①子どもの地域の安全対策について
織田勝久
おはようございます。さきに通告いたしました４点につきまして、順番を変えさせていただいて質問をいたします。
まず最初に、子どもの地域の安全対策について、関連して何点か伺わせていただきたいと思います。児童生徒が、登下校時に犯罪に巻き込まれるケースが大変増加をしているわけであります。下校時については、学年ごとに終業時間が異なることから、これは困難さ――要は、私は班編成の集団登下校、そういう考え方をぜひ皆様にと思っているのでございますが、終業時間が異なりますから下校時は難しいということは理解できるんです。特に１年生、２年生については、もう既に学校の中で、先生方が実際に集団下校をやっていただいている実態もございますので、下校については一定努力をしていただいているかなと……。ただ、登校時について、班編成の集団登校を積極的に見直し、活用することについては、いかがかなと思っております。
私どもの世代は、当然小学校に通うときには集団登校という世代でありまして、特に上級生と下級生が一緒で異学年の交流もありましたし、実際、私は上級生から、その過程の中で地域の遊びであるとか、また、工作のヒントを与えてもらったりということを今もはっきりと覚えているわけであります。
現在、本市におきましても、東生田小、富士見台小、そして殿町小と３小学校で行われているということであります。この間、残念ながら２件、女の子が遭遇した事件の後に、集団登下校や保護者等の同伴等による安全な登下校方式の策定につきまして、これは重点項目としまして、国からも県からも通達・通知等が出されておりますし、本市としても、それぞれの小学校、中学校に校長名で通知を出されているということでありますけれども、集団登校を見直すことについてのお考えをまず伺いたいと思います。
教育長（北條秀衛）
集団登校についての御質問でございますが、今回の事件を受けまして、教育委員会では各学校に、登下校時における幼児児童生徒の安全確保について等の通知を行い、幼児、児童生徒を極力１人にしないという観点から、学校や学年の状況に応じて集団で登下校したり、保護者や地域の協力を得て交代で同伴したりするなど、登下校の安全確保に努めているところでございます。
集団登校についてでございますが、安全な集合場所の選定、集団の人数、上級生の精神的な負担や、保護者や地域社会の理解と協力など幾つかの課題がございます。各学校では、交通事情を含めた地域の実態を把握し、教職員と保護者の間で集団登下校のあり方について議論し、児童生徒の登下校時の安全対策に、より一層努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
織田勝久
どうも徐々に集団登校がなくなっていくということなんですが、いろいろ調べましたら、その根拠が昭和42年当時の文部省体育局長の通知と……。交通安全上の懸念から集団登校の見直しの考えが示されまして、これを契機に廃止する学校がふえていった、どうもそういうことのようであります。
昭和42年といいますと、私も当時小学生でございますので、まさに交通戦争と言われる時代、まだ道路の整備も進んでいない、子どもの登下校上の車の安全対策が一番言われた時代だろうと記憶をいたしておりますが、やはりかなり当時と時代状況は変わっているのだろうと思うんですね。昭和42年当時の通達にいまだに縛られて、果たして集団班編成の登下校が本当にできないのかどうか、疑問に思うわけであります。
先ほども申し上げましたが、本当に今地域で、子どもたちが日常生活の上でも非常に疎遠になっている。そういう中で、異なる学年の子どもたち同士の交流の機会という副次的な効果も期待できると思います。そういう意味でいきますと、全市、全学校一律でということは、地域事情、また、親御さんの考え方を含めて無理があることはもちろん承知しておりますけれども、学校や地域の実情に応じたそのような積極的な見直しをお願いしておきたいと思います。また、そのような問題を積極的に教育委員会、また、学校の方がそれぞれ親御さんにお示しいただくことによって、逆に真剣に親御さんも地域の安全の問題、また子どもの安全の問題を話し合うきっかけ、そういう一つの契機にもなるのかなと思っておりますので、ぜひこれについては御検討いただきたいと思います。
次に、文部科学省委嘱の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業、これは特にスクールガード・リーダーの設置ということで進めていただいているわけでありますが、これにつきましても、私、一昨年議会で指摘をさせていただきました。その積極活用と、補助対象以外はぜひとも本市単独事業としてでも早急に対応していただけないかと申し上げたんですが、その後の経緯と今後の取り組みについてお伺いいたします。
教育長（北條秀衛）
地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業についての御質問でございますが、初めに、事業の経過につきましては、平成16年度に菅小学校を中心とする菅中学校区、平成17年度は小倉小学校を中心とする日吉地区で実施いたしまして、教職員とＰＴＡや地域の方々の連携による学校内外の巡回パトロールや、警察署等と連携した防犯教室の実施など、地域ぐるみで子どもたちの安全な環境づくりを推進し、防犯対策の強化を図っているところでございます。
今後もモデル地域での本事業の成果等を踏まえ、安心で安全な学校の体制がより一層整備され、区単位で拡大するよう、関係機関と連携しながら、地域全体で子どもたちの安全確保に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
②安全・安心まちづくりについて
織田勝久
先日も、スクールガードの増員や、また、ＩＴを活用して不審者情報を地域で共有する事業の拡大を目指して、文部科学省が来年度予算の大幅な増額の要求と、そのような新聞報道がございました。教育委員会も、区単位で拡大するということでございますので、ぜひともこの制度を積極的に活用し、全市で広く早急に網羅していただくように要望しておきたいと思います。
子どもの安全を含め、地域での防犯力が大きな課題になっているわけであります。県の自主防犯活動団体等支援制度の積極的活用を模索する自治体が今たくさんございますけれども、本市の取り組みについて伺っておきたいと思います。
本市は現在、安全・安心まちづくり推進体制立ち上げ経費助成、安全・安心まちづくり団体事業助成金をそれぞれ活用しまして、市と全区で安全・安心まちづくり推進協議会の立ち上げや備品整備などを進めているわけであります。ところが、３つの補助メニューの柱の一つであります安心・安全防犯拠点設置事業助成金が使われておりません。警察署、交番以外に地域の防犯拠点をふやしていくことは大変重要なことと思いますし、また、これは地域からの要望も大変大きい課題であります。防犯拠点については、自治体によってそれぞれ名称が違うわけでありまして、例えば警察官連絡所、防犯活動本部、防犯ステーション、また民間交番と、いろいろな呼び方があります。協議会に防犯についての取り組みを進めていただくことはもちろん期待はいたしますけれども、本市として物理的な防犯拠点を積極的に増加させていくような方針を明確にするべきと思いますが、伺います。
さらに、防犯拠点を活用していく上で、人件費などのランニングコストについても、その負担のあり方が自治体によって異なっているわけでございます。例えば、神奈川県内で民間交番的な位置づけで先鞭をつけたと言われておりますのが南足柄市でありますが――ここは警察官ＯＢを連絡所に配置、そして任用の費用は市費で運用しているということでありますし、お隣の横浜市では、行政区８区に計11カ所防犯拠点が設置されております。設置費用は横浜市で予算措置、ランニングコストは区予算となっております。本市におきましても、行政区の防犯拠点のあり方について、ランニングコスト等はまさに区権限、区予算で対応していく。そして、行政区ごとに行政区に合っためり張りをつけた対応をすべきと考えますが、市民局長に伺います。
市民局長（髙阪三男）
安全・安心まちづくりについての御質問でございますが、川崎市安全・安心まちづくり推進協議会が本年10月４日に設立され、各区におきましても、安全・安心まちづくりを推進するための組織整備が進められているところでございます。
神奈川県の自主防犯活動団体等支援制度につきましては、補助申請として、地域の防犯推進組織の設立に要する経費が４件、防犯活動に必要な物品購入費９件の申請がされているところでございます。本市といたしましては、地域での防犯対策推進のため、その組織整備と活動の支援を重点に取り組んでいるところでございまして、防犯拠点施設の設置につきましては、地域防犯活動が実施される中で、その必要性についての要望が高まれば検討してまいりたいと存じます。なお、その際は区予算等の活用も含め、関係局と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
織田勝久
しっかりと今後、区権限、区予算ということの位置づけを含めて、いろいろ御議論いただければいいなと思います。
それから、地域の安全の問題でありますから、まさに区民会議のテーマにうってつけと、そのようにも思います。今後の協議の過程を注視してまいりたいと思います。
関連して、こども110番についてお伺いをしたいと思うんですが、その充実に向けて再三指摘をさせていただきました。最近出されました教育委員会の通知でも、こども110番の所在の確認と役割と指導の徹底が、児童安全の有効な手段として、各学校へ指導されています。にもかかわらず、いまだ全市６小学校で未実施であります。その実施のできない理由、めどについていろいろ御議論をさせていただいたんですが、内容については一定理解をいたしました。
ただ、私が思いますのは、やはりこども110番というステッカーが実際に張ってあるということで、地域での抑止効果が非常に大きいのかなと。今こども110番が進められていない地域では、例えば集合住宅の中に学校があるが、商店街もないし、家に人もいない、そういうところでこども110番を進めてもどうかというような議論もあるように仄聞をいたしております。しかし、そういう集合住宅に、こども110番のポスターがいっぱい張ってあるだけでも大きな抑制効果があるのかなということもございます。さらに、高津で未実施の地域については、大変な過大規模校、そして子どもの安全、また、地域では非常に防犯意識が高まっているところでございます。そういうところではやはり教育委員会が積極的にお声がけをいただく、地域のＰＴＡと一緒に頑張っていただくことで、逆にすぐ実施ができるというような気もしておりますので、一日も早い空白学区の解消と掲示箇所の充実を、これは強く要望いたしておきたいと思います。
③小中学生のネット被害と情報モラル教育について
次に参ります。小中学生のネット被害について、お伺いいたしたいと思います。「２ちゃんねる」に代表されるような、だれでも簡単に書き込みができ、見ることが可能なインターネットの掲示板に関する事件、トラブルが大変増加をいたしております。特に、携帯電話から掲示板にアクセスできるようになった昨年から急増しているようであります。近いところでは、さきの栃木県の小学１年生の女の子が殺害された事件に絡みまして、「次は栃木県真岡市の幼女を狙う」といったような書き込みをしたとして、せんだって高校１年生の男子生徒が逮捕されるという事件がございました。似たような事件は、実は９月に本市でも起こったわけであります。
さらに、掲示板の書き込みによる誹謗中傷が原因で、市内中学校生徒同士の抗争事件に発展したという例があるとも仄聞しているわけでございます。市立小・中・高等学校ごとの児童生徒に対する情報モラル教育の実態について、簡潔に伺っておきたいと思います。また、被害者としての立場より加害者になる可能性をしっかりと教育すべきと思いますが、あわせて伺います。
教育長（北條秀衛）
情報モラル教育の実態についての御質問でございますが、小・中・高等学校におきましては、情報を受信・発信する際のマナーや相手を思いやる気配り、被害者にならないための対策を指導しております。さらに、高等学校におきましては、間違った行動がどのような法律に触れるのかということを認識させることにより、加害者にならない指導も行っております。
情報環境の急激な変化に合わせ、小中学校におきましても、被害者とともに加害者にならないよう、情報モラルの指導を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
織田勝久
小学校では総合的な学習の時間で、中学校では技術家庭の時間で対応しているということでございますが、それぞれの学校カリキュラム編成の段階で、年間の授業時間数やカリキュラム内容を一律に確保すべきと思うんですが、それについての考えを伺います。
教育長（北條秀衛）
情報モラル教育のカリキュラム編成についての御質問でございますが、情報モラルの指導につきましては、全教科、学校生活全般の中での指導が必要であると考えております。情報機器を使用するときのみでなく、道徳の授業同様に、必要な場面、必要とする場所で情報モラルを指導するように進めております。
例えば国語の授業におきまして、言葉遣いや文書の書き方などを指導する場合にも、情報モラル上の言葉遣いや相手の気持ちを考えた記述指導等を行うことができます。現在、カリキュラム編成は学校に任されておりますが、平成15年度に作成いたしました情報モラルのモデルプランの活用を推進するとともに、学校教育全体の中で情報モラル指導をさらに取り入れていくように働きかけてまいります。以上でございます。
織田勝久
親御さんや学校の先生方よりも、子どもたちの方が、携帯メール等でアクセスできるインターネット上の掲示板を使いこなしている実態があるわけであります。教員に対する情報モラル、ＩＴ機能に対する啓発指導も徹底すべきだと思いますが、それについて伺います。
教育長（北條秀衛）
教員に対する情報モラル啓発、指導の徹底についての御質問でございますが、現在のＩＴ社会の進展を見るとき、携帯電話の指導を学校教育から切り離していくことはできないと考えております。そのため、本年度、ＮＴＴドコモのモバイル社会研究所に依頼し、各学校の情報教育学校担当を集めまして、「携帯電話の光と影」というテーマで研修会を行ったところでございます。今後も教員に対する情報モラルの啓発、指導を継続、発展させてまいりたいと考えております。以上でございます。
織田勝久
それぞれの校内の情報モラル担当教員、簡単に言ってしまいますと、子どもからのネット被害の相談等を受け持つ担当者は、正規の担当者がいるわけではなくて、分掌事務の一つとして、小学校は児童指導の一環ということで児童指導の担当教員が複数、中学校については生徒指導担当者を初め、技術家庭科の教員が担当しているということであります。現状の体制で本当に十分な対応ができるのか、より専門性の求められるネットの専門家、玄人を教育現場にも配置、少なくともオブザーバー的な存在として位置づける必要があると思いますが、伺います。
教育長（北條秀衛）
校内のネット被害の相談等を受け持つ専門家の配置についての御質問でございますが、初めに、現在の相談体制についてでございますが、児童生徒のネット被害については、学校の担任、情報教育や児童生徒指導の担当者、校長などが対応を協議し、その要望によって教育委員会が対応策の相談に応じているところでございます。
次に、今後の取り組みでございますが、多様化する情報化社会を考慮し、神奈川県警察本部のハイテク犯罪対策センターとの連携を強め、いち早く正確な情報を学校や保護者へ伝達できるよう改善するとともに、教育委員会などが率先してネット被害の相談等に応じていく体制を整えてまいります。以上でございます。
織田勝久
掲示板などにおける殺人予告などの愉快犯的書き込みについて、情報がひとり歩きして、保護者がパニックを起こす可能性も大変心配されるわけであります。教育委員会も警察には密に相談されているようですが、事件にならなければ警察は動きません。つまり、警察任せでは２次被害、３次被害はとめられない現状があります。掲示板などの愉快犯的書き込み事件など、子どもの生命・安全を危惧されるような事案については、学校の対応、学校間の対応、地域の対応と３段階の速やかな対応が求められていると思います。すぐに事実関係の確認と、その事実の情報を発信できる体制が必要です。警察を頼りにしない自前の体制づくりが必要と考えますが、伺います。
教育長（北條秀衛）
掲示板への愉快犯的書き込みについてでございますが、初めに、生命・安全を危惧させるような書き込みに対する内容の信憑性や発信者の特定の確認につきましては、現在の技術では大きな課題があると考えております。生命、安全を脅かす書き込み内容につきましては、保護者等へ速やかに情報を流すことが大切であると考え、取り組んでおりまして、学校においては、連絡網などを活用して各家庭への連絡を行っております。学校間の連絡につきましては、各区ごとの校長会連絡や中学校区での連絡体制ができておりますので、それらを活用しております。また、地域への連絡は、ＰＴＡや町会等を介して行っております。
次に、今後の取り組みでございますが、個人情報の問題や情報技術の進展などを考慮しながら、より効果的な情報の伝達方法について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
織田勝久
保護者側にも情報モラルについての無理解、無関心という実態があるのも、またこれは深刻な状況であります。例えば昨年度、日本ＰＴＡ全国協議会の調査の中で、家庭のネットが全く放任をされているというような実態が報告されているわけであります。人権尊重研修等の名目で学校とＰＴＡが共催で行う講演会など、一部学校で行われていますが、教育委員会といたしましても取り組みを強化すべきと考えますが、伺っておきます。
教育長（北條秀衛）
情報モラル研修会についての御質問でございますが、初めに、今年度の取り組みについてでございますが、情報モラルにかかわる研修会は、中学校11校、２地域教育会議で実施、または予定されております。また、児童生徒を対象に実施した学校も多くございます。
次に、情報モラル研修会についてでございますが、携帯電話やインターネット等はさらに技術革新が進み、情報化社会は高度化し、情報モラルの重要性はますます大きくなると考えております。今後は、全校の情報担当者の集まる情報教育学校担当者会におきまして情報モラル研修会を行い、児童生徒だけではなく、保護者や地域も一体となって、情報モラルについて取り組んでいただきたいと考えているところでございます。以上でございます。
織田勝久
親御さんにもしっかり啓蒙・啓発をしていただく、また、地域でも早急にそういう事実の確認、また、それをしっかりと情報伝達する仕組みについて取り組んでいただくということであります。
たまたま９月に掲示板でのいたずら事件がありまして、私どもの住んでいる地域、宮前でもかなり大きな動揺がありました。その中で、うちの子どもがもらってきた「不審者のお知らせ」というペーパーがあるんですが、「近隣等で起きました事件・事故等の情報は、これまでどおり必要に応じてお知らせしてまいりますが、学校間での連絡調整及び個人情報保護とも相まって、すべてを把握しお伝えできない場合もありますことを御承知おきください」と、そういう文章が入っているわけであります。率直、これは御承知おきできない中身ですね。だから、個人情報の問題はもちろんあることはわかっておりますが、とにかくまず事実をしっかりと把握して、その事実を早急に情報として流していただく。その仕組みづくりについて、ぜひ御尽力をいただきたいと思います。
④市の公共建築物の耐震改修について
次に参ります。地域の防災計画に関連して何点かお伺いしたいと思います。市の公共建築物の耐震改修について伺います。耐震総合評価判定基準の評価ランク９項目のうち、施策とその他の評価について、今後の検討の要ありということで、公共建築物すべての改修ランク、時期等が決定されていないと仄聞しています。今後の対応とランク、改修時期などすべての計画が明らかになるのはいつか、伺います。
あわせて一般会計での対応、財産以外、公営企業の財産については、例えば交通局の営業所など、有事の際に市民が勝手に避難してくる可能性がありますし、実際神戸などではそうでありました。そういう施設の対応についても、まちづくり局長に伺います。
まちづくり局長（寒河江啓壹）
公共建築物の耐震改修についての御質問でございますが、公共建築物の耐震改修につきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、その重要性は十分認識しており、来年１月には、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行されるなど、一層促進の機運が高まっている状況にあると考えているところでございます。
現在、計画的、効率的な耐震改修計画の策定に向けて、庁内に、川崎市公共建築物耐震対策推進会議を設置いたしまして検討を重ねているところでございますが、今後、公営企業を含む公共建築物について、関係各局と協議しながら取り組みを強めてまいりたいと考えております。以上でございます。
織田勝久
一応国の動きを待つということもあると思うんですが、せっかく本市につきましても、しっかり委員会をつくって検討している経緯もありますから、国の法律が施行される、また、政省令の動き、それからかなり時間がかかるようでございますが、タイミングを失することなく、すぐ御対応いただけるような体制づくりをぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
それから、教育委員会の方に、教育委員会の財産について、これは学校でありますから、子どもの安全、また地域の防災拠点という視点から、本当にこれは大切な施設だと思います。平成21年度完了ということで聞いておりますが、その予定に変更がないか改めて確認をさせていただきまして、あわせて決意も聞かせていただければと思います。
教育長（北條秀衛）
学校の耐震化についての御質問でございますが、学校の耐震化を図ることは、児童生徒への安全性を確保するための喫緊の課題として認識しているところでございます。市内小中学校の耐震補強工事につきましては、平成21年度の完了を目指してまいります。以上でございます。
織田勝久
ありがとうございます。再度の御答弁で、間違いなく平成21年度完了ということだと思います。しっかり取り組みについてお願いをいたしたいと思います。
⑤防災リーダーの位置付けと「防災士」について
あと１点、これは要望にかえさせていただきますが、実はこれは代表質問でもやらせていただいたんですが、地域防災リーダーの育成の中で、防災士の活用を議論させていただきました。地域防災力の強化に協力していただける手法の検討ということで御答弁をいただいておりますが、いずれにいたしましても、実際地域で、自主防災組織の強化も含めてですが、防災リーダーという方の位置づけ、存在が本当に必要になるだろうと思います。特に、自主防災の中から自主的にそういう防災士の資格を取っていただくことも本当に必要だと思います。確かに、これはＮＰＯ法人の運営でありますから、助成制度をつくることについて、いろいろ問題があることは承知しておりますが、ぜひ前向き、積極的に御活用いただけるとありがたいと思います。これは要望させていただきます。
⑥コミュニティバスのあり方について
時間がなくなってまいりましたので、少し短めにやらせていただきますが、ＣＯ2削減の問題に関連して、ぜひ地域の公共交通、コミュニティバスのあり方について議論をしたいと思っております。
ＣＯ2の排出量につきましては、去年、ことしと第１段階ということで、環境基本計画にうたわれているわけですけれども、なかなか実態としてその削減の努力目標に届かないと、そういう厳しいのが現実かなと思っています。しかし、本年度いよいよ京都議定書も発効されましたし、本市としても具体的なＣＯ2削減が現実の課題となってきたという段階であろうと思います。
そういう中で、本市のコミュニティ交通、コミュニティバスの位置づけについてお聞きをしておきたいと思うんですが、やはりＣＯ2削減の視点からも、地域の公共交通網の整備が必要になるだろう。その中でコミュニティ交通の位置づけが大切になるだろう。これは総合計画の中でも位置づけられているんですが、現状を、これは環境局長に御答弁いただきたいと思います。
環境局長（石井二郎）
ＣＯ2削減目標についての御質問でございますが、市域におけるＣＯ2排出量の推計値は、最新の2003年速報値が約2,376万トンであり、2000年の約2,385万トンに対して微減となっております。しかしながら、1990年の約2,280万トンに比べて96万トン増加しておりまして、最終的な目標であります1990年マイナス６％の達成には、さらなる削減に向けた取り組みが必要な状況でございます。
目標達成に向けては、今日の省エネルギー及び新エネルギーに関する技術革新は目覚ましいものがございますが、なお、その動向については不透明な部分もございますので、現在、取り組んでおります省エネルギー対策の推進や新エネルギー導入の促進等、地球温暖化防止対策を引き続き推進していくことが重要であると考えております。以上でございます。
織田勝久
いずれにいたしましても、公共交通網の整備でございますから、もちろん市民、行政、そして事業者のそれぞれの役割分担が必要ということは理解をいたしております。初期投資等、また環境整備費といった部分のインフラ整備については行政が負担をする、ランニングコストについては地域で負担をする、そのような役割分担の中で、ぜひＣＯ2削減についてもしっかり指導していくという取り組みを進めていただきたいと思います。
時間になりましたので、終わります。
