１．中央卸売市場の活性化について
織田勝久
地域の商店会の活性化が大きな課題になっております。
地域商店会の活性化について、中央卸売市場の役割と開設者の役割について、経済局長に伺います。
経済局長（大谷悦夫）
地域商店街の活性化と、卸売市場と開設者の役割についてでございますが、卸売市場は、安全・安心な食料品を安定的に供給する役割があり、開設者には、施設の整備や卸売業者、中卸業者の取引が円滑に進むよう指導する役割がございます。
北部市場の取引高につきましては、一部に歯止めがかかっているものの、長期的には減少傾向にあります。
地域商店街につきましても、厳しい状況にあると認識しております。
このため、地域商店街の活性化に向けた北部市場との連携につきましては、中長期プランの中で、市場のあり方の一環として検討してまいります。
織田勝久
基本的に、良い商品を安く、安定的に八百屋さんや魚屋さんといった小売りに提供する役目が大切だろうと思います。残念ながら小売商店がどんどん減っている現状の中で、卸売り市場の役割を見直す必要があると思います。そういった意味において、中長期プランの内容に大変関心があります。
次に、南部市場、北部市場それぞれの中卸が扱う生鮮品の流通量における、川崎市 内で消費されるシェアのここ10年間の推移について、経済局長に伺います。
経済局長（大谷悦夫）
南部市場、北部市場のそれぞれの中卸業者の市内供給割合でございますが、中卸業者から提出された営業報告書によりますと、販売金額では、販売金額ベースでの概数でございますが、南部市場につきましては、平成8年度から17年度を比較しますと、青果部では96％から100％、水産物部では87％から70％、花き部では58％から70％でございます。
また、北部市場につきましては、平成9年度から18年度を比較しますと、青果部では73％から44％、水産物部では58％から45％、花き部では92％から57％でございます。
織田勝久
営業報告書は、年に1回、開設者が中卸業者に営業の状況を把握するためにあげさせるものですが、事業者の一方的な報告でありますので、必ずしも信憑性が高いとは判断できないものであります。毎年一般会計から10億円をこえる繰り入れを行っている現状で、少なくても川崎市 民の台所に食材を安定的に供給している、との大儀名分がなければ公費投入の理由がたちません。
開設者が毎年数社を対象に「中卸検査」をおこなっていますが、開設者として、生鮮品の流通事態をしっかりと把握すべきと考えますので、要望をしておきます。
北部市場は昭和57年7月に業務を開始いたしました。昭和57年から平成18年度まで、一般会計から卸売市場特別会計に繰り入れた一般会計繰入金の南部、北部それぞれの総額について、あわせて、平成19年度末に予想される卸売市場全体の起債償還残高と起債の償還が完了する目標年度をお示しください。
経済局長（大谷悦夫）
一般会計繰入額についてのご質問でございますが、平成7年度から平成18年度までの一般会計からの繰入総額は約166億円で、北部市場に約135億6千万円、南部市場に約30億円4千万円となっております。
平成19年度末、起債償還見込残高は、約45億円で平成37年度に完済予定となっております。
織田勝久
現状のままであっても、あと18年もかかるということです。実際はもっと時間がかかるということであります。
施設の老朽化にともない、今後改修補修も膨大な費用を見込まなくてはなりません。
北部市場整備事業債については、借換え債を除いては平成11年度に起債をして以来、新規の起債はありません。ところが、本年度８年ぶりに起債を行った理由と目的、さらに来年度以降の新規起債の予定について、中長期プラン策定とからめて伺います。
経済局長（大谷悦夫）
北部市場整備事業債についてのご質問でございますが、本年度の起債は、北部市場整備事業債として施設・設備の老朽化に伴い、高機能な設備とする工事を行うため、真空遮断器及び直流電源装置更新工事費に係る起債でございます。
現在、将来の北部市場のあり方、必要な機能等についての中長期プランを策定するための基本構想を検討しているところでございます。
今後の起債見込につきましては、老朽化した施設の整備及び中長期プランで必要とされる機能の整備などの不確定要素もございますので、今後の起債につきましては調整課題と考えております。
織田勝久
本年度予算であっても、補修、改修に約1億円、うち2000万円は、緊急整備費とのことでありますが、計画的に対応しないと、結果的に膨大な無駄遣いとなる懸念があります。中長期プランのなかで、しっかりとスケジュールを策定していただくよう要望しておきます。
事実上、起債の償還を一般会計からの繰り入れでなんとか相殺している現状のなかで、今後の施設整備や施設補修の財源は、基本的に市場使用料と施設使用料で賄われる訳であります。特に、市場使用料については、条例で定めて金額を規則で減免し、それをさらに附則で再度減免しています。
減免の見直しと今後の考え方について、さらに条例本則、規則をそれぞれ適応した場合、平成18年度決算ベースでいくら使用料が増えるのか、それぞれ伺います。
経済局長（大谷悦夫）
市場使用料についてのご質問でございますが、現在適用しております市場使用料の料率につきましては、競合します東京都、横浜市の市場と同一の料率となっております。
また、平成18年度決算ベースで、条例を適用した場合の増加分は、約3億円、規則を適用した場合の増加分は約4千万円となります。
今後の卸売業者、仲卸業者の負担につきましては、厳しい環境にある北部市場の活性化を図る観点から中長期プラン策定作業の中で慎重に検討してまいります。
織田勝久
当面は、市場使用料を値上げする、との考えはないようですが、附則では「当分の間」と規定されております。増収策として、プランのなかで充分検討をする必要があると思います。
さらに、北部市場中長期プラン中間報告書のなかで、課題として「市場会計の改善」「市場整備に係る資金調達の問題」が示されています。
そこで、「駐車場使用料適正水準への引き上げ検討」とありますが、現状、1区画いくらの料金設定でいくらの使用料になっているのか伺います。また、増収面からの改善の方向性についても伺います。
経済局長（大谷悦夫）
駐車場使用量についてのご質問でございますが、現在、１平方メートル当たり367円で、１区画5,145円となっております。
駐車場使用料につきましては、近傍類似の駐車場使用料との比較や他市場の駐車場使用料も参考として、中長期プランの中で、利用方法の改善なども含め、検討してまいりたいと考えております。
織田勝久
一区画一月約5000円というのは、市場外民間駐車場と比較して割安感は否めません。なかなか収入源の見込みが立たない市場のなかで、駐車場利用料金は、プランの中での検討をする価値のある内容と思います。是非検討をお願いします。
次に、同じく、中長期プラン中間報告書の中で、管理、運営をめぐる課題として、「人件費、運営費等をはじめ削減に努める」とあります。当然、補助金の見直しなども対象になると思います。
現在、事業系一般廃棄物収集処理について、その三分の一を管理運営費から支出しております。
事業系の一般廃棄物の処理経費に公費をあてることについて環境局長の考えを伺います。さらに、事業系ごみの排出者責任を確立する立場から、補助金のあり方について伺います。
併せて、本来産廃法の趣旨からすると、発泡スチロール溶融処理機については、ごみ処理業者が所有すべきと考えますが、環境局長の見解を伺います。
環境局長（丸山 學）
補助金のあり方等についてのご質問でございますが、はじめに、補助金のあり方についてでございますが、補助金につきましては、一般的には、政策的に必要とした場合に制度化するものでございまして、環境局におきましても、ディーゼル車対策やリサイクル支援事業などについて補助を行ってきたところでございます。
また、補助制度は、その目的が達成された段階で見直ししてまいるものと存じます。
次に発泡スチロール溶解処理機の所有権についてでございますが、産業廃棄物処分業者が許可申請をするにあたり、廃棄物処理法施行規則第十条の四第２項第３号において、使用する施設については、原則は「申請者が前号に掲げる施設の所有権を有することを証する書類」、これによらないものにつきましては、「所有権を有しない場合には、当該施設を使用する権原を有することを証する書類」と規定しているところでございます。
織田勝久
排出者責任を追求する、環境局の視点では、当然、補助金は、「歴史的使命を終えた」との判断だろうと思います。発泡スチロール溶解処理機についても、あくまでも原則は「事業者が所有する」ことが確認できたと思います。
廃棄物行政の責任者である環境局長の答弁を受けて、次に、事業系一般廃棄物の処理にともなう、平成18年度決算状況と今後の対応のあり方について、併せて、発泡スチロール溶解処理機の帰属についての考え方を経済局長に伺います。
経済局長（大谷悦夫）
事業系一般廃棄物等についてのご質問でございますが、処理費の平成18年度決算額は、3581万4349円となっております。
この処理費にかかる市の負担分につきましては、卸売市場会計の健全化を図るため、これまでも段階的に縮小してまいりましたが、引き続き市場内業者のご理解を得ながら縮小に努めてまいります。
また、発砲処理機械のあり方につきましては、将来的に処理業者による費用負担の可能性も含め、中長期プランの中で検討してまいります。
織田勝久
事業系一般廃棄物の処理の一定の方向性は示されたと思います。発泡スチロール溶融処理機の帰属についても、プランの中で検討とのことですが、処理機を購入するにせよ、リースにするにせよ、開設者が用意するのであれば、補助金と同様の考え方と思います。先の産廃法の原則に則ると、処理事業者が当然処理機も用意をするというのが自然だろうと思います。
この点について、プランの経過を見守っていきたいと思います。
さて、北部市場協会の運営状況も大変懸念されるところでありますが、同時に開設者のリーダーシップも大きく期待されるところであります。
6月に関連組合が市場協会から脱退し、青果中卸協同組合も市場協会の運営に異議を唱え、「正常な常任理事会」の運営を求めております。開設者からの補助金の使途やありかたなどに問題があるやに仄聞いたしております。また、「特定事業補助、その他に関するお願い」と称して、同じく青果中卸から市長にも回答を求める文章が提出されているとも仄聞いたします。
市場協会内の現状の課題をどのように認識し、どのように対処するのか、経済局長の見解を伺います。
経済局長（大谷 悦夫）
北部市場協会についてのご質問でございますが、北部市場協会は規約によりますと、会員の有機的な結合を基に、諸事業を運営することにより、会員の業務の反映と相互の親睦を図り、もって市場全般の進行発展に寄与することを目的として組織されております。
本年６月、関連組合が財政上等の都合により、協会を脱退したと承知しておりますが、市といたしましては、市場の事業が円滑に運営されるためにも、市場内の事業者が一体となり、協会運営に携わっていただくことを強く望んでおります。今後も、市場内事業者の意見の把握に努め、より良い境界運営に向けて積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
織田勝久
今回は、いくつか課題を指摘いたしました。川崎市民の台所に食材を適正な価格で安定的に供給する本来の役割、また商店会の活性化への役割、さらに他市場との競合に勝ち残る体力のある北部市場の存在と役割は重要です。問題点のプランへの反映をあわせて、今後とも推移をしっかりと見守って参ります。
２．財団法人川崎市 公園緑地協会のみどり会計と緑化基金について
織田勝久
公園緑地協会の「みどり会計」の収入は、約99％緑化基金からの補助金収入で賄われております。その中のみどり事業は、民有地の緑化の推進をはじめ、各種の緑化助成制度を行ない、市民の皆さんに大変歓迎をされております。
ところが、平成14年度から基金の原資を一般会計に繰り入れて市の事業と協会への補助金にあてられております。基金を取り崩して、環境費に繰り入れるに至った経緯について、環境局長に伺います。
環境局長（丸山 學）
緑化基金についてのご質問でございますが、緑化基金の原資を一般会計に繰り入れることの経緯につきましては、
１つとして、緑に対する市民ニーズがますます高まっていること、
２つとして、長引く低金利による果実の活用が見込めないこと、
３つとして、緑化推進重点地区計画に基づく公共施設緑化などにも活用する
など、緑化基金の設置目的をこれまでの民有地緑化のほか、公共施設緑化を含む都市緑化の推進に充当できるよう、平成14年３月に緑化基金条例の一部を改正し、基金の活用対象を広げたものでございます。
織田勝久
次に、基金の積み立て状況をみますと、寄付金内訳のうち、緑化協力金が平成14年度98.2％、ついで99.4％、99.0％、99.2％、18年度は96.9％とその大部分を占めております。基金の積み立てのうち、市費分は最近ごくわずかになっていますので、緑化基金の積み立ては、ほとんど全額が「緑化協力金」に依存しているといっても過言でない状況です。
さて、緑化協力金は、「総合調整条例第9条」の規定に基づく「公園等整備指針第4条」の「公園等の設置の例外の適用」の代替措置であります。
緑化協力金の一部は、「緑化基金の運用に関する要領第2条」で地域を特定して行う基金の還元を目的とする、とされていますが、「地域を特定して行う基金の還元」とは何を意味するのか、伺います。
環境局長（丸山 學）
「地域を特定して行う基金の還元」についてのご質問でございますが、還元事業につきましては、緑化協力金が公園設置の代替措置として、基金に積み立てられたものでございますので、できるだけ周辺の環境整備に還元することが制度上望ましいと考えているものでございます。
具体的には、建設事業地を中心に、老朽化した公園の再整備や、施設の拡充など地域の方々からの要望を考慮して対象を選定し、緑化基金協力金の一部を充当する事業がございます。
したがいまして、公園緑地等の整備計画を策定するにあたりましては、地域の方々への利便性や環境改善を図るため、ご意見・ご要望を伺いながら進めてまいりたいと存じます。
織田勝久
最近、マンションなどの建築行為に伴い、近隣周辺住民との紛争が絶えない現実があります。
特に、提供公園を設けず、緑化協力金を選択することにより、用途地域の制限いっぱいにマンション建設を行うといった事例が指摘されています。
近隣周辺住民にとって、日影問題など、住環境が悪化するとの懸念がありますが、「地域を特定して行う基金の還元」などの観点から、公園等整備指針の見直しを早急に検討すべきと考えます。問題認識と改善方針について環境局長に伺います。
環境局長（丸山 學）
「公園等整備指針の見直し」についてのご質問でございますが、現在、「川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例」第９条において、対象事業区域面積が0.3ヘクタール以上の主として住宅用の建築行為にあっては、６パーセント以上の公園又は緑地を設ける規定がございます。
また、同条例施行規則第８条には公園等の設置の例外規定がございます。
一方、環境局ではこれら条例規則を運用するための「総合調整条例第９条の規定に基づく公園等整備指針」がございまして、市内の街区公園の適正配置の観点から、同指針第４条に対象事業区域から250メートル以内に本市の管理する公園等が存する場合で、かつ、川崎市緑化基金への協力を行った場合、その対象事業は、総合調整条例施行規則第８条の公園等の設置の例外規定を適用するとしておりまして、これらに基づき事業者を指導しているところでございます。
しかしながら、大規模な建築行為におきましては人口の増加や周辺環境への影響が見込まれるため、一定の公園等の設置は必要かと考えます。
したがいまして、対象事業の事業区域面積、あるいは計画人口などを勘案し、関係局との協議を行ってまいりますが、緑化基金は市域の緑化推進などに大変貴重な財源と考えておりますことから、広く市民の皆様のご意見をいただくパブリックコメントなどを実施しながら、早い時期に公園等整備指針を見直してまいりたいと考えております。
織田勝久
対象事業区域から250メートル以内にすでに整備された公園があり、近辺の街路樹の整備も充分おこなわれていると、結局、「地域を特定した」緑化協力金の恩恵が受けられないことも、ままあるわけです。
周辺環境に配慮して、業者が提供公園と緑化基金のどちらを選択するのかについて、業者との事前協議の段階で、市の窓口担当者の指導のありかた、姿勢も重要と考えます。今後の対応についてまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長（寒河江 啓壹）
川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例に基づく公園等の指導についてのご質問でございますが、事業者に対する公園緑地等の指導につきましては、本条例第１０条におきまして、具体的な計画を立案する前の事前届出書の段階で、「市は、公園、緑地等の計画に関する指導及び助言を行い、対象事業者はこれらの内容に配慮すること」としておりますので、今後、関係局による公園等整備指針の見直し作業を踏まえて、窓口として適切な調整が行えるよう、関係局と連携強化を図ってまいりたいと存じます。
３．4款健康福祉費 6項障害者福祉費 2目障害者福祉事業費 に関連して、グループホーム、ケアホームの充実と増設について
織田勝久
平成20年度の国の報酬単価等の見直しを契機にとの考え方があるようですが、先の実態調査によりますと、平成17年度と18年度を比較して、19法人全体で利用者が増えたにもかかわらず、総額で約2200万円の減少となっています。特に入院者が多かった法人では、1100万円をこえる減額となっています。
また、川崎市 障害福祉計画のホーム新規目標は、平成19年から毎年88人となっていますが、現時点での各法人の設立計画では、18年度がすでに41人分、19年度が32人分、20年度に至っては48人分の不足を生じる事態が指摘をされています。
居住系サービスが圧倒的に少ない本市の状況を鑑みますと、ケアホーム、グループホームの増員計画は非常に重要です。
そのための、本市独自の補助金の継続や増額はどうしても必要と考えます。
そこで伺います。川崎市 障害福祉計画のホーム目標が達成できるのか、現状での判断、また目標達成にむけて市としてどのような助成を含め対応を考えているのか伺います。設置費補助金の復活についても可能性を伺います。
健康福祉局長（長谷川 忠司）
障害福祉計画での目標についての御質問でございますが、障害福祉計画の実現に向けて、グループホーム等の増設を促進するため、設置費補助金に代えて、初期加算を設けたところでございます。
これは、新設のホームに入居した利用者に対して１年間に限り、毎月36,480円を加算するものでございまして、例えば、６人定員のホーム設置当初に経費がかかる実態につきましては認識をしておりますので、今後、支給方法につきまして、関係局と協議してまいりたいと存じます。
織田勝久
初期投資と運転資金の支援も大切です。早急にスキームをお作りいただきたいと思います。
さて、ホームの建設については、資産運用の一環としてたとえば、地主のアパート経営の視点で取り組むのも一考と思います。ついては、市として民民事業として信用を付加する意味で、市が何らかの「事業のお墨付き」、インセンティブを与える方法が有効と考えますので、是非ご検討をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
