①未収納水道料金徴収について
織田勝久 委員
私は、４点、１点目は水道事業会計予算１款１項１目給水収益に関連して、未収納水道料金徴収について、２点目は２款総務費３項１目危機管理対策費に関連して、自主防災組織のあり方等について、３点目は10款区役所費１項区政振興費に関連して、地域課題調書等について、４点目は９款まちづくり費１項１目まちづくり総務費に関連して、まちづくり３条例に関して、それぞれ一問一答方式で質問をいたします。
水道事業会計、給水収益に関連して未収納水道料金徴収について伺います。12月議会で質問をいたしました未収納水道料金徴収問題について、再度質問いたしますが、前回指摘をいたしました、生活保護費を運転資金として、市内３カ所で第二種社会福祉事業・宿泊提供事業を行っているＮＰＯ法人の未収金納付状況について伺います。未収金の充当方法は、時効による欠損処分を避ける視点から、古い債務から充当させる、会計用語で言うところの先入れ先出し法の原則の確立を求めましたが、その後、局内での検討結果についても伺います。また、さらに未収金の回収については、欠損処分を回避する、そういう意味で、特に長期未納または滞納額の大きい案件について、簡易裁判所の支払い督促手続による法的手段を講じることを提言いたしましたが、その後の局内での検討結果について伺います。
入江髙一 水道局長
水道料金の未収についての御質問でございますが、初めに、御指摘の事業者団体における納入状況につきましては、担当営業所が収納方法について折衝した結果、分納による支払い計画を団体の代表者に確約させ、現在、計画どおりに納入されておりますので、平成17年度の半ばには未収金が解消される予定となっております。
次に、充当方法についてでございますが、支払い遅延に伴う未収金の取り扱いにつきましては、早期回収を図るため、支払い計画の策定などさまざまな方策を講じてまいりましたが、このことによって収納された水道料金につきましては、ごく一部の特別なケースを除き、委員御指摘のとおり、古い未収分から充当するように徹底を図っているところでございます。
次に、回収方法についてでございますが、これまで営業所未収担当者を中心といたしまして、給水停止など一連の徴収手続により早期回収に努めているところでございます。そのような方策を講じましても、なお回収が困難な場合には、法的手段として簡易裁判所における支払い督促手続を定めることといたしましたが、その行使に当たりましては、滞納状況の経緯など幾つかの課題について検討を進め、できるだけ早い時期に実施できるよう考えております。以上でございます。
織田勝久 委員
御答弁をいただきました。前向きに御検討をしていただいているようでございます。大変財政状況も厳しい折でございますから、未収金のしっかりとした回収について、引き続き御努力をいただきたいと思います。
もう一度欠損処分を回避する視点で重ねて質問いたしますけれども、水道料金消滅時効期間についての本市の正式な見解を確立すべきと考えます。地方自治法上の公の施設の使用料に規定する債権としての５年とするのか、最高裁の判例で示された民法による私法上の債権としての２年とするのか、局の見解を伺います。
入江髙一 水道局長
水道料金の消滅時効についての御質問でございますが、水道料金の消滅時効期間につきましては、これまで地方自治法上における公の施設の使用料として５年であるとの解釈に従い、料金調定後５年を経過したものについて不納欠損処理を行ってまいりました。しかしながら、他の自治体が提訴した水道料金請求事件において、最高裁判所は民法第173条第１号の規定による私法上の債権として、２年の短期消滅時効が適用されるとの判断を示したところでございます。このことに伴いまして、２年を経過した債権につきましては、時効の援用に関すること、不納欠損処理手続、債権管理方法、下水道使用料の取り扱いなど、幾つかの課題について検討を進めてまいりました。現在は、具体的な方策の検討を進めているところでございます。今後、他都市との情報交換や関係局との連携を図りながら、できるだけ早い時期に結論を得るように努めてまいります。以上でございます。
織田勝久 委員
時効の援用の対象にならない、例えば無届け転居、そういう部分の債権をどういうふうに回収するのか、どういうふうに位置づけていくのか、そのようないろいろ難しい問題もあるようでございますが、いずれにしても、正直者がばかを見ないと、しっかり払っていただく人には払っていただく。そういう意味で、むやみやたらに、とにかく時効を成立させて、いわゆる欠損処分をするということのないように、早期の見解を求めますが、他都市との連携ということも大事でしょうが、川崎も政令市でございますから、ぜひ先鞭をつけて、川崎から積極的に他都市への働きかけ、そういうことも御検討いただきたいと思います。
さて、前回の質疑で水道局長は、未収金について関係局との情報交換について検討する、そういうお約束をされましたが、その後の対応について伺います。
入江髙一 水道局長
情報交換についての御質問でございますが、未収金に関しての関係局との情報交換につきましては、今後、未収金の増加防止の一環として、早期解消を図ることから行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
織田勝久 委員
未収金が非常に大きくなってしまって、手の打ちようがないということにならないように、早目早目の関係局との情報交換、そういう仕組みづくりをしっかりお願いしたいと思います。
ここで改めて第二種を運営するＮＰＯ団体等の財務の内容、また、あり方をしっかりと把握していただきたい。場合によってはさらにしっかり指導していく、そういうことがやはり重要になってくると思います。再三再四申し上げておりますが、健康福祉局内で財務諸表を評価する体制を構築されたのかどうか、お伺いします。
井野久明 健康福祉局長
ＮＰＯ団体等の財務内容を評価する体制整備についての御質問でございますが、第二種宿泊事業の健全な事業運営の確保につきましては、本市のガイドラインに基づき、平成16年度決算期の財務諸表の提出を求め、６月を目途に所管課内での内容の点検及び精査を行うための体制の確保を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
織田勝久 委員
昨年８月から改定・施行されている第二種のガイドラインの中での貸借対照表及び損益計算書等の収支の状況、これは毎年会計年度終了後３カ月以内に市に報告をする、そういう意味での６月めどと理解をいたします。これは実はホームレス自立支援事業の評価、また、そのホームレス自立支援事業をどういう団体に、これは率直にお願いをしていくのか、そういう問題ともしっかり絡んでくる問題でございますので、健康福祉局の中でしっかりとした評価体制の確立を、改めてお願いしておきたいと思います。
②自主防災組織等のあり方について
次に参ります。自主防災組織についてお伺いをいたします。前回議会で、備蓄倉庫等地域防災拠点である中学校にある災害用備蓄庫の視察に伴い、幾つかの問題点と改善方の提案をいたしました。その後の対応について伺いますが、かぎの複数管理については、施設開放委員会との検討が始まったということでございます。それ以外３点でございますが、１点は、それぞれの備蓄倉庫、備蓄庫における物資の配置について、もう１点は、防災用トイレとトイレットペーパーをしっかりとセットで備蓄することについて、さらにもう１点は、粉ミルクと哺乳瓶の備蓄について、以上まとめて御答弁ください。
砂田慎治 総務局長
防災備蓄についての御質問でございますが、初めに、備蓄倉庫ごとの物資の配分についてでございますが、他都市の状況や市民意見などを取り入れながら、食料品や生活必需品などの効率的な備蓄の方法及び学校施設の有効活用を含めた備蓄計画の策定作業を進めております。したがいまして、策定中の備蓄計画に基づきまして、人口に応じた備蓄物資の適正配分や粉ミルクなどの分散備蓄についても、教育委員会や関係局との協議を進めているところでございます。
次に、トイレとトイレットペーパーの備蓄についてでございますが、セットで備蓄するなど、適切な配分につきまして順次再配分を実施しており、おおむね完了したところでございます。以上でございます。
織田勝久 委員
危機管理室を中心として、大変緊張感を持って対応できることから、適宜しっかり対応していただける、そういう姿勢が見えたのかなと思います。これからもしっかりとした体制、対応をお願いしたいと思います。
改めて自主防災組織についてお伺いをしたいと思うんです。組織の規模としては、構成が何人または何世帯以上から登録、さらに各種助成金が受けられるのか、伺っておきます。
砂田慎治 総務局長
自主防災組織の規模についての御質問でございますが、自主防災組織につきましては、自主防災組織の育成指導要綱の中で、最小限の世帯数等の規定、基準は設けておりませんが、基本的な組織編成として、情報班、消火班、それから救出救護班、避難誘導班、給食給水班を設けるよう指導しております。したがいまして、これらの活動が確保できる規模の世帯数が必要となっておりますが、実際には地域の実情を考慮した対応を図っているところでございます。
次に、自主防災組織に対する助成金等についてでございますが、活動助成金につきましては、地域で行う防災訓練や啓発活動に対して交付するもので、交付基準といたしましては、活動への参加人数が20名以上を要することとしております。また、防災資器材購入補助金につきましては、組織規模にかかわらず交付の対象となっております。以上でございます。
織田勝久 委員
地域の自主防災組織の活動というものが、一朝有事の際の、実は最後の命綱であるという理解はしているわけでございますが、実際いろいろな自主防災、地元にもございますが、見せていただくと、地域のそれなりの御努力はあるんですが、なかなか実態が伴っていないという気がいたします。特に大変大きな単位の自主防災につきましては、むしろもう少し細かく、顔の見える範囲での自主防災組織への改編、そういうことも逆にあってもいいのかなという気もしておりまして、やはり日常的な近所づき合いというものが、いざというとき一番の頼りになるんだろうという思いがございます。
いろいろと防災計画の資料等を拝見しましたが、自主防災組織ができたときの幾つかの取り決めはあるんですが、実は既存の自主防災組織の改編についての規定というものが全然見当たりませんでした。自主防災組織の改編について、さらに防災資器材等の財産分与等のあり方について御見解をいただきます。
砂田慎治 総務局長
自主防災組織の改編、あるいは備蓄している防災資器材の財産等の分与についての御質問でございますが、自主防災組織、先ほども御指摘がございましたとおり、大きな組織から小さな組織とさまざまございまして、自主防災組織の改編につきましては、町内会等で結成された自主防災組織を構成される皆さんの意向に沿って、地域を分割または統合された場合、その組織についても承認してまいる考えでございます。
次に、防災資器材の財産分与についてでございますが、自主防災組織の改編と同様に、地域の中で十分に話し合いをしていただいて、災害時に十分に機能を発揮できるということがございましたら、それに沿って対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
織田勝久 委員
既存の組織であっても、いろいろな形で、実質融通がきく形での改編というものは十分にできる、そういう御答弁だろうと思います。その中で自主防災のマニュアル、そういうものも大変重要になるんだろうと思うんです。実は持ってまいりましたが、これは静岡県の自主防災組織活動マニュアルというものでございます。これはインターネットでもとれますので、ぜひ御参考にしていただけたらと思うんですが、さらに自主防災組織を具体的に活性化する、もう一つ「協働（コラボレーション）による自主防災組織の活性化をめざして」という冊子もございます。
本市の自主防災組織のあり方の内容とは、率直に、雲泥の差がありまして、やはりいつ東海地震に直撃されてもおかしくないと言われる静岡県としてのせっぱ詰まったといいますか、非常に緊迫感が伝わってくる内容になっております。その中で私が一番感じましたのは、自主防災組織の現状把握というものが大きくうたわれておりまして、その中で、具体的に各種台帳の点検整備ということが様式も含めて定められております。自主防災組織台帳、世帯台帳、人材台帳、そしてこれはきのうも議論がありましたが、要介護者台帳、この４点が様式とともに定められている。お隣近所にどういう人たちが住んでいるのか、寝たきりの方がどこにいらっしゃるのか、また、そういう防災に対するノウハウ、知識を持っている人たちがどこにいらっしゃるのか、また、それぞれの特色、能力を十分地域で把握できるような仕組みがつくられているわけであります。本市の自主防災組織にも参考にし、取り入れるべきと考えますが、総務局長の御見解をいただきます。
砂田慎治 総務局長
自主防災組織台帳などマニュアルの整備についての御質問でございますが、本市におきましても、自主防災組織育成指導要綱に基づきまして、自主防災組織を認定する段階で世帯数、組織構成を届出書で提出していただき、危機管理室、区役所、それぞれの自主防災組織が把握いたしております。なお、地域内の世帯ごとの台帳整備につきましては、実は個人情報保護等の観点もございますので、地域住民が十分に話し合い、お互いに納得した形で作成することが必要と考えますけれども、地域の避難誘導活動等に非常に有効と考えておりますので、御指摘いただきました静岡県の例なども参考にいたしまして、情報を提供し、作成について自主防災組織にも働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
織田勝久 委員
実際、地域の自主防災組織の皆さんといろいろお話をしてみますと、現実の話として、現在の町会長が自分の自主防災組織があるのかどうかも御存じないと。または、もう亡くなった方が自主防災組織の長になっている、そういうことが実際にあるわけであります。本当は主体的、自主的に地域から取り組むべき組織なんだろうと思いますが、やはり危機管理室の方からいろんなノウハウの提供を地域に積極的に与えていただく、そういうことも必要だろうと思いますので、この台帳整備についても積極的な働きかけをしていただきたいと思います。
さらにこの静岡県のマニュアルでは、自主防災組織として防災地図を作成するということが定められております。本市でも防災ネットワーク、自主防災組織でいろいろ地図をつくられているのは承知しておりますし、また「わが家の防災ハンドブック」、またせんだってはそれぞれの区ごとに多摩川のハザードマップ等もつくられている。そういうことは承知しているんですが、その中身を見てみますと、掲載されているポイントといいますか、いわゆる凡例がそれぞれ違っているんです。以上３本の防災関連マップの情報を統一化して、自主防災組織にそういう活動を促す中で一本化した地図をつくるとか、また場合によっては危機管理室で作成するとか、要は１枚の地図を見ることによって、地域の防災情報が全部理解ができる、確認ができる、そういうものをおつくりになるということについてはいかがでございましょうか。
砂田慎治 総務局長
防災マップについての御質問でございますが、防災マップのできれば統一・実効性のあるものという御指摘だろうと思います。自主防災組織を初めとする住民の方々により、避難所単位や中学校区単位で市が作成し、配布いたしました「わが家の防災ハンドブック」のマップ情報に加えて、それぞれ独自に地域の特性に応じた詳細な情報などを掲載したマップが作成されております。それぞれの地域の特性に応じたマップの作成を通じまして、地域の実情を最も御存じの住民が地域の防災について共通認識を深めるというのは、地域防災力の強化に非常に有効だと考えております。また、地域ごとの工夫により作成されましたマップを比較、情報交換することも、相互の地域の防災活動の活性化につながると考えておりますので、それぞれの情報交換等を含めた機会を設けるということも検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
織田勝久 委員
ぜひその方向でお進めをいただきたいと思います。
さて、宮前区地域教育会議では、現在それぞれ８カ所の中学校区地域教育会議が主体に白地図づくり活動を進めていると仄聞しています。従来からの交通安全、防犯に加え、地域防災の視点を加えて子どもの視点で地域の安全を再点検しようとの取り組みであります。先月の全市地域教育会議見本市でも、この取り組みは大変好評であったとのことであります。教育委員会として、危機管理室や区役所建設センターなどと連携してこれを支援していくつもりはないか、教育長にお伺いします。
河野和子 教育長
防犯、交通安全、防災等の地図づくりについての御質問でございますが、教育委員会では昨年10月に学校安全ハンドブックを作成いたしました。この中で、地域ぐるみで安全な環境づくりを推進していくことをお願いしているところでございます。具体的には、学校が地域とともに安全についての情報を収集し、環境整備や緊急時の協力体制を構築することが大切であると考えております。そのために、地域教育会議、危機管理室、建設センター等と学校が連携を図っていくことが必要でございます。そして、これらの関係機関及び地域からの情報と学校からの情報を合わせて、より有用性のある地図を協働でつくっていくことが大切であると考えております。また、地域教育会議等が作成した地図を、各学校で必要に応じて増し刷りをいたしまして、地域と児童生徒の家庭に配布するなどして、地域ぐるみの防犯、交通安全、防災等に効果的に活用できるよう、各学校において支援をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
織田勝久 委員
しっかりとした御支援をよろしくお願いしたいと思います。
さて、一朝有事の際の職員参集時の規定について、前回質疑では、これも前向きに御検討の由、総務局長の御答弁がございましたが、その後の取り組みについて伺います。
砂田慎治 総務局長
職員の参集時の規定マニュアルについてでございますが、参集につきましては、既に職員に初動時のそれぞれの分掌事務、参集場所等、周知を図っているところでございますけれども、参集時の留意事項等を含めた参集マニュアルを作成いたしまして、平成17年度の早い時期に全職員へ配布してまいりたいと考えております。
織田勝久 委員
では、その際の取り組みをよろしくお願いいたします。いずれ県費負担の教職員の規定も必要だろうと思いますので、これは教育長に要望いたしておきます。予防、初動、そして応急、復旧と４つのどの段階にもしっかりと対応できるマニュアルの必要性、それから防災のまちづくりには、改めて申すまでもございませんが、阪神大震災の経験から学ぶことが重要、そういうことを含めてしっかりまた危機管理室に頑張っていただきたいと思います。
③地域課調書について
次に参ります。時間がなくなってまいりましたので、急いでやらせていただきたいんですが、地域課題調書の作成等について伺います。総合計画素案が示され、３年間の実行計画が示されました。平成16年度地域課題調書の作成において、地域課題が、総合計画の実行計画３年間の計画事業費と初年度は予算措置が連動するとの方針が総合企画局内で明らかになったのは、いつの時点で、どのように区に伝えられたのか、総合企画局長に伺います。
北條秀衛 総合企画局長
地域課題についての御質問でございますが、今回の新総合計画は、今後の急速な社会経済環境の中においても、その実行性を確保するために、計画期間をおおむね10年とする基本構想と３年間を目標年次とする実行計画で構成しておりますが、平成15年の計画づくりの当初から、その内容、手法につきまして、市民、各区に周知してきたところでございます。地域課題につきましては、実行計画の策定に向けたサマーレビューの実施に当たり、平成16年８月に各区長に対し、実行計画期間内に区が重点的に実施すべきと考える課題の抽出を依頼したところでございます。以上でございます。
織田勝久 委員
実はサマーレビューの時点で大体明らかになっていたということであります。サマーレビュー、オータムレビューを通じて、最終的な地域課題として実行計画に位置づけられ、さらに新年度予算措置がされるまで、この間、区ごとにどのように市民と区選出議員団にそれぞれ意見交換、意見調整等を行ったのか、これは市民局長に伺います。
髙阪三男 市民局長
地域課題調書についての御質問でございますが、区役所みずからが地域の課題を発見し、関係局と協働して解決していく新しい仕組みとして、地域課題予算要求システムによる区からの実質的な予算要求を行ったところでございます。地域課題調書につきましては、各区ごとに、これまで寄せられました区民からの要望、地域団体やまちづくり推進組織などからの意見を集約し、区長が主体的に判断し、策定したものでございます。なお、各区長に伺ったところ、地域課題調書の策定に当たりましては、地域団体等からの推薦者、学識経験者、公募区民により構成されている区政推進会議の意見をいただいております。また、区によっては区選出議員団の方々の意見も伺っているということでございます。以上でございます。
織田勝久 委員
今、市民局長の御答弁は御答弁として、公式見解ということだろうと思うんですが、実際これは私も調べてみました。例えば区政推進会議の議事録を拝見する、また、区づくりプランの皆さんにいろいろ意見交換をしてみる、そういう中で率直に、行政報告の承認・追認のセレモニー、それ以上の、どうも中身はなかったというふうに正直感じております。区民の声を具体的に事業予算化していく仕組みでございますから、本当にその制度の中身をしっかりとつくっていくことが必要だろうと思うんですが、そこで区民会議でございます。平成17年度の区民会議では地域課題調書の作成と、区政推進会議では魅力ある区づくりの検討と、それぞれすみ分けて役割分担を考えているということでありますけれども、長の附属機関として来年度役割を一本化するという考えはないのか、またメンバーの重複はないのか。さらに、区民会議に区選出市議会議員は参加できても、魅力ある区づくり推進事業の5,000万円の議論には参加ができないのか、また、何らか関与できる方法を講じるのか、総合企画局長に伺います。
北條秀衛 総合企画局長
区民会議と区政推進会議の関係についての御質問でございますが、平成17年度におきましては、試行の区民会議と区政推進会議がともに開かれることから、審議していただく内容を、区民会議では主に、区民が主体となって地域の課題を解決するための方策の検討とともに、地域課題調書の作成に関する検討、あるいは区民会議の本格実施に向けた制度設計に関する御意見などを伺ってまいりたいと考えております。また、区政推進会議では、今年度と同様に、主に魅力ある区づくり推進事業について検討協議をしていただく予定でございます。いずれの会議につきましても、地域におけるさまざまな課題の解決に向けた検討を行うものでございますので、相互に情報を共有するなど、連携した取り組みを図っていくことが必要だと考えております。また、平成18年度以降の本格実施に際しましては、地域の課題の解決を図るという区民会議の趣旨から、その審議事項として、魅力ある区づくり推進事業につきましても対象に含まれるものと考えられるため、区政推進会議の区民会議との統合・再編について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
織田勝久 委員
いずれにしても、相互乗り入れの仕組みづくりというものを、ぜひお願いをしておきます。議会の立場で区民会議に懸念いたしますのは、審議内容の範囲とメンバー構成もさることながら、区民会議が行政区に限定された、狭いエリアに限定された、いわゆる地域エゴ的な議論に終始をする場になる可能性があるということであります。私ども議員としては、やはり地域と全市と両方の視点からバランスのとれた見識を示さざるを得ない。場合によっては、非議員のメンバーと対立する場面というものも予想されるわけであります。同じ区民会議のメンバーであっても、直接市民によって選ばれた議員は、市民の代表者として、公正に職務を行う重責を担っております。そこで区民会議では、市民委員に自由闊達に議論いただき、その審議内容を受けて、区長と区選出議員団とで事実上の予算要望、予算要求の位置づけとなるオータムレビューの内容を審議する審議会をつくる、いわば区民会議を２層制にするのも一つの方法と考えますが、総合企画局長にお伺いします。
北條秀衛 総合企画局長
区民会議の審議内容と設置に関する考え方についての御質問でございますが、区民会議につきましては、幅広い多様な意見を出し合いながら、区における課題を的確に把握し、区民の参加と協働によって地域で解決していくことを目的として設置するものでございます。こうしたことから、地域で活動しておられる区民代表と選挙で選ばれた区選出議員の皆様にも御協力をいただき、さらには行政も一体となりまして、地域における課題の具体的な解決に取り組んでまいりたいと考えております。
また、こうして得られた区民会議の審議結果につきましては、区長の裁量によって実施が可能な事項と、市全体の観点で判断する必要がある御意見、御要望などに整理できるものと考えておりまして、全市的な観点から判断する必要がある重要事項につきましては、市長が判断を行うとともに、議会にお諮りして、最終的な決定をお願いすることになるものと考えております。したがいまして、区民会議における地域課題の解決を図る活動と、市全体の観点から最終的な意思決定を行う議会における活動とは区別できるものと考えておりますので、御指摘のような区民代表を中心とする会議と、区長と区の議員団による会議を別に設けるような２層制の仕組みの検討は、ただいまのところ考えておりませんが、区民会議の具体的な制度設計につきましては、試行の取り組みを踏まえまして十分に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
織田勝久 委員
ありがとうございました。しっかりと試行期間の中での検討を進めてまいりたいと思います。ほかにも質問がありましたが、時間になってしまいましたので１点だけ、実は平成17年８月から、川崎市が寄贈を受けて、宮前区役所に広告入り窓口用封筒を置くということについてお伺いをしたいと思うんですが、これは意見要望にかえさせていただきます。全市でせっかく、東山副市長と財政局長が一元的に庁内プロジェクトチームを立ち上げて広報事業について整理をするというタイミングでございますから、くれぐれも内容をしっかり精査していただいて、表現が悪いんですが、宮前区のロゴを身売りをする、そういう形での事業をぜひ見直していただきたいということを要望として申し上げまして、終わります。
