①川崎市立図書館について
織田勝久
私は、川崎市立図書館に関連して、２点目、仮称有馬・野川地区生涯学習拠点施設整備について、３点目、地域療育センターについて、４番目、こども文化センターと小児対応型ＡＥＤの導入について、５番目、介護保険制度の新規事業である地域密着型サービスに関連して、それぞれ一問一答方式でお伺いをいたします。
まず、12款教育費７項５目図書館費、また、１項５目、読書のまち・かわさき事業費に関連して川崎市立図書館について伺います。平成16年度から返却カウンターの委託が始まり、本年度から貸し出しカウンターの委託も開始をされました。平成15年度と比較して、正規職員数の推移、さらに、現図書館業務従事者の総数と正規職員と委託派遣者の全体に占める割合をそれぞれ伺います。さらに、正規職員が減少したことで、書架の整理などロビーワークや地域サービスに専門性を生かす広い意味でのレファレンス業務などにどのような影響を与えたのか、所見を伺います。
北條秀衛 教育長
川崎市立図書館についての御質問でございますが、本市におきましては、図書館における市民サービスの向上と効率的運営を図るため、平成16年度に図書館７館で図書の返却カウンター業務やフロア業務等に、さらに、平成18年度には図書の貸し出しカウンター業務に民間活力の導入を図ってきたところでございます。カウンター業務等の正規職員数の推移についてでございますが、委託前の平成15年度は86人、委託後の平成16・17年度はそれぞれ71人、さらに平成18年度は63人となっております。
次に、現在の図書館業務従事者の総数でございますが、正規職員数と委託会社に図書館業務従事者として登録されている職員数との総数は165人でございまして、正規職員と委託会社登録職員の割合は約２対３でございます。
次に、レファレンス業務等への影響についてでございますが、カウンター業務等への民間活力の導入により、正規職員はより専門的な業務に専念する環境が整い、高度なレファレンス業務への対応、学校や地域への読書活動推進支援、広報の充実、幅広い市民要望にこたえられる資料の選択などに今まで以上に積極的に取り組むことが可能となり、図書館サービスの充実が図られているものと考えております。以上でございます。
織田勝久
この間の教育委員会の取り組みについてはそれなりにしっかり評価をしたいと思います。図書館サービスの充実を引き続きしっかり図っていただきたいと思います。
次に、市立図書館の平成15年度から平成17年度までの実績の推移について、これは資料費の決算額、さらに市民１人当たりの資料費、貸し出し冊数、予約冊数を本市、指定都市、全国平均と比較し、お示しください。
北條秀衛 教育長
川崎市立図書館の資料費等についての御質問でございますが、初めに、資料費の決算額でございますが、平成15年度は約１億6,879万円、平成16年度は１億4,832万9,000円、平成17年度は１億4,296万6,000円でございます。次に、市民１人当たりの資料費でございますが、平成15年度は、本市130円、指定都市153円、全国265円、平成16年度は、本市114円、指定都市140円、全国261円、平成17年度は、本市112円、指定都市135円、全国270円でございます。次に、市民１人当たりの貸し出し冊数でございますが、平成15年度は、本市4.5冊、指定都市4.0冊、全国4.9冊、平成16年度は、本市4.3冊、指定都市4.2冊、全国4.7冊、平成17年度は、本市4.2冊、指定都市4.2冊、全国4.9冊でございます。次に、市民１人当たりの予約冊数でございますが、平成15年度は、本市0.60冊、指定都市0.34冊、全国0.21冊、平成16年度は、本市0.73冊、指定都市0.39冊、全国0.30冊、平成17年度は、本市0.77冊、指定都市0.43冊、全国0.31冊でございます。以上でございます。
織田勝久
長々と御答弁いただきましたが、予約冊数は全国平均・指定都市平均の２倍、貸し出し冊数は指定都市平均以上の利用があるにもかかわらず、ところが、資料費に至っては全国平均の半分以下と指定都市の平均を大きく下回っているというのが現状であります。本年１月に実施されました図書館利用アンケート結果によりますと、不満理由について、やはり資料が足りないという声が圧倒的に多く寄せられております。今後のサービス改善で望むことにつきましても、やはり専門書をふやす、ＣＤやビデオを入れるといった資料にかかわる要望が大変大きくなっております。そういうことからしましても資料費の増額を強く要望しておきたいと思います。
次に、読書のまち・かわさきに関連して初めての試みとして子ども読書100選が編集委員会で進められていると仄聞しています。活字・読書離れが進む中で本市小中学生の情操教育に大変有益な事業と考えます。当然冊子にし、本市小中学生全員に配付すべきと考えますが、関係予算額と今後の取り組みの予定を伺います。
北條秀衛 教育長
かわさき子ども読書100選についての御質問でございますが、初めに、かわさき子ども読書100選は、読書のまち・かわさき事業の一環として小学校での読み聞かせ等の読書活動推進の資料として、また、子どもたち自身が読む本を選ぶ際のガイドになるようなブックリストとして活用できるよう作成を進めております。作成に当たっては、学校で増し刷りして使いやすいようにカード形式で作成し、各学校の状況に応じて活用していただけるように考えております。本年度の予算額としましては50万円となっております。
次に、今後の取り組みでございますが、11月のかわさき読書週間に合わせて発行し、市内小中学校に各学年数分配付するのを初め、公共図書館、市内書店にも配付し、リストに掲載された本を子どもたちが手にとりやすい環境づくりを進めてまいります。以上でございます。
織田勝久
子どもたちが手にとりやすい環境づくりということで御答弁をいただきました。残念ながら小中学生全児童生徒に冊子化して配付をするということは難しいようなんですが、それぞれの学校ごとに簡易印刷物にするなど工夫をぜひしていただきたいと思うんです。教育委員会としてこれはぜひ御指導いただきたいと思うんですが、教育長に御意見をいただきたいと思います。
北條秀衛 教育長
先ほど申し上げましたように、それぞれカード形式で作成いたしますので、各学校で増し刷りして、ぜひ多くの読書の好きな子どもたちがこれを手にとって、このリストの中から本をそれぞれ読んでいただいて、この読書100選ということでますます川崎の読書のまちを高めていきたいと考えています。以上でございます。
織田勝久
ありがとうございます。しっかりとお願いいたしたいと思います。
②仮称有馬・野川地区生涯学習拠点施設整備について
次に参ります。12款教育費７項５目図書館費に関連して、仮称有馬・野川地区生涯学習拠点施設整備について伺います。間もなく建設委員会が発足すると聞いております。開館に向けた具体的なスケジュールについて伺います。さらに、平成20年度開館予定に変更はないのか、あわせて伺います。
北條秀衛 教育長
有馬・野川地区生涯学習拠点施設の整備についての御質問でございますが、有馬・野川地区生涯学習拠点施設の整備スケジュールにつきましては、平成18年度に基本設計及び地質調査の実施を予定しております。本年10月には地元の市民の方々と関係行政機関で構成する建設委員会を設置し、市民の方々の御意見を取り入れながら、設計及び今後の運営について調査検討を進めてまいります。平成19年度には実施設計、既存建築物の解体及び建設工事に着手いたしまして、当初の予定どおり平成20年度中の開館を目指してまいります。以上でございます。
織田勝久
進行予定に変更はないようでございます。しっかりとお願いしたいと思います。
施設整備について、基本設計に当たらせる業者の選定を去る８月に実施したとのことであります。競争入札方式、コンペ方式等をとらず、プロポーザル方式を取り入れた理由について伺います。また、４社から申し込みがあり、優秀、次点、３、４と選定委員会で評価をしたとのことです。４社のそれぞれの点数と優秀とされたプロポーザル案について他社案との評価を伺います。
次に、選定委員会については案件ごとに要綱で設置をされています。メンバーの構成、選定のあり方や評価項目の設定、評価のあり方など一定の基準を設けるべきと考えますが、プロポーザル方式定着についての考え方を伺います。また、コンペ方式も積極的に検討すべきと考えますが、今後の考え方をあわせて伺います。
寒河江啓壹 まちづくり局長
有馬・野川地区生涯学習拠点施設の整備についての御質問でございますが、まず、プロポーザル方式につきましては、公共建築物に高度の文化性、記念性、象徴性及び芸術性などが要求されるときに、単に設計金額によって設計者を決定せず、創造性、技術力、経験等にすぐれた設計者を選定する方法として有効なため採用しているところでございます。本施設は、市民館・図書館分館が持つ生涯学習拠点機能に加えて、市民のボランティア活動や自主的なまちづくりへの取り組みを支援する市民活動支援機能をあわせ持つ、本市としては従来にないタイプの施設を予定しております。また、地域コミュニティの中心的役割を担う建物として、有馬第２団地等周辺との調和を保ちつつ、地区のシンボルとなる建物となることが求められております。これらのことから、本施設の設計者につきましてはプロポーザル方式による選定を採用いたしました。
次に、選定委員会の評価につきましては、あらかじめ施設に必要な機能とその空間配置、周辺環境との調和、地区のシンボル性や安全性への配慮などの評価項目を定め、６人の選定委員が提案を行った４社にヒアリングし、採点の結果、600点満点で１位が462点、２位が444点、３位が433点、４位が316点でございましたので、１位の者を優秀者として選定いたしました。
次に、公共建築物におけるプロポーザル方式につきましては、プロポーザルによる設計者選定要綱により委員会の構成や審査の方法など必要な事項について定めておりますが、建築物の案件ごとに市民ニーズや建物が果たす役割、設計内容も異なることから、案件ごとに選定委員会を設け、設計者の選定基準を設定する必要があると考えております。今後も高度の文化性などが要求される公共建築物につきましては、市民参加の視点にも重点を置きながら、プロポーザル方式の採用を図ってまいります。
なお、コンペ方式につきましては、市民参加型の計画にはなじみにくい面もございますが、今後、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
織田勝久
入札制度の改革の中で本年１月から主観評価項目制度が導入されるなどいろいろな工夫が試みられております。これからは簡易プロポーザル方式を検討するとのことのようですが、選定委員の選定のあり方、評価項目の設定、また評価のあり方、プロポーザル参加設計者の情報やプロポーザル案の市民への開示など改善すべき点がたくさんあると考えます。今答弁にいただきましたが、市民参加の視点に重点を置いたと、そういう視点でぜひ検討を進めていただくよう要望しておきたいと思います。まちづくり局だけではなく、ぜひ教育委員会の方にも要望させていただきたいと思います。
③新設の地域療育センターについて
次に参ります。４款健康福祉費６項３目リハビリテーション福祉センター費に関連して、地域療育センターについて伺います。せんだっての我が会派の代表質問で取り上げましたが、本市で４番目の地域療育センターの設置場所についての考え方と具体的に想定されている場所があれば、あわせて伺います。
入江髙一 健康福祉局長
地域療育センターの設置場所についての御質問でございますが、新設の地域療育センターにつきましては、現在、人口増加が著しく、今後も相談件数の増加が見込まれ、また、既存の地域療育センターとのバランスからも西北部の地域が望ましいと考えておりますが、具体的な場所につきましては今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
織田勝久
次に、新しい地域療育センターには発達障害者支援センターを併設する考えを持っているのか、また、設置に当たってのコンセプトについて伺います。さらに、地域の小児医療の充実の視点から、例えば小児科医を常駐させるなど小児医療機能の併設も考えられますが、あわせて伺います。
入江髙一 健康福祉局長
地域療育センターへの発達障害者支援センター等の併設についての御質問でございますが、新設の地域療育センターには専門的機能を位置づけてまいりたいと考えておりますが、その方法につきましては、発達障害者支援センターの併設という手法も含め、今後検討してまいりたいと存じます。また、設置に当たりましては、多様な障害特性に応じた専門的な支援ができるような支援システムの構築を目指してまいりたいと存じます。
なお、地域療育センターは感染症などに対する抵抗力が極めて弱いお子さんも御利用されることから、一般の小児科の医療機能を併設することにつきましては難しいものと考えております。以上でございます。
織田勝久
さきの我が会派の代表質問に対する答弁では、新しい地域療育センターの早期開設を目指すとのことでございました。開設に向けたスケジュールについて伺っておきます。
入江髙一 健康福祉局長
地域療育センターの開設スケジュールについての御質問でございますが、新しい地域療育センターの整備時期につきましては、今年度中に基本構想を策定いたしまして、新総合計画にございますように、平成22年度の開設を目標としてまいりたいと存じます。以上でございます。
織田勝久
改めて平成22年度開設との目標を確認させていただきました。相談児童数が、３館体制になって以降、今日までの間に約2.1倍も増加をいたしました。その利用実態を見ますと、北部では３倍強、中部では約２倍と、地域の差異もあるわけであります。４カ所目の地域療育センターをぜひ目標を前倒しにしてでも早急に整備をしていただくよう、これも強くお願いをしたいと思います。推移を見守ってまいりたいと思います。
④こども文化センターと小児対応型ＡＥＤの導入について
次に参ります。３款市民費２項２目青少年施設費、こども文化センターと小児対応型ＡＥＤの導入について伺います。青少年を取り巻く社会環境の変化や市民ニーズに対応したこども文化センター施設環境整備のあり方が問われております。施設検討委員会の役割と委員会への利用者等の市民参加の現状について、さらに、耐震調査等を含めた整備計画についてお伺いします。
小宮山健治 市民局長
こども文化センターについての御質問でございますが、こども文化センター施設検討委員会は、総合企画局、財政局、健康福祉局、区役所及び市民局の職員を構成員として、青少年を取り巻く社会環境の変化や市民ニーズに対応したこども文化センターの施設環境整備について充実を図ることを目的として設置しているところでございます。
市民意見につきましては、子ども会等の青少年関係団体など地域の方々で構成されているこども文化センター運営協議会から指定管理者を通して意見を聴取しております。また、今年度内にこども文化センターの充実を図るため、利用者の御意見の把握につきまして検討しているところでございます。今後につきましては、庁内に設置されております公共建築物耐震対策推進会議におきまして耐震対策実施計画を検討しておりますので、その結果を含め、施設整備計画を作成してまいりたいと考えております。以上でございます。
織田勝久
御答弁いただきましたけれども、こ文運営協議会の実態も千差万別であります。要望も地域によってさまざまです。ましてや直接利用者、市民から意見聴取を行うのではなくて、指定管理者を通じての意見聴取とのことですから、果たして要望がしっかりと反映されるのか、甚だ疑問であります。利用者の意見の把握については検討中とのことでありますから、ここに期待をしながら推移を見守ってまいりたいと思っています。
昭和40年代、昭和50年代に開設された施設が多いこども文化センターであります。先ほどもほかの委員からもありましたけれども、老朽化は本当に深刻だと思います。宮前区の中にもこども文化センターはあります。いろいろ歩かせていただいて、実は私は個人的に菅生こども文化センターが大好きであります。木立に囲まれた立地の環境でありますとか、土の広場、そして何よりも魅力なのが木造づくりの平家の建物ということなんですね。そういうことで大変独特の情緒を醸し出しているということで、本当に非常に気に入った空間ではあるんですが、しかし、これは昭和50年に建築をされたという木造でありますから、実はもう大変な状況であります。菅生こども文化センターの老朽化に伴う修繕の経緯と修繕費等の総額について、さらに、これはもはや補修、修繕するよりも改築すべきと考えるんですが、他の機能との合築との考え方も含めて今後の対応についてお伺いをいたします。
小宮山健治 市民局長
こども文化センターについての御質問でございますが、菅生こども文化センターは昭和50年に設置いたしまして、その後、必要な修繕を行ってまいりましたが、老朽化に伴い、緊急性、安全性及び衛生面を勘案し、整備を実施しているところでございます。修繕費につきましては、平成16年度は外壁補修等79万円、平成17年度は床の張りかえ、冷暖房補修工事250万5,000円、平成18年度は漏水、軒先改修等157万7,000円を予定しているところでございます。今後につきましては、今年度作成予定の施設整備計画の検討の中で、改築を含め関係局と協議調整を図り、順次必要な整備を行ってまいります。以上でございます。
織田勝久
既に500万円の修繕費用が使われているということであります。年度中の施設整備計画の中で方針を示すということでございますので、またその中身に期待をしながらしっかりと推移を見てまいりたいと思います。
次に、こども文化センターに関連して、小児対応型ＡＥＤの設置についてお伺いをします。ある指定管理者が運営するこども文化センターでは、この10月半ばから小児対応型ＡＥＤをリース方式で設置することにしたと仄聞しています。本市では本年度配置予定のＡＥＤは買い取り方式でと聞いています。本年度購入するＡＥＤ１基当たりの単価と設置状況について、また、一般的なＡＥＤは体重25キログラム、８歳以上を利用者として想定していると聞いておりますけれども、８歳未満の小児対応型の是非について、さらに、リース方式ではなく買い取りにした理由を伺います。
入江髙一 健康福祉局長
ＡＥＤについての御質問でございますが、一般用ＡＥＤの１台当たりの単価は約35万円でございまして、本市における平成18年８月末現在の設置状況は、市役所、区役所、とどろきアリーナ、ミューザ川崎、市体育館など15台でございます。本年度につきましては新たに20台を導入する予定でございまして、一般用ＡＥＤを買い取りとしたところでございます。なお、昨年度の予算要求時点におきましては小児対応型の機種がなく、導入については想定をしておりませんでした。以上でございます。
織田勝久
さきの指定管理者の例では小児用除細動パッドつきＡＥＤのパッケージリース方式で、メンテナンスと消耗品代も含めてでありますけれども、月額が8,400円の５年契約ということであります。年間10万800円ということですから、単純に平成18年度予算でリース方式を仮に取り入れた場合、700万円の予算ですから69台のＡＥＤを配備することができるわけであります。来年度以降の設置についてリース方式を積極的に取り入れるべきと考えますが、その考え方について、さらに、小児用除細動パッドをあわせて配備をし、小中学校やこども文化センターすべてに配備すべきと考えますが、これは健康福祉局長、教育長、市民局長の順番にお答えいただきたいと思います。
入江髙一 健康福祉局長
ＡＥＤの来年度以降の設置についての御質問でございますが、設置につきましては、健康福祉局といたしましては、関係各局と協議いたしましてリースによる導入を考えてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、人命にかかわる案件でございますので、検討委員会におきまして全庁的な調整をしながら、必要性に応じた機種の整備を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
北條秀衛 教育長
市立学校におけるＡＥＤの今後の設置予定についての御質問でございますが、学校施設におきましては、児童生徒の安全を確保することや学校行事等で不特定多数の方々が来校したり、緊急避難場所としても利用されることなどから、その必要性を考慮し、リース方式での導入も念頭に入れながら今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
小宮山健治 市民局長
こども文化センターへのＡＥＤの設置についての御質問でございますが、本市施設につきましては、ＡＥＤの導入に係る検討委員会におきまして、過去の発生頻度の多少や不特定多数の市民の来館状況等により各施設へのＡＥＤの導入優先度を定めておりまして、この順位に従って順次導入することとなっております。市民局といたしましては、検討委員会での方針に従い、優先度の高い施設から早期に設置できるよう、リース方式も含め関係局と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
織田勝久
それぞれ御答弁をいただきました。答弁の内容が微妙に異なる点があるわけなんですが、特に市民局長、導入優先度というようなことをおっしゃいました。果たして人の命に優先度をつけるというように理解をするのか。また、検討委員会での方針に従いとの御答弁もありましたけれども、これはそれぞれの局が予算要求をするということのようですから、それぞれの局が積極的な意見を持ち寄ると、そういうことでこの検討委員会の方針、方向になるんだろうと。あくまでも方針ありきではないと伺っています。健康福祉局長の御答弁にもありましたように、人命にかかわる案件でありますから、リース方式で積極的に小児対応型も含め導入に取り組む、そういうふうに理解をしたいと思います。今後とも推移を見守ってまいりたいと思います。
⑤介護保険制度の新規事業である
地域密着型サービスについて
次に参ります。４款健康福祉費１項１目健康福祉総務費、介護保険制度の新規事業である地域密着型サービスに関連して伺います。第３期川崎市介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画に示された主な地域密着型サービスの整備見込み数に対する本年度の進捗状況について伺います。さらに、小規模特養ホームについてはいまだ事業者が決定されないと仄聞しています。原因や理由について伺います。
入江髙一 健康福祉局長
地域密着型サービスの整備等についての御質問でございますが、初めに、主な地域密着型サービスの平成20年度までの整備見込み数に対する本年度の進捗状況についてでございますが、既に運営を開始しているか、あるいは指定事業者として内示を受けている施設といたしましては、小規模多機能型居宅介護は36カ所に対しまして12カ所、認知症高齢者グループホームが92ユニットに対しまして77ユニット、夜間対応型訪問介護が３から７カ所に対しまして３カ所、認知症対応型通所介護が21から28カ所に対しまして26カ所でございます。
次に、小規模特別養護老人ホームの整備状況についてでございますが、小規模特別養護老人ホームにつきましては、３から５カ所に対しまして、現在まで、従来型からの移行施設が１カ所となっております。このサービスは介護保険法の改正により平成18年度から新たに創設されたサービスのため、収支状況等に関する前例がないこともありまして、職員配置、設備、資金計画などにつきまして慎重に検討を重ねる必要があるものと考えております。今後につきましては、他都市における検討状況等も参考にしながら、できるだけ早い時期に募集条件等を策定してまいりたいと存じます。以上でございます。
織田勝久
民設民営で原則進めていくということでございますから、人件費を含む施設運営費と合わせて施設建設費用の償還が大きな事業者の負担となるわけであります。平成18年度から国庫による補助もなくなりました。そしてその負担は、例えば個室ユニットケアの新型特養の利用者、また、原則個室ユニットの小規模特養利用者、同じく個室ユニットのケアハウス利用者などに居住費、管理費といった名目で自己負担額として利用者に実態として転嫁されると。さらに、施設事業者としては、人件費の圧縮という方法で施設運営費の軽減を図るという大きな一つのモチベーションになっているのが実態だと思います。本年度新設された２つの市内の特別養護老人ホームでも、まだ残念ながら定数に合った入所者数にはあきがあるというようなこともございますが、その中でも実態として一つやはり介護職員の配置の問題というものが指摘をされるのかな、そういう気はいたしております。特別養護老人ホームやケアハウス等に運営助成を図り、職員の待遇改善や入所者の負担を軽減させるといった配慮がやはり必要だろうと思います。特に地域密着型サービスの対象者は原則本市市民であることから、運営助成や利用者の負担軽減策を積極的に検討すべきと考えますが、お伺いをいたします。
入江髙一 健康福祉局長
特別養護老人ホーム等に対する運営助成についての御質問でございますが、平成18年度より広域型の施設整備に対する国の交付金制度が廃止となりましたが、本市といたしましては、入所者の居住費の負担が大きくならないよう、廃止となった交付金相当額を含めまして施設整備補助を継続しているところでございます。また、地域密着型の小規模特別養護老人ホームに対する助成につきましては、施設整備補助のほか、運営費の助成及び貸し付けを関係局と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
織田勝久
御答弁いただきました。協議をしていただけるということですので、今後とも推移を見守ってまいりたいと思います。終わります。
