。そのため、まず計画策定の体制として、市民の方々が主体的に参加していただく市民会議で議論をお願いするとともに、より幅広い御意見をいただくために、節目節目には議会の皆様へ御説明するとともに、タウンミーティングを開催し、さらに新たな試みといたしまして、インターネット上に計画策定サイトを設けるなど、多様な手法を活用してまいります。
タウンミーティングにつきましては、新たな総合計画の策定開始に当たり、現在の社会状況を踏まえて、どのような方向性で計画策定を行うのかということにつきまして、市民の方々へ御説明し、意見交換をさせていただくために開催することを予定しております。以上でございます。
③有馬・野川地区市民館・図書館分館の建設問題について
織田勝久
しっかりと市民の皆さんの声を反映する仕組みづくりというものを、ぜひともお願いをいたしたいと思います。
さてここで、市民の声を反映をさせていただく、そういうことに関連いたしまして、地域課題解決のケーススタディーとして、我が宮前区の仮称有馬・野川地区市民館・図書館分館問題を取り上げたいと思います。1986年に2001かわさきプラン第２次中期計画の９館設置構想以来、多くの市民の皆さんの意見集約がなされ、また、積極的に多くの市民の皆さんが議論にかかわってこられた経過がございます。分館づくり推進協議会を経て、分館づくり推進委員会が2000年度基本構想の策定、また2001年度基本計画の策定と、区役所とのパートナーシップ事業として進んでまいりました。約７億7,000万円の事業規模との試算がまちづくり局でなされているとも伺っております。
しかし残念ながら、現在、行革プランで新規事業という形で凍結をされているわけでございます。区民の要望は高く、また、社会教育施設など公共施設が本当に貧困地域であります宮前区の現状から、当然区役所も重要な課題と認識しているわけでございますが、しかし、これも残念ながら、本年度の宮前区の課題調書から漏れてしまったわけでございます。行革プランでは凍結をされてはいるものの、本件は地域の最重要の課題でございます。次期総合計画の中で果たして見直されるのか、事業として位置づけられるのか、その予想される対応について、市長にお伺いをいたします。
市長（阿部孝夫）
仮称有馬・野川地区市民館・図書館分館の整備についてのお尋ねでございますけれども、この仮称有馬・野川地区市民館・図書館分館につきましては、行財政改革期間に整備手法を含め費用対効果等を検討するという扱いをしているところでございます。事業としての位置づけ等につきましては、市民の声を反映した新たな総合計画策定作業の中で検討することになろうかと考えております。
なお、今度の総合計画が従来のものとどう違うかということでありますけれども、一番大きい違いは、財政が少しずつ右肩上がりで伸びていくという時代ではなくて、横ばいないし減っていくような、そういう時代の計画になるということが基本的な違いになろうかと思っております。以上でございます
織田勝久
どうもありがとうございます。いずれにいたしましても、市民のニーズをぜひしっかりと確認をしていただいて、早急な対応をお願いいたしたいと思います。
次に、次期総合計画策定に当たりまして、議会の承認手続はどのようになるのか、これについてお伺いをいたしたいと思います。地方自治法の第２条４項の規定により、基本構想については議決が必要と定められているわけでございます。しかし、従来の基本構想は、本当に大まかな方針や理念が述べられているだけですから、むしろ、具体的な計画課題とアクションプログラムがより重要になると考えます。そこで伺います。議会の関与をどこまで想定しておられるのか。さらに、議会が関与を深め、議会と行政が一体となって実を上げるために、次期総合計画を議会の議決事項にするということを提案をいたしたいと思いますが、総合企画局長にお伺いをいたします。
総合企画局長（北條秀衛）
新たな総合計画策定作業における議会の皆様への御説明についての御質問でございますが、ただいま御指摘のように、今回策定をいたします新たな総合計画のうち、基本構想につきましては議会にお諮りをしてまいります。また、その他の施策、事業体系や重点戦略プランにつきましても、議会の皆様に十分に御説明を申し上げ、確認をしていただきながら策定作業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
④区長権限と地域課題調書のあり方について
織田勝久
いずれにいたしましても、議会としっかり連携をとって進めていただきたいと存じます。議会との連携、共同につきましては、これからも重大な関心を持ってかかわってまいりたいと思っております。
次に参ります。区役所と区長権限の強化についてお伺いをいたしたいと思います。次期総合計画の計画課題の実施については、当然、今まで以上に行政区の役割が重要になることと思います。区役所と区長の権限の強化についても十分御検討いただきたいと存じます。区役所機能の強化の面では、区が自前で地域課題を把握、そして精査する、そして解決策を立案し、決定し、執行し、そしてその後、しっかりとそれを評価をしていくという一連のシステムの確立が必要であると思います。また、区長権限の強化としては、地域課題解決に向けた区独自の予算要求を区長がしっかりと行うことができるかが、やはり一番重要なポイントと考えております。
初めに、本年度、区役所で作成しました地域課題調書について伺います。策定に当たり、どのように区民の意見を取りまとめられたのか。地域課題調書については、区はそれらの課題をどのように評価を行い、さらにどのように優先順位をつけたのか、市民局長にお伺いをいたします。
市民局長（大木稔）
地域課題調書についての御質問でございますが、今年度から区要望反映システムを拡充して、区役所が地域の課題に、より積極的に取り組み、関係局と協働して解決していく新しい仕組みとして、地域課題調書の策定を行ったところでございます。地域課題調書の策定に当たりましては、各区ごとにこれまで寄せられた区民からの要望、地域団体やまちづくり推進組織などで提示された意見などの蓄積がございますので、これをもとに策定したものと伺っております。
次に、区における地域課題の評価及び課題の順位づけの方法についてでございますが、今年度は試行的に取り組んでいるところから各区ごとにばらつきはございますが、区政推進会議などの意見も伺いながら区長が主体的に判断し、策定したものでございます。今後は、より一層区民の声を反映する仕組みなどについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
織田勝久
次に、地域課題調書について、区役所と本庁部局との関連についてお伺いをいたします。このように策定された地域課題調書は、今後、来年度の予算に反映がされていくわけでございますが、例えば、区の地域課題と本庁との考え方が異なる、そういうケースもあろうかと思います。そのような異なった場合、一体どのように調整をされるのか、これは財政局長にお伺いをいたします。
財政局長（楜澤孝夫）
区要望についての御質問でございますが、来年度の予算編成におきまして区要望制度の充実を図り、各区でとらえている地域課題に対応するため、試行的に区から直接予算要求を受けることとしたものでございます。区が予算見積書を提出するに当たっては、十分関係局と意見交換をするとともに、関係局の意見を付して提出をお願いしているところでございますので、その段階では一定の調整がされるものと考えております。しかしながら、事業の選択に当たりましては、関係局と区における視点の相違が生じることもございますので、その場合には、今後行われる主要課題調整などの場で議論し、総合的に判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
⑤わくわくプラザの改善について
織田勝久
ありがとうございました。予算編成過程において、しっかりと行政区、区役所と本庁部局の協議、調整のできるシステムの構築をぜひともお願いいたしたいと思います。また、これからのオータムレビューの経過につきましても、いずれゆっくりと検証してまいりたいと思っております。
次、わくわくプラザについてお伺いをいたします。放課後の子どもたちが安心して遊べ、生活できる場所としてのわくわくプラザ事業は、全国的に本当に注目をされている、本市の誇るべき健全児童育成事業だろうと思います。文部科学省で動き出した子どもの居場所づくり新プランや地域子ども教室推進事業にも、この本施策の影響の大きさが見てとれるわけでございまして、そういう意味では、このプラザ事業の一層の充実発展を強く願う立場でございます。私の住んでおります宮前区、本当に大規模校が集中をしておりますが、そういう中で、登録児童数の多いわくわくプラザでのスタッフの御苦労というものが見受けられるわけでございますが、やはり一番の問題は狭隘な施設だろうと思います。どのような取り組みをされているのか、市民局長にお伺いをいたします。
市民局長（大木稔）
わくわくプラザについての御質問でございますが、利用人数の多い学校の施設整備につきましては、学校及び教育委員会と協議を進めているところでございます。宮前区にございます富士見台小学校につきましては、障害のある児童が安心して利用できるように、洋式トイレへの改装を実施いたしました。また、ＰＴＡ及び学校の御協力をいただき、これまでの２つのプラザ室に加え、ＰＴＡ活動に使用していた部屋を３つ目のプラザ室として使用できるように御配慮いただき、現在、部屋の改装等の準備を進めているところでございます。以上でございます。
織田勝久
どうもありがとうございます。引き続き、施設整備への取り組みをお願いしていきたいと思います。
さて、ここで１点、要望をさせていただきます。さきの我が会派の代表質問でも指摘をいたしましたが、やはり現場の責任者でありますスタッフリーダー同士が、子どもたちの情報交換や事務連絡の引き継ぎ等に支障を来している現状は看過できません。改善のため、週１回は現場でともに勤務できるような運用的改善を図っていただきたい。さらに、スタッフの配置についても、最低週５日働けるよう、また、特に過大規模校についてはスタッフリーダーの複数勤務制を導入して、子どもや父母とのかかわりを緊密にできるよう御検討いただきますよう、特段の御配慮をお願いしておきます。次代を担う子どもたちの健全な育成を心から願い、施策の充実を強く求めておきます。
それから、最後、１点だけ提言をさせていただきたいと思います。コミュニティービジネスについてでございます。さきの６月議会で質問をさせていただきましたが、この11月に、間もなく答申が発表されると伺っております。大変楽しみにいたしておりますが、その中で特にコミュニティービジネスにつきましては、従来の行政サービスを民間活力により補完をしていくという視点からも、また市民の労働観の多様性などを背景に、地域経済の新しい担い手としても大いに期待をされております。行革プランにもあります民間活用型公共サービス提供システムの、これは大きな柱になると期待もできることだろうと思います。この議会でコミュニティービジネスの実態調査、本市の実態調査をするための補正予算がやっとつきましたが、地域から新しい公共部門の担い手としてのコミュニティービジネスを大きく育てる施策を市長に強く求めまして、質問を終わります。
