①本市の中長期的な税収見込みと
自前の資金調達の推進について
織田勝久 委員
私は一問一答方式により、本市の中長期的な税収見込みと自前の資金調達の推進について、２点目は、鷺沼プール跡地再開発と市民パートナーシップ事業のあり方について、３点目は、区役所機能と区長権限の強化について予算要望の観点から、４点目は、こども文化センター運営協議会の設置についてお伺いをいたします。
平成16年度一般会計歳入歳出予算に関連して、本市の中長期的な税収見込みと自前の資金調達の推進について、まずお伺いをいたしますが、総合計画の策定の基本的な条件といたしまして試算をされました2030年までの将来人口推計を見ますと、本市の人口が2015年、約139万人をピークに徐々に減少していく、そのように予想されております。また、同じ試算によりますと、2015年の生産年齢人口は65.4％、老年人口が21.8％と示されておりますから、2003年のそれぞれ72.7％、また13.8％と比較をいたしましても、まさに年齢構成の激変というものが予想されるわけでございます。本年の予算構成を拝見しておりますと、自前の市税収入が48.3％、約半分を占めております。ちなみに昨年度の決算を見ますと、歳入総額に占める地方税の割合が、さいたま市を除いた12政令指定都市のうち、横浜市に次いで本市は第２位の力を持っているわけでございます。自主財源の根幹をなす地方税源がしっかりしている、自前の財政力のある本市の特徴が示されていると思います。
市税の２つの柱は、もちろん市民税と固定資産税でございますが、今回は市民税についてお伺いをいたします。個人市民税と法人市民税、その構成割合を税目別の一覧表で拝見しますと、約84対16と、これは圧倒的に個人分が多いわけであります。全国平均では約3.5対１と言われておりますから、それに比較しても、意外と工業都市川崎と言われている本市が生活都市川崎へと確実に変貌している、そのような本市の様子というものがこれからもうかがえるんだろうと思います。
ここで問題になりますのが、やはり年齢構成の激変が、この市民税の推移にどのような影響を及ぼしていくのか、ということだろうと思います。簡単に申し上げますと、本市、特に北西部を中心といたしますベッドタウン的な要素の強い地域では、高齢化とともにいわゆるサラリーマンの退職者がどんどんふえていくわけであります。少子化もございますから、生産年齢人口もどんどん減っていくわけでございますから、結果として個人住民税は右肩下がりにどんどん年々減少せざるを得ない、そういうわけでございまして、市税収入の視点からも深刻な事態が予想されるということでございます。
法人税収を上げる上で、臨海部の活性化に大きな期待が寄せられているゆえんでもあろうかと思いますが、しかし総合計画策定を裏づける財政計画を立てる上で、長期的な個人住民税の推移を見ることも大変重要だろうと考えております。地方への税財源の移譲が不透明で、臨時財政対策債が平成15年度見込みに比べて82億円減額されたことでもわかるように、安定した行政サービスを継続的に行うには、やはり歳入における自主財源の重要性はますます高まることと思います。その見通しと対策を財政局長にお伺いをいたします。
楜澤孝夫 財政局長
個人市民税の見通しなどについての御質問でございますが、市税収入の動向は、経済成長の度合いに大きく左右されるものでございまして、例えば個人市民税の場合ですと、課税最低限を上回る方の増加や、累進税率の適用の影響などによりまして、名目所得以上の税収の増も見込めるところでございます。しかしながら、将来、人口が減少することに加え、高齢化が進展することによる労働力人口の減少が経済成長率の押し下げ要因となりますことは、避けられないところでございます。長期的には大幅な伸びが見込めないものと考えているところでございます。
一方、今後高齢化の進展に伴いまして、ますます医療費等の増大が見込まれますけれども、こうした問題に関しましては、政府税制調査会も、税制面では所得・消費・資産等の間でバランスのとれた税体系に配意しつつ、必要な公的サービスを安定的に支える歳入構造の構築が重要になる、と指摘をしておりますとおり、これは基本的に、国家的な見地から対応を図るべき課題であると考えているところでございます。しかしながら、本市といたしましても、長期的な視点に立脚をして税源培養に向けた地域経済の活性化等を進めてまいりますとともに、歳出面におきましても、行財政改革を着実に進め、今後の施策転換が可能となるような財政構造を構築していかなければならないものと考えております。以上でございます。
織田勝久 委員
確かに、国の施策も動向も重要でありましょうが、130万政令市のまさに自負を持って、地方から中央への政策決定にしっかり影響力を行使していく、そういう気概も重要なんだろうと思います。いずれまた、引き続き議論をさせていただきたいと思っております。市民税対策の上からも、活力のある子育て世代を本市に積極的に呼び込むことが大切となると思います。既に税収対策の上でも、子育て世代の自治体間での獲得競争が始まっております。1975年ごろから1980年代前半、本市が評価をされた、子育てするなら川崎でと、これをぜひ復活させる諸施策の推進を市長に強く要望してまいりたいと思っています。
次に、本市の市場公募債の方向性について伺います。さきにも触れましたが、いわゆる三位一体改革が、税財源の移譲が伴わず、地方交付税の圧縮のみ突出して行われている影響で、本市財政も大変な影響をこうむっているわけでございます。財政を安定させる上で、市税を中心とする独自財源を確保することと、また、自前で市場にて資金調達することがますます重要となってきます。公募債の発行状況については、これまでは自治体の委任を受けた総務省が金融機関側と交渉して、一律に決められてまいりましたが、2002年度から、市場での人気が安定している、また流通量の多い東京都とその他団体との条件を分ける、ツーテーブル方式に移行し、また、いよいよ2004年度からは、東京都と横浜市がツーテーブル方式から離脱し、個別条件決定方式に移行すると伺っております。自治体は資金調達でも、好むと好まざるとにかかわらず国からの依存を脱却する、そのような必要に迫られているわけであります。しかし、見方を変えれば、自己責任で、従来のいわゆるひもつきでない、真に本市の行政需要に対応できる財源の確保ができるという見方もあるわけでございます。
平成16年度の市場債発行計画によりますと、ミニ公募債約20億円を含め970億円の発行総額を予定されております。投資家にとっては、公募地方債に投資をする視点から、自治体選別が加速するのは必至であります。発行条件でも、個別条件決定方式に先行した東京都や横浜市と、本市との間で格差がつく可能性もございます。去る３日、市長みずから市場公募債のＩＲを行われたと伺っておりますが、本市公募債発行の基本的な方針、また、本市もいずれツーテーブル方式から個別条件決定方式に移行するお考えがあるのか、財政局長に伺います。
楜澤孝夫 財政局長
市場公募債発行についての御質問でございますが、まず初めに、本市の市場公募債の基本的な方針でございますが、地方分権の推進の流れを受けまして、地方債制度が平成18年度に許可制から協議制へ移行し、各地方自治体がみずからの責任で地方債を発行することとなります。また、財政投融資改革の進展により公的資金が減少傾向となる中、民間資金の活用が一層高まっていくものと考えております。こうした中、市場において、有利な条件で市債を発行し、民間からの資金調達を円滑に行うことは、市の財政状況、行財政改革の取り組み等の情報を積極的に公表し、直接市場との対話を行うＩＲ活動を強化推進し、川崎市債の評価を高める取り組みを行っていく必要があると考えております。また、市民の市政参画の意義からミニ公募債を発行するとともに、超長期の市場公募債の発行を計画するなど、商品の多様化を進めているところでございます。
次に、個別条件決定方式についてでございますが、金利などの条件決定につきましては、従来、地方債の公募団体はすべて総務省に委任してきたところでございますが、来年度から東京都と横浜市においては、みずからの責任で決定する個別条件決定方式に移行すると伺っているところでございます。このような中、自己責任と自己決定を行う地方分権の流れからは意義のあるところではありますが、発行量や流通量が少ない本市といたしましては、個別条件決定方式に移行した場合、条件面において有利になるかどうか未確定なところがございます。したがいまして、本市といたしましては、当面、個別条件決定方式への移行は考えていないところでございますが、ＩＲの取り組みなどを通じまして、川崎市債の市場での評価を高め、一定の条件が整備された状況では、個別条件決定方式への移行も検討材料になると考えております。以上でございます。
織田勝久 委員
ありがとうございました。去る３日のＩＲの折に参加者にアンケート調査をされたと伺っておりますが、本市市債の投資対象としての魅力など、その結果についてはいずれまたお聞かせをいただきたいと思います。民間からの資金調達の流れは確実となっております。キャッシュフローに注目した財政運営が一層求められ、また、金融というキーワードが、自治体財政の視点からもますます重要になっているということを指摘をさせていただきます。また自治体は企業ではございませんから、問題は自治体の財務の成績表をつくるときに、その策定の上でやはり市民サービスの質というものもしっかり評価をしていく。単に歳出を圧縮していくというだけのそういう評価表にならないことも大切だろう、そういうことも改めて指摘をさせていただきたいと思います。
最後に一言申し添えますが、機関投資家にとっても個人投資家にとっても、投資先自治体の魅力あるイメージで、投資意欲が大きく変わってくることは容易に推測ができるわけでございます。先ほど少し申し上げましたが、子育てするなら川崎でと。いずれは、子づくりするのも川崎でと、それくらい、子どもと言えば川崎市、というイメージがぴんと来るぐらいの徹底した政策の推進というもので、本市の大きなアピール、そういう効果をねらっていただくのも一つの視点かと思っております。住民税の確保の視点からも、市場公募債引き受けの視点からも、とにかく子育て支援施策を大々的に推し進めることを市長に重ねて要望いたしますが、恐縮に存じます市長、一言感想をいただけますでしょうか。
阿部孝夫 市長
子育ては大変大事なことでございまして、川崎の将来を担う決定的なものであろうと考えますので、大事にしていきたいと思います。以上でございます。
②鷺沼プールの再開発と
市民パートナーシップ事業のあり方について
織田勝久 委員
ありがとうございました。施策の推進に御期待申し上げます。
次に参ります。鷺沼プール跡地再開発と市民パートナーシップ事業のあり方について伺います。鷺沼プール跡地利用に関しましては、まず130万市民への水を供給する配水場という機能がございますから、その安全性について水道局長にお伺いをいたそうかと思いましたが、時間がございませんので、事前のやりとりで水道局長の決意をよくお伺いしておりますので、しっかりと取り組みをお願いいたしたいと存じます。
鷺沼プール跡地における運動広場・公園の整備については、平成14年11月に鷺沼プールの廃止と跡地利用の方針案を策定以来、いろいろな曲折を経て、公募26人を含む47名で広場整備検討委員会が結成をされたわけであります。昨年９月28日に第１回、11月28日に第２回、そして本年１月17日に第３回、２月28日に第４回、そしていよいよ今月３月26日、第５回検討委員会で、基本構想案の取りまとめのスケジュールとなっているわけでございます。「平成16年度川崎市予算案について」の冊子の中で、パートナーシップによるまちづくりの項目に、鷺沼プール跡地整備（広場・公園）と位置づけられております。水道局と市民局にいろいろと問い合わせたところ、実はこのパートナーシップという位置づけは、川崎市局・区役所間事業提案等の調整に関する要綱に基づく局と区とのパートナーシップだと、そういうことの御答弁をいただいたので、実は大変驚いたわけでございます。この事業におけるパートナーシップというものは、真の市民とのパートナーシップというふうに理解をしていたんですが、このパートナーシップとはどのような意味なのか、市長にお伺いをいたします。
阿部孝夫 市長
パートナーシップについてのお尋ねでございますけれども、鷺沼プール跡地における広場の整備に当たりましては、水道局が宮前区役所と連携して、公募等の市民から構成される広場整備検討委員会を立ち上げて、広場の基本構想、基本設計等について検討をお願いするものでございます。本事業につきましては、行政と市民のパートナーシップによるまちづくりの一つであると考えております。以上でございます。
織田勝久 委員
ただいまの市長の御答弁で、位置づけはともかく、市民と皆さんとのパートナーシップ事業である、そういうことの確認ができたと思います。さらに恐縮ですが、実は11月28日の第２回検討委員会以来、委員会を欠席されている委員が何人かいらっしゃるんです。すなわち、第２回検討委員会において、非常に意欲を持って参加した方たちが参加意欲をなくす、そのような事態が残念ながらあったわけです。第２回検討委員会で一体何が問題となり、なぜ会議が紛糾したのか、水道局長、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
持田一成 水道局長
第２回広場整備検討委員会の御質問でございますが、11月28日に開催いたしました第２回広場整備検討委員会では、鷺沼配水池上部に広場を整備するに当たっての事業枠組み等について水道局から説明し、その後質疑を行いました。広場整備の資金計画、広場を整備する面積、鷺沼プール廃止の経緯等についてさまざまな御意見をいただきました。このうち、特に広場と運動施設の面積の割合が問題となりましたが、再度の説明と検討資料の修正を行い、検討委員会の御理解をいただいたものと考えております。
織田勝久 委員
今、水道局長から御答弁いただいたんですが、残念ながら、検討委員会総体として御理解はいただいてないようでございます。意欲の減退とあきらめの思い、そういうことを強くしたという方が実はたくさんおられまして、それの証拠に、検討委員会の回を追うごとに参加者が減っている現状というものがあるわけでございます。そもそも、検討委員会の募集について、いろいろと資料を確認してみましたが、まず昨年８月１日の「市政だよりかわさき」で、一つ呼びかけがあるわけでございます。その中では、とにかく市民の憩いの場としての広場を整備する、この広場について検討する委員を募集します、という形の規定しかあらわれておりません。さらに、一番最初の検討委員会で配られた資料によりますと、この検討委員会の設置要綱というものがあるわけでございますが、その第１条に「鷺沼プール跡地の川崎市水道局鷺沼配水池上部に広場を整備するに当たり」―この前に1.2ヘクタールという数字が入っているわけでございます。それは削除されまして、今の要綱にはその1.2ヘクタールが入ってございません。それから、さらに第１回目の検討委員会の議事録を拝見しますと、その中で、事務方が、福祉ゾーンについてもある程度庁内で調整を図ることが可能かと思う、そういうような御答弁もされているわけです。
実は、市民の皆さんが当初から自分たちのかかわりの部分、非常に大きく、いい意味では理解をし、また誤解をし、そういう方たちが実はたくさんいらしたということでございます。鷺沼プール跡地利用については、その廃止決定から学校・福祉・運動広場のゾーニング、さらに運動施設事業者の選定についてに至るまで、決定過程が不透明なことが多いと実は率直に感じています。あたかも、既に行政内部で決定されているレールに、いかに市民を乗せていくかといったような、現場での労力が非常に強く感じられるわけであります。
そもそもパートナーシップ事業と位置づけ、検討委員会メンバーを一般公募までしながら、結局、事業の大枠は既に行政側で決定してしまっている。市民の声を聞いたという市民参加のアリバイとして利用された。施政方針にあるように、市民が主体的に躍る心を持って検討委員会に参加しながら、実は期待を裏切られた―ある公募委員の生の声でございます。特に公募の26名、実は宮前区の市民だけじゃないんですね。中原区の方、高津区の方、多摩区の方、この鷺沼プールに対する思い、自分が子どものとき、親に連れてきてもらった、小学校のときに友達と一緒に遊んだ、そういう長年の歴史の中で鷺沼プールに対する思いがあって、それが新しく公園として、運動広場として生まれ変わるんであれば、ぜひとも自分たちもそこに参加をしていきたいというような、実は大変崇高な気持ちで参加された方たちがたくさんいらっしゃるということでございます。
私はすべて行政が事業のレールを敷くのがいけないとは決して申しませんし、むしろ行政がうまく裏方としてかじ取りをしていただく、そういう必要性が実は大切なんだということを大きく認識をしております。しかし何よりも大切なことは、パートナーシップとか市民参加とか耳ざわりのよい言葉を並べるよりも、もっと事業ごとに行政の役割、かかわりの範囲と市民の役割の範囲をあらかじめ明確にしていくこと、それと行政側の徹底した説明責任と情報公開だと考えております。市長は本年度の施政方針でも、「地域社会の主役である市民の方々とのパートナーシップによって、地域の視点を重視しながら、身近なまちづくりを進めてまいります。」と述べておられます。さきの代表質問で、我が会派の団長も指摘をいたしました。例えば、敬老パス見直しについても、対象12万人のうち約300人とのヒアリングで、市民の意見を把握したと答弁されましたが、市長のお考えになる市民の意見、市民参加とはどのようなものか、簡潔に感想をお伺いいたします。
阿部孝夫 市長
市民意見、市民参加についてのお尋ねでございますけれども、地方分権の大きな流れの中で、多様な市民ニーズ、地域のさまざまな課題に的確にこたえるためには、市民との情報の共有化に努めるとともに、さまざまな方々の御意見を伺いながら、パートナーシップによるまちづくりを進めていくことが大切であると考えております。ある学説によりますと、市民と行政のかかわり方については８段階あるという考え方もあるわけでございまして、その辺の、どちらがどのぐらいの役割をパートナーシップにおいて果たすべきかということは、あらかじめ議論しておくことがよろしいと私は常々思っているわけでございますけれども、その辺を、始まるときにきちんとしないで勝手に思い込んで始めると、後で思惑の違いが出てまいりますので、今後パートナーシップを進める場合には、どのぐらいの範囲でそれぞれの役割を果たすかということをできるだけ明確にしながら進めていくような、そういうパートナーシップを進めていきたいと思います。以上でございます。
織田勝久 委員
ありがとうございます。非常に前向きな御答弁をいただいたと思います。動き出している事業でございますので、パートナーシップ事業の名に恥じない今後の展開を求めておきます。水道局長の決意を最後にお伺いをいたしたいと思います。
持田一成 水道局長
今後の鷺沼プール跡地における広場整備の見解についての御質問でございますが、現在、広場整備検討委員会で検討いただいている広場は、水道局の重要な施設である配水池の上部でございますので、水道の安全供給と、水道事業は公営事業であるということの採算性を確保しながら、今後も市民の方々とのパートナーシップに基づいて広場の整備を進めてまいります。平成16年度においては、引き続き具体的な設計内容等について広場整備検討委員会の御意見を伺い、市民に親しまれる、市民が利用しやすい広場としてまいりたいと考えております。以上でございます。
織田勝久 委員
ありがとうございました。今後のパートナーシップとしての取り組みを期待し、注目をしてまいりたいと思います。
最後にまた一言付言いたしますが、いわゆる市民とのパートナーシップ事業のルールが、条例というふうになりますか、要綱、規則というふうになりますかわかりませんが、何らかの形でしっかりと整備をしていく必要があるということを指摘させていただきます。
次でございますが、時間の関係もございますので、こども文化センター運営協議会の設置について、先に質問させていただきたいと思います。
青少年の健全育成の課題では、学校と地域との連携というものが大変強く求められているわけでございまして、地域の安全、そういう視点からも、さきの議会で、こども110番事業について指摘をさせていただきました。全市で７校区が実施されていないと、市民局長の御答弁でございました。２月４日に有馬中学校区で開催された地域教育会議子ども会議でも、不審者が出た場合すぐに逃げ込める家がある地域にしたいとの意見が子どもたちから出されています。その後の改善状況について、まず市民局長にお伺いをしたいと思います。
大木稔 市民局長
こども110番についての御質問でございますが、この事業は、川崎市青少年の健全な育成環境推進協議会が、市民意識の醸成と子どもたちの安全を守るために、各小学校区の実施委員会の支援を行っているところでございます。実施委員会の立ち上げが行われていない地域のＰＴＡや町内会から御相談をいただいたときは、本事業の趣旨や制度などについて御説明をし、実施委員会の立ち上げやこども110番事業の推進を支援しております。今後につきましても、未実施の地域に対し、実施委員会の立ち上げを積極的に支援していただくよう、川崎市青少年の健全な育成環境推進協議会にお願いしてまいります。以上でございます。
③こども文化センター運営協議会の設置について
織田勝久 委員
市民局としてのしっかりとしたバックアップをこれからもお願いいたします。引き続いて注目をしてまいりたいと思っております。
さて、こども文化センターが地域で青少年の活動の拠点として、コミュニティーの核として、また子どもの居場所として活用されていくのは、地域の活性化の視点からも大切なことと認識をしております。午前中の他の委員の議論の中でも指摘がございました。運営協議会の発足に向けてのガイドラインを見ますと、平成15年３月中に運営協議会を設置し、４月から活動を開始するとなっております。はや１年が経過をしようとしておりますが、しかし、残念ながら全59施設のうち運営協議会が設置済みは、２月末現在わずか17施設ですし、その17施設についても活動に大きな差があるのが実態です。運営協議会の設置が進まない原因について、市民局長にお伺いいたします。
大木稔 市民局長
こども文化センターについての御質問でございますが、運営協議会につきましては、現在準備会を開催し、設置に向けて作業を進めているところでございます。しかしながら、委員にお願いする方が多忙なため御了解をいただけないことや、御了解いただけたといたしましても会議の日程が合わず、準備会での協議が進まないということが現状でございます。さらに、委員は公募の方法もとっておりますが、運営協議会の趣旨を十分伝え切れていなかったために、御応募いただいた人数が少ないことなどもございます。こども文化センターが青少年の健全育成の拠点として活動していくためには、地域の方々の主体的な参画が必要でございます。今後も広報に努めるとともに、地域の関係団体の方々に積極的に働きかけるなど、運営協議会を早期に立ち上げられるよう、財団法人かわさき市民活動センターに指導してまいります。以上でございます。
織田勝久 委員
次に、運営協議会の委員構成のガイドラインを拝見しますと、実は地域教育会議と非常に似通った委員構成になっているわけであります。ちなみに平成15年のある地域教育会議重点方針は、地域の子どもの実態を知り、子どもや青少年が地域のいろいろな活動に参加しやすい環境づくりを進める。２つ目が、大人みずからが地域のまちづくり活動や生涯学習の実践などを通じて、子育てや教育を支援していくなどとなっております。すなわち、メンバー構成のみならず、目的と方向に至るまでが共通点が多いというわけです。所管の局ごとに、そしてテーマごとに、地域の同じような役員をメンバーとして委員会や協議会を立ち上げて、それでよしとするのではなくて、せっかく学校・町会・ＰＴＡ、その他本当に網羅的に構成されている地域教育会議があるわけですから、こ文運営協議会もあわせてこれに集約させ、さらに活性化させることが有益と考えますが、いかがでしょうか。また、地域の課題となっている不登校児対策についても、地域教育会議の役割は多分重要になってくると思います。また、地域で特定の方に幾つもの役職が集中して、負担が大きくなり過ぎて名誉職とならざるを得ない、身動きがとれない実態もあります。市民局長と教育長にそれぞれお伺いをいたします。
大木稔 市民局長
こども文化センターについての御質問でございますが、運営協議会はこども文化センター機能の活性化について御論議いただき、地域の青少年健全育成を図ることを目的としております。地域教育会議にはこども文化センターの関係職員も構成メンバーとして参加し、会議のテーマに沿って相互に情報の交換及び情報の共有化を図っているところでございます。今後とも、共通の議題などにつきましては、協働して協議していくことが大切であると認識しておりますが、地域教育会議の中にこども文化センター運営協議会の機能を集約させることにつきましては、それぞれの会議の目的や性格の違いもございますので、御理解をいただきたいと存じます。運営協議会の委員に就任していただく方々には、負担にならないよう日程を調整するなど配慮してまいります。以上でございます。
河野和子 教育長
地域教育会議とこども文化センター運営協議会のかかわりについての御質問でございますが、地域教育会議は各中学校区・行政区において、学校・家庭・地域社会の連携により、区内の子育てや生涯学習のネットワークづくりと教育への市民参加システムづくりを行い、各中学校区・行政区での教育力の向上を目指すことを目的として、地域の方々が地域の実情に応じたさまざまな活動を自主的に展開しております。こども文化センター運営協議会の機能を地域教育会議に集約させることにつきましては、現在、それぞれの役割や活動領域で取り組んでいるところでございますが、行事や事業等への参画、地域の青少年や市民活動にかかわる情報交換など、地域教育会議とこども文化センター運営協議会が協働することにより、両者の活性化が図れるものと考えております。今後は、地域教育会議とこども文化センター運営協議会が連携協力できるように、地域の方々や関係局と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
織田勝久 委員
ありがとうございました。これからも名実ともに機能する協議会のあり方や組織同士の連携を求めてまいります。時間になりましたので、以下は割愛させていただきます。ありがとうございました。
