①事業別予算と総合調整規則について
織田勝久
おはようございます。事前に通告いたしました３点について、一問一答で質問いたします。
まず第１点に、事業別予算と総合調整規則ということでお伺いをいたしたいと思います。1996年度当初予算編成から三重県では、当時の北川知事の時代でございますが、マトリックス予算というものを導入いたしました。すなわち部局横断的な施策の推進を重視する予算編成にシフトする、そういう考え方に先鞭をつけたわけであります。政策目標に対して担当部局ごとの予算額を縦横の升目に描いたものでありまして、どの部局が協力関係にあるのかを意識することを目的としているということでございます。拡大したものを持ってまいりましたが、非常に市民の皆さんが見ても、それぞれの関係のテーマ、それから予算というものが一目で見やすい。そういう意味でも県の予算の状況というものを理解していただくにはわかりやすいのかな、そのような認識を持っております。
さらに2002年度当初予算編成から――これも三重の話でございますが、財源の包括配分方式を初め――これは事業の財源をあらかじめ施策単位で部局に配分をして、各施策・事業への財政投入は各部局長の判断にゆだねるという画期的な制度であります。いわゆる一たん事業部局についた予算を使い切ってしまうということよりも、むしろ決算・成果重視、そういう予算編成のあり方へと大きく転換をされたと評価をされているわけであります。政令市ではまだ前例はありませんが、本市でも市長が進めておられる事業別予算の取り組みを一歩進めていただいて、より市民にわかりやすいこのマトリックス予算表を作成する、そういうお考えはないか、市長にお伺いをいたします。
織田勝久
単年度ごとの「予算案について」という冊子などをおつくりいただいて、その中でそれなりに市民にわかりやすい形での表記の御苦労は一定理解できますが、このようなマトリックス予算、総予算表という考え方もぜひ取り入れていただけたらいいなと思っております。
区役所の権限強化ということと相まって、区と事業局との予算の連動というものが、これからますます重要になってくる。また、むしろ不可欠になると考えています。市民のニーズをわかりやすく事業化するという視点で、従来の縦割り予算の弊害というものを事業別にしっかりと組み直していく。そういうことでむだを省き、効率化を図ることができると考えます。実際、１つの局のみで解決のできない、もしくは事業化し切れない課題というものはたくさんありまして、そういう意味での事業別予算という問題提起をさせていただいております。
例えばケーススタディーといたしまして、現在宮前区で事業化をされております有馬・野川地区の生涯学習拠点施設についてお伺いをしたいと思います。教育委員会が所管ということで、せっかく全市初の施設ということでもありますし、またさらに地域のコミュニティの核施設、そのような役割を担うはずの施設であるにもかかわらず、残念ながら教育委員会の発想では、従来からの市民館・図書館分館の設置基準の感覚をなかなか乗り越えることができないのが現状であります。また、地域のコミュニティの核施設としての役割から、本来もっともっと市民局の積極的なかかわりというものがあってもいいのではないかと思っています。前例の踏襲としての、敷地総面積が1,200平米にこだわらず、さらに十分容積率というものも活用いただいて、事業計画の予算内の範囲で精いっぱいの施設建設をすべき、そういうことを考えています。もちろん主務主管は教育委員会にしていただいていいんですけれども、施設の性格から、当然区役所、市民局、健康福祉局等の関連区役所・局を横断した事業化といった考え方はできないのか、これも市長にお伺いをいたします。
市長（阿部孝夫）
生涯学習拠点施設についてのお尋ねでございますけれども、宮前区に整備いたします生涯学習拠点施設につきましては、市民館・図書館分館が持つ生涯学習機能に、市民活動支援拠点の機能も付加していく予定でございます。御指摘のように、総合的に各般の関係者が企画し、利用しやすい施設をつくることは大変大事でございますので、関係事業局及び区役所が連携して事業の推進に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
織田勝久
大変前向きな御答弁ありがとうございました。地域の皆さんも大変期待をしている施設でございますので、しっかりと連携をし、また、それぞれの局の皆さんともいろいろと議論しながら、しっかり進めてまいりたいと思います。
②本市におけるコミュニティバスのあり方について
次に、本市におけるコミュニティバス事業のあり方を伺っておきたいと思います。これからの本格的な高齢社会を展望して、介護予防、外出奨励の視点からはもちろん、京都議定書への寄与、すなわちＣＯ2削減や省エネの視点からもコミュニティバス等の必要性は広く認識をされているところであります。マイカーからコミュニティ交通への乗りかえがＣＯ2削減に大きくつながるわけであります。現在、交通不便地域の解消による利便性を考え、また、まちづくり局交通計画課からの問いかけにも真剣にこたえ、地域でコミュニティ交通・バスの受け皿となる協議会が立ち上がっております。本年12月の実証実験に向け、地域において協力体制の構築に余念がないわけであります。しかし、実証実験を行った後、その後の本格走行実現に向けての一連の手続、仕組みがどうも不明確なままであります。実験結果の分析の方法や評価のあり方、採算面の基準など、いまだ不透明な現状であります。より地域住民の協力を得るためにも、もっともっと情報を提供し、また市の考え方を示すことが大切だと考えています。
最初から黒字のコミュニティバスはありません。毎年運行収支の黒字を拡大させ続け、現在は当初からの収支で5,800万円以上の黒字を計上し、さらに累積で約4,600万円もの余剰金を武蔵野市の財政にもたらした、かのムーバスにあっても、最初の３年間は赤字でございました。実証実験の所与の要件としての数字を少しいじるだけで、操作するだけで、運行経費や運賃収入額などが大きく変化をいたします。ですから、さまざまな可能性を含めての実験でなくてはならず、経費等の数値もいろいろな条件下でシミュレートしなくてはならないのは当然のことと考えます。
急速に高齢化が進みつつある現在、利用者がふえるという将来性を見込んで、あわせてバス事業者にも一定の経営努力を求めながら、何とか本格走行にこぎつけたいものだと、協議会や地域の皆さんと強く願っている次第であります。
そこで、実証実験の後、本格走行までどのような手順を考えておられるのか、また初期投資、維持経費に対して事業別予算の考え方、例えばまちづくり費だけではなくて、環境費、健康福祉費、区役所費といったそれぞれの予算から事業別的に対応するといった考え方はできないものか、これはまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長（寒河江啓壹）
コミュニティ交通についての御質問でございますが、本市におきましては、コミュニティバスの運行実験を行っている段階であり、過年度は道路状況や走行距離など、条件の異なった２地区の運行実験を実施しております。この運行実験から、採算性を確保するためには、コスト削減方策、運行ルートの選定、利用者の増大を図る方策などの検討や、既存路線バスへの影響、地域の協力体制の充実などが課題として得られました。今年度は条件の異なった地区の運行実験などを実施し、得られた課題を整理した上で、過年度の課題も含め解決に向けたさまざまな条件を整理する予定でございます。これらの条件などに基づき、地元協議会と交通事業者、交通管理者など関係者と本格運行に向け協議調整してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、地域の皆様がみずから守り育てる交通手段であるという共通認識が重要であり、このような市民の方々の検討や運営によるコミュニティ交通の導入に向けた取り組みに対しまして、積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、事業別予算での対応につきましては、新総合計画の実現に向け、政策別に体系化された事業予算を踏まえ、今後３年間における実行計画として位置づけた、コミュニティ交通導入に向けた取り組みの着実な実施を目指し、関係局と調整しながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
織田勝久
いずれにしましても、中心的な役割を担っていただくのはまちづくり局ということになりましょうから、関連する他の部局との連携、また地域の協議会の皆さんとの連携、そういうものをしっかり続けていく、また進めていただく、そういうことを改めて要望させていただきたいと思います。
③総合調整規則について
さて最後に、予算要求について、地域課題や区要望などを事業化させる上で、区長権限の目玉と目されております総合調整規則について伺っておきます。先行政令市の要綱などをいろいろと調べてみましたが、特にこれといった決定的な権限が残念ながらあるわけではありません。本市ではどのような視点で、また、どのような権限を制度的に担保させるのか、これは総合企画局長にお伺いいたします。
総合企画局長（曽禰純一郎）
区における総合行政の推進に関する規則についての御質問でございますが、この規則は、区の区域内における市の事務事業の計画の策定及び実施等に関しまして、区長が区における課題の解決のため必要な調整を行うことにより、区における総合行政の推進を図り、暮らしやすい地域社会を築くことを目指しているものでございます。そのため、区長が区における課題を地域の実情に応じた解決を図るために、各局が所管する事務事業に区の意見が反映できるよう、区長と関係局長等の役割や庁内調整にかかわる事項について、区における総合行政の推進に関する規則に規定してまいりたいと考えております。なお、この調整がより実質的なものとなるよう、現在、関係局区と検討を進めているところでございます。以上でございます。
織田勝久
まさに実質的に権限を与える、持たせる、そういうことがどのように進められていくのか、本当に大切な議論であろうと思いますので、これは区民会議等でも議論になる可能性もありますし、また今後ともいろいろと議論させていただきたいと思っています。
④魅力ある区づくり推進事業費と区民会議について
次に参ります。魅力ある区づくり推進事業費と区民会議について伺います。平成17年度予算案で示されました「地域課題解決に向けた取組み」とされた地域課題については、区ごとに事業数、予算額のばらつきというものが見られるように思います。これは一体なぜか。「地域課題解決に向けた取組み」が１本しかない例えば宮前区は、ほかに魅力ある区づくり推進事業以外で予算を講じるべき課題がないのか、そのような政策判断が示されたのでしょうか。さらに、魅力と地域課題とで予算措置が重複している事業については、それだけ事業としての優先度が高いと理解してよいのか。また、この優遇的位置づけの意味について、市民局長に伺っておきます。
市民局長（髙阪三男）
地域課題予算要求システムについての御質問でございますが、地域課題解決のための事業につきましては、区から提案された事業について関係局と調整が行われ、予算化されたものでございますので、区によって事業数が異なる結果となったものでございます。なお、宮前区の事業についても同様の結果でございます。
次に、魅力ある区づくり推進事業と重複する事業についてでございますが、地域課題の解決に向けて区と関係局が連携して取り組むことから、それぞれの役割に応じ予算化されたものでございます。以上でございます。
織田勝久
実は昨日、宮前区で区政推進会議が開かれまして、傍聴をしてまいりました。その中での議論を拝聴しておりまして、いわゆる公募の皆さんはともかく、やはり地域でいろいろ御活動されている団体から出ておられる皆さんの発言というものが、おおむね自分たちの団体のいわゆる活動の範囲からどうも超えている発言がない、そのような気もいたしております。宮前区だけでも――全市にしてはもちろんでございますが、本当に地域地域によって細かい課題がたくさんあろうかと思いますから、そういう意味での地域の課題というもののまさに予算づけに対する公平公正という考え方をいま一歩進めていく、そういう必要もあるのだろうと思います。この問題については、また引き続き取り上げさせていただきたいと思っています。
⑤広告入り窓口用封筒について
魅力ある区づくり予算の中で、平成16年度予算執行段階における取り組みとしてコスト削減奨励制度の対象となり、本年８月から実施をされるという、本市が寄贈を受ける広告入り窓口用封筒について伺います。きのうも議論がございましたが、ちょっと違った視点で質問させていただきたいと思っています。どのように活用される窓口用封筒が対象となるのか、また、宮前区役所のロゴマークを自由に使用させることは、確認書を締結した業者への、いわゆる利益、便宜の供与にならないのか。さらにこのような広告による収入を上げる取り組みについては、本来、市なり区が責任を持って計画すべきで、東山副市長と財政局長も、一元的に庁内プロジェクトチームを立ち上げると、これはかつて議会で答弁をされておられます。このプロジェクトチームとこの間の経緯について、以上、それぞれ財政局長にお伺いをいたします。
財政局長（中田弘義）
広告入り窓口用封筒についての御質問でございますが、現在、宮前区で導入を予定しております広告入りの窓口用封筒は、区に転入してこられた方にお渡しする書類などを入れていただくため、窓口に用意するものでございまして、広告代理店から無償で市が寄贈を受けるものでございます。市が広告を掲載する際には、相手方を１社に特定するなどの公平性を欠くことがないようにすること、広告の内容について公序良俗に反しないなど、一定の掲載基準を設けること、市にとって、経費的なものを含めメリットがあらかじめ確実に見込まれることなどが必要であると考えております。宮前区の封筒につきましてはこうしたことを満たすことから、導入することとしたものでございます。
また、本年４月から庁内検討会議を設置し、広告事業導入に当たっての基準等について詳細な検討を実施しているところではございますが、本市におきましては初めての取り組みでございますので、今後、広告料とのバランスなど細部について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
織田勝久
今御答弁をいただきましたが、きょうたまたま１部持ってまいりました。これは横浜市の港南区役所の封筒であります。自動車メーカーの広告とあと保育園、それから不動産屋さんの広告が載っておりますが、一つ心配いたしますのは、今御答弁いただきましたように、新しく宮前区に転入された方たちに差し上げる書類一式、その封筒に使うと。あともう一つは、住民票等の書類を入れる封筒に使う、２種類ということでございますが、結局宮前区に、例えば大阪から引っ越してこられた方、宮前区の右も左もわからない。そういう方が区役所においでになって区の書類をいただく。その書類が入っている封筒に、幾ら広告であるとはいっても、お医者さんであるとか保育園であるとかそういうものが載っていれば、これは非常に役所がある種お墨つきを与えた、そのような業者であるという認識を招く、そのような危険もあるのかなという気がいたします。
実際いろいろな形で広告収入を上げていただく、そういう取り組みは本当に大切だろうと思いますし、しっかり進めていただきたいと思うんですが、誤解をいただくようなことはやっぱりよくない。ぜひ一つのガイドラインをしっかりおつくりいただきたいと思うんですね。例えば封筒に、これは広告だとか、これは業者と市とは全然関係がないとか、そのようなことを入れていただくとか、もう少し工夫をしていただきたいなと思っているんです。
あともう一つ心配なのは、例えば今回８月から宮前区が導入をいたしますが、年間の経費節減は幾らかとお聞きしましたら、２万1,000円だということなんです。常識的に考えまして、これだけの広告でございますから、多分大変な広告収入が代理店には入っているんですね。しかも、その代理店もある種寡占状態でありますし、もとをただせば、ある有力官庁のどうも天下り的な会社ということも見え隠れしておりまして、多分大変莫大な利益というものが上がっているだろうと思うんです。そういう意味でいきますと、あくまでも川崎市、そしてそれぞれの区のロゴは、市民に対して、何だかんだいって、やっぱり一番信頼、信用のあるものでございます。そういうものに対するものがあって初めて成り立つ広告収入でございますから、そういう意味でいきますと、もう少し適正価格的なことを市としてもお考えいただくことがいいのかなと思っておりますので、あえて苦言を呈させていただきます。いずれまたいろいろと御意見を聞かせていただきたいと思います。
⑥宮前区地域福祉計画について
次に参ります。宮前区の魅力ある区づくり推進事業費5,000万円の使い道について、これは宮前区地域福祉計画の視点でお伺いをしたいと思います。宮前区地域福祉計画は、平成16年度から平成20年度までの５カ年計画として平成16年３月に策定をされました。その中で平成16年度、平成17年度、それぞれの宮前区の魅力ある区づくり推進事業費の中で予算措置がされている事業がたくさんあるわけであります。そもそも宮前区地域福祉計画の事業予算の裏づけは一体どのようになっていたのか、健康福祉局長にお伺いをいたします。
健康福祉局長（井野久明）
地域福祉計画についての御質問でございますが、地域福祉計画につきましては、平成17年度予算におきまして市及び各区で実施予定の、地域福祉推進検討会議に係る予算を計上したところでございます。また、宮前区におきましては、ヘルスＵＰ２みやまえ計画17事業、宮前区役所保健福祉センターごあんない事業、その他子育て支援事業等を魅力ある区づくり推進事業費にて実施しているところでございます。今後の地域福祉計画の事業予算につきましては、健康福祉局と各区で実施している事業の内容を十分精査し、関係局と調整しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
織田勝久
今、健康福祉局長に御答弁いただいたんですが、そのようにぜひお進めをいただきたいと思うんですが、これは率直に申し上げまして、そもそも事業計画、事業予算のない計画なんです。地域福祉計画をつくっていただいたけれども、じゃ一体その予算、事業をどこから持ってくるのか、そういう議論が正直なされないままに、いつの間にか魅力ある区づくりの5,000万円の中で予算措置がされているという代物であります。
また、宮前区の福祉計画については、中身を見せていただきましたが、正直本当にこれが地域の皆さんに喜ばれる事業計画なのか、本当に疑問もあります。区役所で行われました説明会のときも、実際この策定にかかわった皆さんからですら、自分たちの言ったことが反映されていない、そういう議論がかなり出ておりました。正直、拙速に過ぎたかなという思いがあるわけであります。少なくとも予算については、魅力の5,000万円は本当に地域のさまざまな問題、課題を一義的に解決する大切な区長権限の予算でありますから、やはり本庁の事業局の予算と魅力の5,000万円とのすみ分けといいますか、一つの基準というものはぜひしっかりとお考えをいただいて、本庁で対応できるものはしっかりと本庁で対応していく、区で対応するものはしっかりと区で対応していく、そのような整備をする議論というものもまた今は必要なのかなと思っておりますので、どうぞよろしく御検討いただきたいと思います。
⑦平日の放課後の校庭使用について
次に参りますが、地域における子育ち、子育て環境の改善についてお伺いをいたします。まず、平日の校庭の使用について伺います。放課後の子どもの安全な遊び場所がない、との指摘を受けることが大変多いのであります。また、街区公園、近隣公園など、子どもたちが野球やサッカーなどに興じていると近隣から苦情が入る、そのような事件もよく耳にいたします。本当に遊ぶ場所の絶対的な不足がある。そういう意味では、本当に子どもたちがかわいそうだなと思っています。
安全な遊び場所として、小学校のグラウンドを積極的に開放してもらいたい、そのような要望をよく耳にいたします。校庭については、各施設開放運営委員会で土日、休日の利用について有効活用がされているようでありますけれども、特に平日の午後、学校の管理が終わる16時から18時までの２時間の使用については、実は学校ごとにまちまちであります。さらに、平日の校庭使用については、使えない、禁止されていると誤解している父母も実はたくさんいらっしゃいます。
そこで、わくわくプラザとの共有を図りながら、広く利用しやすい取り組みを進めるべきと考えますが、これは教育長に伺います。
教育長（北條秀衛）
平日の放課後の校庭使用についての御質問でございますが、平日の放課後に地域の団体が校庭を使用するに当たっては、学校教育に支障があると認められる場合等を除き、学校長を経て教育委員会へ学校施設使用許可申請を提出することによって使用が可能となっているところでございます。学校施設の有効活用につきましては、重要なことであると認識しておりますので、地域の皆様の校庭使用につきましても、より利用しやすいように検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
織田勝久
早速の御答弁ありがとうございます。ぜひ使いやすい制度、仕組みというものを進めていただきたいと思います。
⑧保育園の入園予約制度について
それから、ちょっとアトランダムに参りますが、保育園の入園予約制度について伺っておきたいと思います。請願が出ているということでございますから、そこに重複しない部分でしたいと思います。東京都板橋区では区立保育園の一部で、１歳未満の子どもを持つ保護者を対象に最長６カ月先の入園を予約できる制度を導入したと仄聞しています。産休や育児休暇をとっている親が、職場復帰など先々の生活設計を立てやすくすることがねらいということであります。本市でも取り組むべき課題と思いますが、これは健康福祉局長にお伺いいたします。
健康福祉局長（井野久明）
保育所入所予約制度についての御質問でございますが、同制度の導入につきましては、当面は平成19年４月を目途に、待機児童の解消を最優先課題として取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、乳児を持つ保護者にとって、育児休暇後の職場復帰に向けて保育所に入所できることは、育児と仕事の両立支援という観点からも大変重要であると認識しておりますので、今後、待機児童の推移等を見ながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
織田勝久
くれぐれも、本当にお父さん、お母さんが使いやすい保育制度の新しい考え方といいますか、逆に言うと当たり前の考え方を、ぜひぜひきめの細かいサービスというものをお考えいただきたいと思います。
⑨児童養護施設と児童相談所の措置権
さらには警察との連携のあり方について
次に児童養護施設と児童相談所の措置権、さらには警察との連携のあり方についてお伺いをしたいと思います。健康福祉局長が一括してお答えをください。児童福祉法により、児童養護施設の施設長に児童の監護・教育・懲戒権が与えられているとはいえ、養護施設内の問題、課題については措置権を持つ児童相談所に第一義的な責任があると考えます。しかし、養護施設からの要請に児相が十分に対応し切れていない現状があるのが残念であります。児童相談所が養護施設から施設内の問題の相談を受けた場合、どのように対応されるのか伺います。また、児童養護施設長の役割は何か。さらに、養護施設での対応ができず、児相経由でなく、直接警察に協力を依頼するケースにはどのような場合が想定されるのか。また、児相との関係はどうか伺います。
さて、児相の職員配置は国の基準以上を満たしているとのことでありますけれども、土日または平日の夜間の対応が十分な体制なのか、疑問が残ります。さらに、青少年の非行問題が低年齢化するなど深刻化している中で、現在の職員の配置数を見直す予定はないのか伺います。またさらに、施設内でいじめ等が発生した場合に、施設としては一体どのような対応を図るのか、養護施設の中の子どもに対する指導体制のあり方についても伺っておきます。恵まれない子どもたちの生活の場である以上、迅速適切な対応が欠かせないと思いますが、健康福祉局の考え方をまとめて伺っておきます。
健康福祉局長（井野久明）
児童養護施設と児童相談所及び警察との連携のあり方についての御質問でございますが、初めに、児童相談所が児童養護施設から施設内における問題の相談を受けた場合につきましては、子どもの処遇について、状況により担当者が子どもとの面接や保護者等との調整、場合によりましては一時保護の実施、措置変更の検討等の対応をしているところでございます。また、児童養護施設の役割といたしまして、施設長は親権代行者であり、養育上の責任がございます。一般の保護者が、子どもがいなくなった場合に保護願を警察に出しますのと同様に、施設内において警察の協力が必要になった場合におきましては、施設長が直接お願いすることとなります。このような場合、施設長は児童相談所に状況報告をいたしまして、児童の処遇上の問題につきましては、児童相談所とともに対応いたします。したがいまして、児童相談所が児童養護施設から要請を受けて、直接警察に協力をお願いするような場面は、通常想定しておりません。
次に、児童相談所の体制強化についてでございますが、本市では、平成17年度に３名の児童福祉司の増員を図り27名体制としておりまして、国の基準を超える配置をしているところでございます。また、夜間、休日の対応につきましては、児童虐待防止センターを中央児童相談所に移行いたしまして、土曜、日曜、祝日及び平日の24時間体制により、虐待の相談・通告や子育て相談、さらには里親からの緊急連絡にも対応しているところでございます。しかしながら、近年、児童相談所における虐待相談件数の増加とともに処遇困難な事例がふえる状況が顕著となってきております。今後につきましては、より専門的な相談機能の充実も含め、引き続き体制強化に努めてまいりたいと存じます。
次に、養護施設の指導体制についてでございますが、子どもの処遇につきましては、児童相談所と施設が、本人や保護者の意向及び関係機関の意見等を参考にしながら自立支援計画を立て、おのおのの児童に応じた対応を図っております。また、状況の変化によりましては、他の処遇が適当と考えられる場合は、里親委託や他の施設への入所等の処遇を行っております。今後につきましても、さまざまな事情により施設で生活している子どもたちの人権を守ることは大変重要なことと考えておりますので、万全な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
織田勝久
現場の御苦労は御苦労として理解できるのですが、やはり将来に本当に大きな可能性を持っている子どもたちであるかと思います。くれぐれも子どもたちの将来を本当に大きく伸ばす、そのようなことができる施設運営のあり方というものに御努力をいただきたいと思います。終わります。
