①有馬・野川市民館、図書館分館問題について
織田勝久
私は、要望を含めて７項目、１つ目、仮称有馬・野川地区市民館・図書館分館の建設問題については副市長に、２点目、子どもを犯罪から守る地域の取り組みについては教育長に、３点目、こども110番事業の充実については市民局長と教育長に、４点目、こども文化センター運営協議会の設置については市民局長と教育長に、５点目、地域の歴史資源を地域の子どもたちの教育に活用する仕組みについては教育長に、また、６点目、川崎特産物を給食に取り入れる提案については教育長に、７点目、区役所機能強化に向けた組織改編については市民局長に、それぞれ一問一答方式で、欲張りましたが、質問をいたします。もちろん、時間になりましたら割愛をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
まず、第１点目でございます。仮称有馬・野川市民館・図書館分館の建設問題について、要望をさせていただきます。10月の私の一般質問で、この問題につきましては、「事業としての位置づけ等につきましては、市民の声を反映した新たな総合計画策定作業の中で検討することになろうかと考えております。」と、市長から御答弁をいただきました。1986年以来さまざまな経過を経て、2000年度に基本構想の策定、2001年度に基本計画の策定と段階を踏んで、市民と区役所のパートナーシップ事業として進んできた事業であります。市民の声を反映した総合計画ということであれば、まさにその条件に最も適した事業と考えます。市民の要望が強く、また、社会教育施設が貧困な宮前区の現状からも、一日も早い事業の着工が望まれます。市民ニーズをしっかりと御確認いただいて、新総合計画にしっかりと位置づけていただくことを、東山副市長に強く要望申し上げます。また、その際、基本設計については、ワークショップ等、最低１年間時間をかけて市民の意見を十分に反映する時間が持てるよう、期間の配慮についても重ねてお願いを申し上げます。
②子どもを犯罪から守る地域の取り組みについて
それでは、子どもを犯罪から守る地域の取り組みについてお伺いをいたします。少子化対策の重要性が大きくうたわれている中で、本来地域の宝であるはずの子どもたちが犯罪や虐待で命を落とす、そのような事件が続発をしております。本当に、思わず目や耳を疑いたくなるような事件の数々を目の当たりにいたしまして、地域、学校、家庭、それぞれがしっかりと連携して、子どもを犯罪から守る取り組みの充実が求められていると思います。先日、宮前区ＰＴＡ協議会の皆さんと議員団が意見交換をする機会がございましたが、やはり役員の皆さんの大きな関心事は、地域の安全への取り組みの課題でございました。
先日、埼玉県の上尾市で、12月から市内全小中学生に防犯ブザーを持たせることになったとの新聞報道がありました。実は持ってまいりまして、残念ながら音は出せないんですが、「ミオマモルちゃん」というんだそうです。これを全員に配布をしたということでございます。大事件に至る前に、未然に児童生徒の安全を守るためということのようでございます。もちろん、この場は他の自治体の施策の是非を言及する場ではございませんが、一定の有用性はあるのかなと思います。しかし、一方では、もし個々の児童にこのような防犯ブザーを持たせることで事足れりと、そのようなことであれば、逆に地域の大人が子どもを温かく見守り、また育てていく、そのような地域環境づくりの放棄という厳しい見方もあるのかなと思います。そこで、教育長に伺いますが、本市の施策と、また、防犯ブザーの導入予定の有無をあわせて、簡潔な御答弁をいただきます。
河野和子 教育長
子どもを犯罪から守る地域の取り組みと、防犯ブザーの導入についての御質問でございますが、各学校におきましては、子どもたちを犯罪から守るためにさまざまな取り組みをしているところでございます。防犯ブザーにつきましては、教育委員会としましては新たに配布することは考えておりませんが、現在、各学校は独自に防犯のための工夫をしているところでございます。何よりも、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組むことが大事でございますので、登下校時の安全確保や地域の危険箇所等の確認、また通学路のパトロールなど、保護者や地域の方々と、一層連携して取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
織田勝久
さて、本市教育委員会は、平成13年の例の池田小学校の事件以来、同年９月に、「安全確保のための校内体制づくり」、サブタイトルが「学校における危機管理の対応について」との方針を示されています。このガイドラインに基づいて、各学校ごとに危機管理マニュアルの作成や、安全管理の点検、確認を指示されているわけでございます。
しかし、いろいろと調べてみますと、問題として感じますのは、危機管理は基本的に各学校にお任せというのが実態であること、また、校内については曲がりなりにも危機管理マニュアルがございますが、校外については基本的にはないということでございます。より子どもの安全が懸念される校外において、その安全対策の実効的な具体策がないのが実態だということがわかりました。校外について、例えば変質者など犯罪を予見させるような人物についての情報は、宮前区であれば、宮前警察署の生活安全課から最寄りの学校に入る。全区の学校に情報を流すことについては、区内校長連絡網で対応するとのことでございます。基本的には警察任せで、学校が主体的に情報を集約するという体制にはなっていないようであります。学校が主体となって父母から積極的に情報を集約していく、そして、必要な情報を積極的に地域に流していくといった取り組みが、制度としてなされていないようでございます。
ちなみに、ある小学校の危機管理マニュアルを拝見しますと、校外については、ＰＴＡ、地域との協力と称して、１、ＰＴＡ役員・運営委員会・保護者による安全指導パトロール、情報交換、こども110番等について検討、２、校外委員会との協力として、登校時の旗振り、緊急時のパトロールの依頼、３、地域団体との協力として、協力体制の強化確立、情報交換となっているわけでございます。しかし、まさにそうあってほしい、あらまほしというような希望、期待事項が羅列されているだけで、実効的な、実体的な体制ができているとは到底思えないわけでございます。ちなみに、教育委員会の把握している事件例ということでは、平成14年度は２件、本年度は６件とのことですが、しかし、報告に至らないような事件は、地域で確実にもっと多いと思います。
そこで、伺います。危機管理マニュアルについて、校外の安全について―校外といっても広いですから、とりあえず通学路に限定していただいても結構ですが、もっと具体的に見直すお考えはないのか、また、学校が主体的に取り組むことに何か不都合があるとすれば要因は何か、教育長にお伺いいたします。
河野和子 教育長
校外での安全対策への取り組みについての御質問でございますが、子どもの登下校を含めた校外における安全の確保につきましては、日ごろより、保護者や地域の協力を得ながら進めているところでございます。また、校長会、児童生徒指導連絡協議会、学校警察連絡協議会などを通じまして、地域の危険箇所の意識的な点検、警察等関係諸機関との連携、万一の事態が発生した場合の対処法などの指導の徹底などについて、きめ細かな取り組みができるよう図っております。さらに、危機管理マニュアルにつきましては、各学校の実態に応じまして点検項目を見直し、校長のリーダーシップのもとに教職員の意識向上を図り、実効性のあるものにしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
織田勝久
次に、これは文部科学省の委嘱事業として、地域ぐるみの学校安全推進モデル事業、これが平成14年度は中原小学校、宮内小学校、宮内中学校、本年度は京町小学校、川崎小学校、川崎中学校に委嘱をされております。平成14年度、中原小学校、宮内小学校、宮内中学校では、事業内容について、学校における安全対策、地域における防犯対策を強化し、児童の身の安全を図るとともに、学校と家庭、地域社会、関係機関とをつなぐ行動連携システムづくりを行い、児童にとって住みよいまちづくりを目指すとなっています。それぞれの事業の成果、評価について、教育長に伺います。
河野和子 教育長
地域ぐるみの学校安全推進モデル事業の成果、評価についての御質問でございますが、初めに、モデル事業の成果といたしましては、子ども自身が、これまで大人に頼っていた身の安全という問題に対しまして、自分の身の安全は自分で守るという主体者意識が高まってきたこと。また、子どもの安全は個人的に守るだけではなく、地域ぐるみで守ることの大切さなど、地域の安全性についての認識を新たにすることができたことが挙げられます。
昨年度の宮内中学校区を中心としました具体的な成果といたしましては、安全に関する地域ぐるみのネットワークづくり、地域安全マップの作成、警察、学校、地域との行動連携システムの構築、親子による安全教室や、不審者を想定した防犯訓練の実施などがございます。また、本年度の川崎中学校区を中心とした具体的な成果といたしましては、子どもが暴力から身を守るための、外部講師を招いてのワークショップの実施、こども110番の家の啓発のためのマップづくりなど、具体的な取り組みの実施がございます。
次に、２年間の取り組みを通した評価といたしましては、児童生徒の安全について、学校や地域社会がより緊密に連携がとれるようになってきたこと、ＰＴＡや地域社会の活動を通して、子どもを、地域の子どもという目で見ることができるようになってきたこと、学校や保護者、地域社会が子どもを温かく見守り、育てていくための環境づくりが生まれつつあることなどが挙げられます。以上でございます。
織田勝久
御答弁をいただきましたが、まさに時宜を得た事業かと存じます。子どもにとってまさに一朝有事の際に、自分自身、どう身を守っていくのか、また、保護者や地域や学校がどのように対応していくのか、具体的な対策や訓練が望まれます。この事業につきましては、来年度もモデル事業として国から委嘱を受ける予定のようでございますが、１件につき約150万円、全部国費の補助事業でございます。国からの助成を待って少しずつ整備をするというのではなくて、喫緊の課題でございますから、本市の緊急事業として、来年度全市一斉に取り組みを行うことを提案いたしますが、地域で子どもの安全を確保する取り組みへの教育長の決意をお伺いいたします。
河野和子 教育長
地域で子どもの安全を確保する取り組みについての御質問でございますが、地域ぐるみの学校安全推進モデル事業の成果を生かし、中学校区に設置されております地域教育会議の協力を得ながら、自分の身の安全は自分で守る講習を行うなど、安全で住みよいまちづくりに向けて、今後も積極的に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
③こども１１０番の充実について
織田勝久
地域における子どもの安全対策は、地域コミュニティーの活性化、犯罪の予防、そして、高齢者を含め市民すべての安全につながる重要な施策でございます。これらの対応について、これからもしっかりと注視をしてまいりたいと思っております。
次に参ります。こども110番事業の充実について質問をいたします。子どもの安全に関連して、こども110番事業は大変重要かと思っております。地域の大人が子どもを温かく見守り、育てていくための地域環境づくりが大きな目的ともされておりまして、本当に大事な事業かと思っております。所管は市民局でございますが、事業の性質から、さきの危機管理マニュアルにもその活用がうたわれておりますし、また、各学校ごとに作成が指示された危機管理マニュアルの徹底について、これは平成14年６月に、学校における幼児児童生徒の安全確保及び学校施設の安全管理に関する調査が行われています。その中に、４つ目の項目として「校外の安全確保」、その中で、こども110番の家の数をふやしたかどうかを確認する項目も入っているわけでございます。私も、子どもの安全を確保する視点で、この事業は一定の有用性があると存じますが、調べてみますと、これもどうも、地域によって温度差や学校との連携に差があるようでございます。
そこで、市民局長に伺います。平成10年の開始から６年以上も経過した本年９月現在で、いまだ実施状況がゼロの小学校区が幾つあるのか、また、その学校区名を明らかにしていただきたいと思います。さらに、ゼロではないまでも、実施状況について地域でばらつきがあるようですが、設置箇所が進まない地域の原因について、見解を伺います。
大木稔 市民局長
こども110番についての御質問でございますが、本事業は、川崎市青少年の健全な育成環境推進協議会が、各小学校区の実施委員会の支援を行っているところでございます。実施に当たりましては、ＰＴＡや町内会、商店街、青少年関係団体などが連携をとりながら、「地域の子どもは地域で守る」を合い言葉に、地域の方々が一体となって進めていただいております。この事業はＰＴＡなどが中心となり、関係団体と協力し、実施委員会を組織しているものでございます。こども110番事業を実施しておりますのは、市立小学校114校区のうち107校区でございます。各区の実施委員会が立ち上がっていない校区は、高津区が２校区、宮前区は１校区、多摩区が１校区、麻生区が３校区でございます。
次に、協力民家や事業所の少ない地域につきましては、地域の面積が広く、農地などが広がり、住宅が点在しており、数が少ないということもございます。また、マンションや企業の社宅等の集合住宅地が密集し、各戸別にこども110番事業に取り組みづらいという状況などもあると思われます。以上でございます。
織田勝久
いろいろとお話を伺ってみますと、こども110番事業に参加、協力する意思はあっても、実際に子どもが助けを求めてきたとき留守であった場合など、まさに不可抗力である場合のことも含めて対応に責任が持ち切れないであるとか、また、犯罪者と具体的に対峙する場合の対応ができないとか、制度の理念はともかく、実態としていろいろと不備があるのが事実のようでございます。また、子どもたちにも、地域のどこにこども110番の家があるのか、周知、徹底されていない実態もございます。
子どもの安全は、学校だけでなく、家庭と地域全体で取り組むべきテーマと存じます。また、地域の特定の人にだけ負担がかかる、そのような仕組みでは長続きいたしません。学校や地域との連携を含め、制度の一層の充実と改善を求めますが、市民局長にまずお伺いをし、その御答弁を受けて、教育委員会としての制度充実に向けて、教育長に御意見を伺います。
大木稔 市民局長
こども110番についての御質問でございますが、子どもたちが安全で健全に育っていく地域環境をつくっていくのは、すべての大人の責務でございますので、実施委員会の立ち上げが行われていない地域に、川崎市青少年の健全な育成環境推進協議会が積極的に働きかけていただけるようお願いしてまいります。ステッカーの設置場所につきましては、子どもに見えやすい場所に張り出したり、学校でこれらの場所について周知していただいております。また、あってはならないことですが、トラブルに備えまして、任意ではございますが、保険に加入していただいております。地域が一丸となって犯罪防止に努め、子どもたちにとって安全な地域環境づくりのために必要な支援を、今後とも行ってまいります。以上でございます。
河野和子 教育長
こども110番の充実についての御質問でございますが、こども110番は、子どもの安全を確保する上で大変有効な手だてであると考えております。教育委員会といたしましては、今後とも、各学校がこども110番の家マップの作成などを通して、子どもや保護者、地域に周知を図れるようにするとともに、学級指導などを通して、子どもたちが具体的な場面で利用できるよう、支援してまいりたいと考えております。また、学校、家庭、地域が一体となって、こども110番の家の拡大、充実が図れますよう、さまざまな機会をとらえて各学校に働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
④地域の歴史資源を地域の子どもたちの教育に
取り入れる仕組みについて
織田勝久
早急に、設置理念に基づく制度改善を求めておきます。今後もしっかりと注視してまいりたいと思います。
順番を変えまして、次は、地域の歴史資源を地域の子どもたちの教育に活用させる仕組みについて、お伺いをしたいと思います。去る10月に、私の地元、宮前区東有馬１丁目地先の宅地造成地において、縄文時代早期から中期、今から4,500年から7,000年前ということでございますが、土器、石器、そして遺構が発見をされました。教育委員会文化財課によりますと、縄文時代の地域の遺跡を明確にできる貴重な史料とのことでございます。
たまたま地権者の方から、せっかくの遺構なので、地域の子どもたちに、見学を行うなど、郷土史研究の一環として供せないかとの依頼がございました。早速、教育委員会文化財課に問い合わせたところ、課としても願ってもない機会とのことで、早速、周囲の１中学校、３小学校の各学校長あてに、発掘調査見学会の御案内の事務連絡の手続をしていただきました。ところが、約１週間の猶予があったんですが、残念ながら時間の余裕が余りなかったということで、どの学校からも見学への要望はございませんでした。中学校からは問い合わせはあったそうでございますが、３つの小学校からは、残念ながら問い合わせすらなかったということでございます。
教育委員会文化財課が、発掘調査員の手配とか、本当に準備をしていただいて、また、せっかくの機会でもございましたので、それをむだにするのは本当に忍びない、そういう思いで、実は自分の子どもに声をかけまして、「自分の友達、だれか誘ってこい」と、そういうことで、いろいろ話をしましたら子どもたちは大変喜びまして、当日、小学４年生が７人、小学３年生が１人、そして中学校から社会科の先生がおいでになって、見学会ができました。新聞取材もたまたまございましたし、また、その様子を見た近所の方たちが飛び入り参加をされて、大変有意義な見学会となりました。特に、調査員の先生が大変御丁寧に対応をしてくださいました。資料を用意する、また、そこの遺跡だけではなくて、川崎全域から実はこのような縄文時代の遺跡、遺物があるんだということのサンプルまで御用意をいただきました。また、土器に具体的に縄文をどのようにつけるのか、実験までしてくださいました。子どもたちは大変興味を示し、また、たまたま気のきいた子どもがいて―うちの子どもではございませんが―次の小学校での学習発表会でこの縄文時代をテーマとして取り上げた、そういうことを聞いて、大変うれしく思ったわけでございました。
さて、学校の時間配当表を拝見しまして、学校裁量の自由に使える時間がほとんどない実態は一応理解はいたしました。しかし、郷土の生きた学習資源を有効に使わない手はないと思います。年度初めに、社会科や総合学習に、遺跡見学等に自由に機動的に使用できる時間をあらかじめ確保することを提案いたしますが、教育長に伺います。また、学校が臨時に、配布物等を通じて父母に情報を流すことがあってもよいと思います。あわせてお伺いいたします。
河野和子 教育長
地域の歴史資源を教育に活用することについての御質問でございますが、学校教育におきまして、郷土の生きた学習資源を有効に活用することは、郷土に対する愛着をはぐくむとともに、子どもの興味、関心を高め、課題解決に向けた学習を展開していく上で大切なことととらえております。地域の学習資源を活用した学習活動につきましては、各学校におきまして、社会科や総合的な学習の時間等に位置づける努力をしているところでございますが、なお一層、地域の学習資源を教材化するよう、また、柔軟に対応するよう働きかけてまいりたいと考えております。
このたびのような見学会等の情報につきましても、学校だよりなどを積極的に活用し、保護者や地域などに発信することにより、子どもたちの放課後や休日等の過ごし方がより一層充実したものになるよう、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
⑤川崎の特産物を給食に取り入れる取り組みについて
織田勝久
小中学生が遺跡見学をきっかけに、この川崎市から、まさに世界的な歴史学者や考古学者が誕生しないとも限りません。ぜひとも前向きな取り組みをお願いいたしたいと存じます。
次に参ります。川崎特産物を給食に取り入れる提案についてでございますが、実はこれはBuyかわさきキャンペーンで、川崎産商品の掘り起こしに関連して、その一環として、川崎の農業特産物を学校給食に供することはできないかと、地域の皆様から御意見をいただきました。地元の特産品を具体的に認知させることにより、子どもに郷土の誇りを持たせる、また、子どものときに覚えた味は一生忘れないということでございますから、農業特産物を通じて、アイデンティティーの確立にも役立つことと存じます。
そこで、ナシ、カキ、メロンといった地場の特産果実を積極的に給食に取り入れることを御提言させていただきたいと思います。例えば、宮前区特産の代表は宮前メロンとよく言われますが、実は、実際に食べたことのある子どもは非常に少ないのが実態であります。全市一律に行うのが無理であれば、行政区単位、さらには自校献立の機会でも結構と思いますが、教育長に伺います。
河野和子 教育長
川崎の農業特産物を給食に取り入れることについての御質問でございますが、学校給食につきましては教育の一環として、各学校が指導計画に沿って、食に関する指導に取り組んでおります。食のみでなく農業へも関心を持ち、みずからの健康を考えられるよう指導しているところでございます。川崎の農業特産物につきましては、例えば、自校献立の中に地元でとれた野菜や果物を取り入れることで、より一層子どもたちの関心が高まり、心に残るような効果的な指導が行われているところでございます。これまで川崎産ののらぼう菜や大根、ニンジン、ホウレンソウ、コマツナ、トマトなどの野菜につきましては多くの学校で取り入れておりますが、御指摘の宮前メロンにつきましては、全校児童が食べるための必要量を確保することや、食べごろのものをそろえることなど難しい条件がございますが、禅寺丸柿や長十郎梨などを取り入れている例もございます。地元の関係機関と学校が連携を図ることで、地場産物をできるだけ多くの学校で取り入れられるよう進めているところでございます。以上でございます。
織田勝久
ちょうど関係者による意見交換会が行われたと伺っております。ぜひ、前向きな取り組みをお願いいたしたいと思います。
⑥区役所機能強化に向けた組織改編について
次に、区役所機能強化に向けた組織改編についてお伺いをいたします。さきの代表質問において、残念ながら区長の答弁の機会が一度もございませんでした。本当にこちらから、それぞれ７つの区長のお顔を拝見しておりまして、大変お気の毒と申しますか、何とも申し上げられないようなことでございましたが、これがまさに現実の局と区役所の、言ってみれば力関係の象徴であろうと思います。いずれ区長答弁が、もっともっと活発に行われるように、区役所機能の強化を進めていただきたいと存じます。
区役所機能強化について、企画調整機能の強化をするということでございますが、もう少し具体的な姿を伺いたい。現在までの検討状況と今後の方向性について、市民局長にお伺いをいたします。
大木稔 市民局長
区役所における企画調整機能についての御質問でございますが、企画調整機能の強化の方向性につきましては、副市長を座長とする、区役所機能強化に係る関係局長・区長会議で検討を進めてきたところでございます。具体的には、区役所業務の範囲が拡大していることから、企画調整部門を創設すること、区長の判断を、より迅速に区の業務等へ反映するため、区長直轄とすること、また、市役所と区役所及び各区役所間の連携と調整を円滑に行うため、各区同一組織が望ましいことなどが確認されております。現在この方向性に沿って、平成16年度の組織整備に向けて、区役所と関係局との間で検討が進められているところでございます。以上でございます。
織田勝久
ありがとうございます。この問題につきましては、また次回の予算議会でしみじみと取り上げさせていただきたいと思います。
時間となりましたので、１点、こども文化センター運営協議会の設置については次回に譲らせていただきます。ありがとうございました。
