１．保育ママの待遇と制度の改善について
織田勝久
さきに通告いたしました５点について、３番目のスーパー銭湯問題は一番最後に持っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
子育て環境一層の改善について、まず、家庭保育福祉員――保育ママの待遇と制度の改善について、これは健康福祉局長にお尋ねをいたします。現状の保育ママの人数と受託児童数、さらに保育ママ１人当たりの平均受託児童数について伺います。
健康福祉局長（長谷川忠司）
家庭保育福祉員制度についての御質問でございますが、実施状況につきましては、平成19年６月現在、家庭保育福祉員は11人で、受託されている児童数は31人でございます。また、家庭保育福祉員１人当たりの平均受託児童数は約2.8人となっております。以上でございます。
織田勝久
今御答弁いただきましたけれども、今の保育基本計画改訂版の保育所の整備及び認可外保育事業の拡充という項目の中で一応数値が示されています。平成19年度当初34人、平成20年度から平成23年度で16人の拡充となっているわけであります。ところが、現実、なかなか保育ママのなり手、それから受託の児童数、そういうものが両方ともふやしたくてもふえない、どうもそういう仕組みにこの４月からなってしまったということであります。保育の待機児童解消は、言うまでもなく喫緊の課題であります。そして、これは私が再三御指摘をいたしておりますけれども、待機児童の解消に向けて大きな役割を期待されるのがこの保育ママ制度であります。子育て経験があり、また子どもが大好きと、そして、そういうお母さん方に後輩ママの御支援をいただくと。そういう方たちの待遇の改善と制度の改善を大きく変えますと、地域における子育て支援の本当に大きな力になる。これはさきの予算議会でも取り上げさせていただいたわけであります。
もちろん健福の方も御努力はいただいておりますけれども、特に受託児童５人までの拡大ということにつきましては、この４月から改正がされて、これは本当によかったと思っていたのでありますが、実は大変な制度設計だということがわかったわけであります。受託児童数が３人までは補助者の雇用助成費が１人当たり１万8,000円ずつ加算がされる。ところが、受託をする子どもさんが４人、５人となると、この助成費が基本委託料に含まれる仕組みになっているということで、早い話が、保育ママの収入が受託児童数を４人、５人とふやしていくとむしろ減っていくと。受託児童を５人にすると、何と月の基本委託料が、受託児童１人の場合と同じになってしまうような非常に不思議な制度に変えていただいたわけであります。
これにつきましては、保育ママさんたちから大変な悲鳴が上がっております。早速去る５月26日の総会のときに、市の担当者の方にもおいでいただいて意見交換をさせていただいたんですが、その折、問題点を認識し、改善を至急検討する、そういうことが市の担当者から発言がございました。その後の検討の経過と改善の時期について、さらに待機児童に関する緊急施策検討委員会での議論について、あわせてお伺いをいたします。
健康福祉局長（長谷川忠司）
家庭保育福祉員の委託料についての御質問でございますが、この制度は、今年度から受入枠の拡充を図るため必要となる保育室の面積の確保と、常時保育補助者を雇用することを条件に、従来、家庭保育福祉員１人につき児童３人までの受託を５人までできるよう改正したところでございます。その際、４人から５人の受託の委託料は、基本委託料に受託児童数を乗ずる額とし、保育補助者の雇用費はこの中に含まれているものとしたところでございます。しかしながら、現実的には４人から５人を保育した場合には、常時補助者を雇用することを条件としており、またこれに別途費用が必要となりますので、現在見直しを検討しているところでございます。本市といたしましては、待機児童解消施策の一つとして本事業を実効のある制度へと改善を図るため、現在、待機児童に関する緊急施策検討委員会におきましても検討しているところでございます。以上でございます。
織田勝久
検討するというお話をいただきましたので、本当に早急に検討していただきたいと思うんですが、実際これは４月から５人、受託する子どもさんがふえると。そういうこともあって、実は保育ママさんはかなり口コミも含めて、区役所の担当者を含めて、待機児童の解消に向けて骨を折るよ、汗を流すよ、そんなようなことの宣伝もされて、実は保育ママさんのところにお願いをされたいという子どもさんが実は何人かありました。また実際、横のネットワークを持っておりますから、あなたも子育て経験があるんだから、一緒に保育ママにならないというお声がけもされていたと。ところが、具体的な制度設計が示されて、これではとても保育ママをやっていけないということで、泣く泣く受託をする子どもさんをお断りをした、そういうことも実際にあるわけであります。本当に早急な改善をお願いしたいと思います。
また、前回もお願いいたしましたけれども、時間外保育、それから保護者負担月額２万円の限度の撤廃について、それとさらにもう一つ、次年度、優先的に希望者は認可保育園に預けられるよと。その制度の確立についても、さきの議会で議論し、早期の制度化に向け関係局と協議をする、そのように健康福祉局長から御答弁いただいておりますが、この間、協議の経過と制度改正のめどについてお伺いをいたします。
健康福祉局長（長谷川忠司）
家庭保育福祉員の時間外保育等についての御質問でございますが、この制度における保育時間の延長や、これに伴う保護者負担につきましても、待機児童に関する緊急施策検討委員会において家庭保育福祉員制度の改善を検討しておりますので、あわせて考えてまいりたいと存じます。また、本制度を利用する児童の認可保育所への優先的入所につきましては、保育所入所選考基準における位置づけが必要となりますが、多くの待機児童が存在している現状では難しい状況にございます。しかしながら、本制度は、乳児の保育に非常に適した事業であり、児童の保育の継続性に対する配慮は大切な視点であることは認識しているところでございますので、今後につきましては、保育需要の推移を見据えながら、また国におきましても、本制度の充実の検討を行っていると伺っておりますので、その動向を踏まえ検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
織田勝久
それから、これも前回お願いいたしましたけれども、保育ママさん、自分たちは川崎の保育の一翼をしっかり担っている、そういうことも含めて、自分たちは保育ママであるということの何らかの表示、表札の用意をお願いしたいということが言われております。せんだって、横浜の保育ママさんのお宅を何軒か見てきて驚いたんですが、家の外に立派な金属製の表示が出ておりまして、これは明らかに市から何らかのお墨つきをいただいた保育ママさんが活動されているということで、逆に道を通る方たちも、ここに保育ママさんがいらっしゃると、ある種保育園の出先があるというような認識があって、そこが逆に知らず知らずと子どもさんを育てるお母さん方のある種社交場といいますか、意見交換の場になっている、そういう副次的な効果もあるというお話も伺ってまいりました。保育ママさんの表札、表示などの作成について局長の御答弁をいただきたいと思います。
健康福祉局長（長谷川忠司）
家庭保育福祉員制度の表札についての御質問でございますが、現在、家庭保育福祉員からの御要望もいただいておりますところで、表札の設置場所、デザイン等を検討しているところでございまして、本年度中に作成してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
織田勝久
早速お願いいたしたいと思うんですが、先ほどの御答弁の中でも、待機児童の多い乳児の保育に非常に適した事業という認識をいただいたわけであります。本当に補正予算を組んででも早急な対応をお願いいたしたいと思うんですけれども、このやりとりを聞きまして、恐縮でございます、市長から一言御意見をいただきたいんですが。
市長（阿部孝夫）
子育てについてのお尋ねでございますけれども、大変重要なことでありますので、御指摘の点を踏まえながら十分対応してまいりたいと思っております。以上でございます。
２．地域の小児医療の充実について
織田勝久
どうもありがとうございます。御期待をぜひいたしたいと思います。
次に、地域の小児医療の充実について伺います。さきの我が党の代表質問で、今度、宮前区にできます西部療育センターに小児外来を併設できないか、そういう提言をいたしました。残念ながら難しいとの考えが示されましたが、これは向丘診療所の廃止に伴い、小児診療科目の充実は地域の大きな課題としていまだ取り残されているわけであります。
そこで伺いますが、宮前区全体の小児医療体制の再検討等の視点から、小児医療の充実、充足の判断基準について伺います。さらに、向丘診療所廃止に伴う課題の今後の対応について、これも健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長（長谷川忠司）
地域小児医療の充実についての御質問でございますが、旧向丘診療所を中心といたしまして半径２キロ以内に小児科診療を行う医療機関が８診療所、１大学病院、計９カ所という開設状況にございます。こうした中で、診療を受ける患者の立場からは、できるだけ近くに受診できる医療機関があればと望まれるところですが、医療提供者側からは、安定した経営が成り立つということが新規開業の最低条件であるとも伺っております。このことにより、医療を受ける側の要望とは別に、医療を提供する側の事情も勘案していく必要があり、なかなか難しい状況となっておりますので、今後、地域の皆様に御理解をいただくよう努めてまいります。以上でございます。
織田勝久
大変難しい、そういう状況については理解するわけでありますけれども、特に出産、小児医療と、その充実を求める声は実際に大変大きいわけであります。そういう意味でいきますと、ある種充足の基準等を考えていただくということはやはり必要なんだろうと思います。ぜひ検討をお願いいたしたいと思います。小児科医不足の処方せんとして、離職した女性小児科医の活用についての研究が進められていると仄聞をしておりましたが、その後の経過と本市の役割、さらに今後の対応について健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長（長谷川忠司）
小児科医師不足についての御質問でございますが、特に都市部におきましては、夜間救急業務に携わる医師の確保が課題となっており、このような中で、出産や育児により離職した女性医師の臨床現場への復帰が望まれております。本年５月に開催されました八都県市首脳会議におきましても、医師確保に向け、国へ７項目の要望をしたところでございますが、その中で、離職した女性医師の復職についての環境整備に関しましても要望したところでございます。したがいまして、本市におきましても、国の動向に留意するとともに、引き続き八都県市や関係団体等と連携をとりながら対応を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
３．学校図書館の充実（学校図書館コーディネーター）について
織田勝久
まさに八都県市や関係団体との連携、そのような大きなテーマでもあるんだろうと思います。市長の手腕に期待させていただきたいと思います。
次に参ります。学校図書館の充実に関連して、学校図書館コーディネーターについて、これは教育長にお伺いをいたします。全国学校図書館協議会が2006年に全国の12学級以上の小中学校約500校対象のサンプリング調査では、学校司書を配置する小学校は全国で53％、これは前年比14％ふえていると、中学校も54％、これも前年比20ポイントふえているということが書かれております。これは学校図書館の必要性が学校現場でも認められ、さらに、より効果的に学習に生かすため、学校司書の配置を進めている現状と認識できると思います。
そこで、本市の学校司書配置の現状と配置の考え方を伺います。
教育長（木場田文夫）
学校司書についての御質問でございますが、初めに、司書の配置状況についてでございますが、高校の５校につきましては専任の司書が配置されておりますが、小中学校につきましては、学校図書館法に基づく司書教諭が配置されているところでございます。
次に、配置の考え方についてでございますが、高等学校の図書館は蔵書数が多く、専門性の高い図書の活用を図る必要もあり、専任の学校司書を配置しておりますが、小中学校につきましては、学校図書館コーディネーターと司書教諭が連携しながら、図書ボランティアとも協働し、図書館整備や読書活動の推進を図ることを基本として考えているところでございます。以上でございます。
織田勝久
学校図書館コーディネーターの役割に大きく期待をするということなんだろうと思います。それでは、学校図書館コーディネーターの現状について伺います。役割と業務内容、そして人員、１人当たりの受け持ちの平均学校数について伺います。
教育長（木場田文夫）
学校図書館コーディネーターについての御質問でございますが、初めに、役割と業務内容についてでございますが、小中学校の読書活動の充実のため、担当校を巡回訪問して、司書教諭、図書ボランティアと連携し、図書館の環境整備、読書活動についての助言、学校図書館システム運用に関する支援等を行っております。また、調べ学習に関する教員からの相談に応じたり、さらに、各地区における図書ボランティア研修会の計画、運営も行っているところでございます。
次に、人員と担当校数についてでございますが、各区ごとに２名ずつ計14名を配置しており、１人当たりの受け持ち学校数は平均12校弱となっております。以上でございます。
織田勝久
１人当たりの受け持ちが平均12校とのことであります。現在の活動の実態として、司書教諭と図書館ボランティアをつなぐパイプ役であり、双方にまたアドバイスを行う。そして、さらに教育委員会、学校の先生、図書ボランティア、公立図書館の４者のパイプ役ともなっていると。それから、図書館整備に伴い、ブックトーク、オリエンテーション、調べ学習対応など、まさに司書的な仕事まで事業展開してきていると。役割がどんどん大きくなっているというのがどうも実態のようでございます。そして、さらに現実は、図書館コーディネーターの皆さんが自宅や時間外のボランティアで多くの仕事をこなされているという実態もあるわけであります。最低中学校区に１人は必要かなというのが実感であります。学校司書的な役割を既に果たしているという実態から、将来的には子どもたちの学びのためにも、また学校図書館の地域開放の視点からも、学校図書館コーディネーターから学校司書への移行が必要だろうとは思うんですが、そこで伺います。将来的には学校司書の配置を見据えて、当面、学校図書館コーディネーターの増員と、教育委員会が採用選考の基準を明確にして責任を持って公募し、雇用する体制をつくるべきと考えますが、教育長に伺います。
教育長（木場田文夫）
図書館コーディネーターについての御質問でございますが、初めに、コーディネーターの増員についてでございますが、学校の読書活動における図書館コーディネーターの役割は大変大きく、その拡充につきましても重要な課題として認識いたしております。今後とも、司書教諭や図書ボランティアとの連携強化も含めまして、より一層の活動の充実が図られるよう努めてまいります。
次に、公募についてでございますが、今後、よりよい人材を採用するための方法として、読書のまち・かわさき事業推進委員会において検討しているところでございます。以上でございます。
４．家庭ごみの収集の変更について
織田勝久
ぜひ基準を明確にして、しっかりと公募をする必要があろうかと思います。経過をしっかりと見守ってまいりたいと思います。
それから、１つ、かわさき子ども読書100選でございますが、うちの子どももこういうことを学校の先生に紹介されたということで持ってまいりました。早速リストを使って活用していただいているようでございます。よりよいリストの活用のあり方をどうぞ現場の先生方に御指導いただきますように、教育委員会に再度お願いをいたしたいと思います。
次に参ります。家庭ごみの週３日収集の変更に関連して、これは環境局長に伺います。代表質問でも触れましたが、週４日収集から週３日収集に変更になりました。結果として、ごみの減量を期待しましたが、この２カ月間の収集量はむしろ増加傾向のようであります。原因は、人口がふえる、さらに４月はどうしても引っ越しシーズンのため増量はやむを得ないということはあろうかと思います。
そこで伺います。収集する側の体制はどうなっているのか、今回の収集形態の変更に伴い、減車、減員を行ったと伺っていますが、その規模と実態についてお示しください。
環境局長（丸山學）
普通ごみの週３日収集についての御質問でございます。普通ごみの週３日収集に伴う収集体制についてでございますが、収集日数の変更前につきましては、月曜日から金曜日までの勤務体制となっておりましたが、変更後につきましては、月曜日から土曜日までの６日間のうち、祝日を含め週５日間の交代制勤務にしたところでございます。また、このたびの収集体制の変更に伴いまして、収集車両58車、職員数60人の削減となったところでございます。以上でございます。
織田勝久
次に、収集ルートの変更はどのように決められるのか。今まで朝一番で収集に来ていただいていたのが、突然午後の最終コースになると。そういうことになると、市民の側も不安になるということがあろうかと思います。ルート変更を伴う時間変更は、住民との納得の上でぜひお願いしたいと思いますが、見解を伺います。
環境局長（丸山學）
収集ルートの変更についての御質問でございますが、収集ルートの変更につきましては、これまでの収集時間に配慮した上で、作業の安全性や効率性、道路交通法の遵守などに考慮し、収集地域や収集コースの見直しを行ったところでございます。そうしたことから、一部地域におきましては、収集時間が遅くなった地域もございますが、できる限り住民の方々からの御要望に沿う形で調整を図っているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも、市民の利便性に配慮し、住民の方々の納得が得られるような作業体制を確立してまいりたいと存じます。以上でございます。
織田勝久
ぜひよろしくお願いをいたします。
次に、これから夏に向かいますので、収集する作業員も体力的にかなり消耗することがあろうかと思います。具体的な対策についてお伺いいたします。
環境局長（丸山學）
夏季対策についての御質問でございますが、夏季対策についてでございますが、収集体制の変更によりまして、職員の週休は従前の土日曜日の連休から日曜日と平日１日に変更となったところでございます。こうしたことから、計画的な夏季休暇の取得により、体力の温存や疲労の回復を図るよう周知しているところでございます。今年度につきましては、夏季臨時職員の対応を講じてまいりたいと存じます。以上でございます。
織田勝久
さきの代表質問もそうですが、今回の議会でも、この質問でもそうなんですが、いろいろ調べ、勉強させていただくと、これは大もとにたどり着くと。すべての廃棄物問題が行き着くところはごみの減量と、これは言うをまたないことであります。本市の場合、どうしても分別のスピードが隣の横浜市や東京と比べると遅い、どうもそういう感じを持つわけであります。ミックスペーパー収集区域の拡大やその他プラスチック収集の取り組みなど、これは一気に進めるべきと思いますが、見解を伺います。
環境局長（丸山學）
ミックスペーパーとその他プラスチックの分別収集についての御質問でございますが、ミックスペーパー収集区域の拡大やその他プラスチックの取り組みについてでございますが、ミックスペーパーにつきましては、臨海部に立地しております資源化施設の受け入れの関係から、圧縮こん包施設の確保とともに、効率的かつ安定的な収集運搬のため、積みかえ保管など中継輸送施設の確保が必要となりますので、当該施設の確保を図りながら、平成22年度を目途に全市実施を目指してまいりたいと存じます。また、その他プラスチックにつきましても、容器包装リサイクル法に基づき圧縮、こん包を行う中間処理施設やストックヤードの確保が必要となりますので、今後ともこれらの課題を含め、社会動向などを考慮し、検討を進めてまいりたいと思います。以上でございます。
５．地方自治体財政健全化法について
織田勝久
よろしくお願いをいたします。
次に参ります。地方財政健全化法に関連して伺います。６月15日に地方自治体財政健全化法が成立をいたしました。今までは普通会計のみが財政指標の対象でありましたが、公営事業会計や第三セクターを含めた連結ベースで財政状況を把握することになります。見えにくい借金や赤字を早期発見し、健全化を促すのが本旨とされます。さて、地方自治体の財政が悪化をしてきた原因については、バブル経済崩壊後の国、地方を通じての公共事業の増大や減税の実施、景気低迷による税収の落ち込み、さらに少子高齢化に伴う社会保障関係費用の増大といった多額の需要に対して、多額の借入金で賄ってきたという客観的な状況があると思います。本市が取り組んでまいりました行財政改革ももちろんこの大状況の流れの中のことだろうと認識をいたします。
そこで、今回の財政健全化法が本市に具体的にどのような影響を及ぼすのか、財政局長に予測を伺います。
財政局長（秀嶋善雄）
地方公共団体の財政の健全化に関する法律についての御質問でございますが、財政健全化の判断基準としての４つの指標が示されましたが、いまだその指標の詳細な基準等が示されておりませんので、現段階におきまして具体的な影響を想定することは大変難しいところではございますが、今後の財政運営に当たりましては、一般会計のみならず、特別会計や企業会計、さらには出資法人まで含めた連結決算や将来負担を意識した運営が大変重要になるものと考えております。以上でございます。
織田勝久
適用が始まる2008年度決算をにらみ、採算の合わない行政サービスの料金値上げや事業の縮小などが加速されるという懸念があるわけであります。市民サービスの再編につながることもまた懸念されますが、伺います。また、仮に見直す場合、これは衆議院、参議院の附帯決議にもございますように、例えば公営企業については、事業の性質上、やむを得ず赤字が生じる場合があること等に留意することが重要と考えます。市民サービスを評価する視点からも考え方を伺います。
財政局長（秀嶋善雄）
市民サービスについての御質問でございますが、いわゆる財政健全化法に基づく健全化判断比率につきましては、平成19年度決算から議会に報告するとともに、広く公表しなければならないものでございます。健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準を超える場合には、財政健全化計画を定めなければならないものでございますが、そうした状態にならないような財政運営をすることが重要であると考えております。本市では、２次にわたる行財政改革プランに基づき取り組みを推進しておりますが、市民サービスの再構築につきましては、行財政改革の３つの柱の一つとして位置づけ、これまでも一定の成果となったところでございます。また、次期行財政改革プラン策定方針におきましても、策定の主な視点と方向性でも同様に位置づけ、見直しに当たりましては、限られた財源を効率的・効果的に活用し、真に必要とする人に必要なサービスが迅速かつ安定的に届くような視点が必要であるとしております。また公営企業におきましても、市民サービスの維持の観点から、各会計の健全化計画に基づく経営の健全化を推進することが重要であると考えております。以上でございます。
織田勝久
次に、これも衆参の附帯決議にございますけれども、財務状況を正確に把握することは本当に不可欠なことと思います。統一的な地方公会計基準についての検討も言われておりますが、本市の取り組みについて伺います。また、一部取り入れていただいておりますが、純計決算をより広く知らしめるべきと考えますが、あわせて財政局長に伺います。
財政局長（秀嶋善雄）
公会計制度についての御質問でございますが、本市ではいわゆる総務省方式に基づき、一般会計と特別会計の一部を合わせた普通会計のバランスシートと行政コスト計算書を作成、公表し、さらに普通会計以外の特別会計と企業会計、さらに25％以上の出資比率の出資法人を合わせた連結バランスシートを作成するなど、これまでも企業会計的な手法による財政状況の公表を行ってきたところでございます。また、こちらにつきまして、純計決算的な要素を取り入れているものでもございます。新たな財務諸表につきましては、総務省に設置した新地方公会計制度研究会から平成18年５月に報告書が提出され、研究会新基準モデルと総務省方式改訂モデルの２つのモデルが示され、現在その２つのモデルの実務的な検証がされていると伺っておりますので、統一的な基準が示された段階におきまして対応してまいりたいと考えております。また、東京都からの提案に基づき、平成18年６月に八都県市の実務レベルの公会計制度改革研究会を設置し、研究いたしましたが、比較可能性の点から財務諸表について全国統一の基準が必要であること、またシステム構築に多額の経費を要することなどの課題もあり、国への財政支援の要望を行うとともに、今後の国の動向を注視し、対応することが必要であるとしたところでございます。いずれにいたしましても、議会や市民の皆様に財政状況をわかりやすく公表することは大変重要なことであると考えておりますので、今後とも国や他都市の状況等を研究し、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
６．地下鉄事業について
織田勝久
最後に、地下鉄事業に関連して市長に伺います。来年度採択を受けることを前提にした公債費等に関する将来推計を見ますと、2008年から2011年まで実質公債費比率が18％を超えますが、あとは２期工事が始まるまでおおむね緩やかな減少カーブを描いております。地方財政健全化法の新たな財政指標による影響はどうなるのか、これは市長に伺います。
市長（阿部孝夫）
地方公共団体の財政の健全化に関する法律についてのお尋ねでございますが、川崎縦貫高速鉄道線整備事業につきましては、できる限り早期の補助採択に向けて、国や関連鉄道事業者と鋭意協議調整を行っているところでございますが、整備に当たりましては、今後示されるいわゆる財政健全化法の新たな指標の基準を念頭に置きながら推進する必要があると考えております。大きな社会経済環境の変化の中にありましても、市民の皆様のさまざまなニーズに的確にこたえることは、地方公共団体としての務めでございますので、市民福祉の維持向上に向け、総合計画の着実な推進を図るとともに、行財政改革の取り組みにより持続可能な財政構造を構築することが何よりも肝要であると考えているところでございます。以上でございます。
織田勝久
今、市長から御答弁いただきましたが、まず指標ありきということではなくて、市民サービスもしっかりと見据えながら粛々と今の行財政改革の路線でいく、そういう力強い御答弁だろうと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。時間になりましたので、あとは割愛をさせていただきます。答弁を準備していただいた理事者には、ちょっとおわびを申し上げます。
