①薬物問題について
織田勝久
先日、ある大学ラクビー部の寮で大麻を栽培していたという事件が報道されました。また、向精神薬「リタリン」の不正な処方に関して、病院に司直の手が入る、という報道もなされております。「薬物問題」のすそのの拡がりが懸念されております。
本市の、「薬物相談」総件数の推移と内容の傾向について伺います。
健康福祉局長
薬物問題についてのご質問でございますが、薬物に関する相談件数につきましては、平成１６年度は総数４３０件、平成１７年度は３１７件、平成１８年度は３２７件でございまして、いずれの年度も覚せい剤の依存に関する相談が半数程度を占めております。次に多いのが向精神薬の依存に関する相談でございますが、平成１８年度につきましてはリタリンに関する相談が増えております。
織田勝久
精神保健福祉センターや各区役所保健福祉センターなどに寄せられた相談業務では、覚醒剤使用と向精神薬に関する相談件数が数字の上では、群を抜いているとのことです。
薬物問題の一番の課題は、薬物依存症になることです。薬物の使用が何よりも優先される状態となる、精神依存。薬物の使用を中止したり、量を減らしたりした時に、禁断症状が生じる、身体依存。さらに、同じ薬物効果を得るために必要な薬物の強さや量、頻度がふえてしまう、耐性。以上の点から自分の意思で薬物の使用のコントロールができなくなるということであります。
さらに、薬物が引き起こす暴力も深刻な課題であります。薬物が攻撃的な行動を誘発すること、また薬物を急に止めた際の反応として、同様にこの症状が出ることが研究で明らかにされています。
アメリカのハイスクールで続発している銃の乱射事件やわが国での小学生の殺傷事件などについても、抗うつ剤などの薬物の影響が指摘されております。
またさらに、他人に危害を加えるだけでなく、自傷行為や自殺行動を引き起こす危険性も指摘されています。
さて、先に指摘しました、大学生の大麻栽培事件の背景には、ネットなどで簡単に大麻が入手できる現状や街頭で違法な薬を販売する外国人らがふえたこと、煙を吸うという形がたばこと似ているため抵抗感が少ないことなどが、原因とされています。
薬物使用のきっかけとしては、仲間からの勧めや遊び感覚、ストレス解消や誤ったダイエット効果を期待しての使用が多い傾向とされていますが、小、中学校のはやい段階からの「薬物乱用防止」教育が非常に重要であると考えます。現に、本市中学生の間でも「溝の口駅の近くで危ない薬が手に入る。」といった会話がなされています。
本市における、小、中、高等学校における「薬物乱用防止」教育の取り組みについて、また具体的に学校現場から、「薬物問題」が報告をされていれば、その件数について伺います。
教育長
薬物乱用防止教育の取組みについてのご質問でございますが、学校教育におきましては、薬物乱用防止教育を、健康教育や児童・生徒指導の一環として行っております。
具体的には、小学校では「病気の予防」、中学校では「健康な生活と疾病の予防」、高等学校では「健康の保持増進と疾病の予防」など学習の中で、「喫煙・飲酒・薬物乱用などの行為は、心身に様々な影響を与え、健康を損なう原因になること」を学習目標として実施しているところでございます。
また、道徳や特別活動などの時間を通して「生命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重すること」などを学習しながら、自分の体を大切にすることや自己肯定感を高めることを学習しております。
さらに、薬物乱用防止教育の一層の推進を図るため、小・中・高等学校において、薬物乱用防止教室を実施しております。薬物乱用防止教室は、医師やくらし安全指導員など専門的な知識を持った外部講師を招いての講演会や、子どもたちが疑似体験を通して学習するロールプレイングなどを行っております。
現在のところ、「薬物問題」についての学校からの具体的な報告はございませんが、学習活動を通して自らの健康に対する意識を高め、健康によい行動を実践していく力を身につけるよう、推進しているところでございます。
織田勝久
さて、最近、向精神薬「リタリン」の不正な処方に関して、病院に司直の手が入る、という報道が相次いでおります。また、つい先週もある歯科医が処方箋を偽造して、複数の薬局から「リタリン」を入手していた事件が報道されました。ネットでの乱売事件や患者が処方箋のコピーを利用しての不正入手事件もおきております。
向精神薬「リタリン」は、中枢神経に作用し、治りにくいうつ病を治療する薬として承認をうけていましたが、服用後の高揚感を求める依存症患者が続出、患者が自殺するなどの悲劇も起きております。
医師による安易な「リタリン」処方のありかたも問題とされ、厚生労働省は10月26日に適応症からうつ病を削除する措置をとりました。これにより医師は、うつ病の治療薬として「リタリン」を処方することができなくなったことが、「リタリン」不正入手事件の背景にあると思われます。
さきの「向精神薬」に関連した本市への相談件数の多さをみてもその問題の深刻さが伺えます。
依存性薬物の種類には、覚醒剤、麻薬、大麻といった「取締法で指定されており、通常のルートでは入手できないもの」と「法の規制をすり抜けている薬物」である脱法ドラッグがある一方で、シンナーなどの有機溶剤、向精神薬や睡眠薬といった処方薬、さらに睡眠導入剤や風邪薬といった市販薬などの「薬物自体に違法性がなく、通常のルートで入手できるもの」があります。
単に医師や薬剤師から処方を受けると言うだけでなく、市民自らが「依存性薬物」への知識が必要とされる所以であります。
各級学校における児童・生徒に対する教育のみならず、ひろく市民にむけた「薬物依存症」に関する知識の普及啓発活動と相談活動の充実は本市の取り組むべき重要な課題と思います。
本市のこのテーマへの問題意識と取り組みのありかたについて、あわせて、医師会や薬剤師会といった関係団体との連携のありかたについて伺います。
健康福祉局長
はじめに、薬物乱用は「薬物依存症」を引き起こし、本人の肉体や精神を破壊し、死に至らしめるだけでなく、家庭を崩壊させ、場合によっては、発作的に他人に危害を加えるなど、社会的にも大きな弊害をもたらす、大変憂慮される問題でございます。
従いまして、これを防止する対策といたしましては、青少年をはじめ、市民自らがその危険性について早い段階から認識し、意識を高めることが重要であることから、薬物乱用に関する正しい知識を周知することを目的に、関係局、関係団体及び警察と連携、協力し、等々力陸上競技場や川崎アゼリアなどでの街頭キャンペーンなど予防啓発活動を実施しているところでございます。
今後につきましても、よりわかりやすい啓発資料の作成や、広報等、効果的な啓発活動に努めるとともに、相談業務につきましては、市民からの相談を受ける相談員の研修等を行うなど、相談体制の拡充を図ってまいります。
次に、リタリンに限らず向精神薬の使用等につきましては、その適正使用について、既に医療関係団体への周知を行っておりますが、市内における処方せんの偽造等不正使用に関する情報につきましては、引き続き川崎市医師会、薬剤師会等医療関係団体と情報交換を行い、薬物の乱用防止に向け、努めてまいります。
織田勝久
関係局や警察などとの連携を強化していただき、市民の皆さんに広く啓発活動をおこなうよう、また小・中・高校生には「県くらし安全指導員」による教室を積極的に開催するなど、啓発活動の強化を要望をいたします。今後とも推移を見守って参ります。
②小学校における水泳授業と夏季のプール開放について
織田勝久
小学校における水泳授業と夏季のプール開放について。
小学校の6年間に水泳指導をうけているにもかかわらず、泳ぎのできない児童がいると仄聞します。
小学校学習指導要領解説によると、小学校の水泳授業の組み立てについて、特に、高学年については、「自己の能力に適した課題をもち、クロール及び平泳ぎの技能を身につけ、続けて泳ぐことができるようにする」、とされクロール、平泳ぎともに呼吸をしながら25メートルから50メートル程度と例示がされています。
また、本市小学校体育指導の手引きの中でも、クラスや個々の子どもの実態に応じた技能面の指導が必要であることが述べられています。
以上から、本市小学校体育指導の手引き、で「生涯にわたる豊かなスポーツライフをめざして」とある大目標も結構でありますが、泳ぎという自らの身を守るスキルをすべての児童の身につけることも重要と考えます。
特に、民間スイミングスクールに通っている児童とそうでない児童との水泳スキルの格差は、明らかでありまして、しかし義務教育である以上、自助でスキルを磨く以前に6年間の水泳指導のなかで、少なくとも学習指導要領の目標をクリアできるようにすべきと考えます。
本市には、プール施設のない中学校もあり、中学校で水泳授業をうけることができない生徒もいるなかで、小学校での水泳授業はますます重要になると思います。
そこで伺いますが、泳げない子どもの実態をどのように把握しているのか、またこの実数について。さらに個々の子どもへの水泳指導をどのように改善していくのか、教育長に伺います。
教育長
水泳指導についての御質問でございますが、はじめに、現在、泳力の実態についてでございますが、多くの子どもたちは目標とする２５ｍを泳げるようになっておりますが、水になじめないことや健康上の理由から目標に達することができない子どもも一部に見られる状況でございます。
次に、現在の水泳指導についてでございますが、子どもたち一人一人の課題の克服に向けたポイントの指導や教材教具の工夫、友だち同士の教え合いの中で、泳力の向上に取り組んでおります。
また、水泳学習は、子どもたち一人一人が楽しく取り組むことが大切でございますので、子どもたちの関心・意欲を大切にしながら、「この時間に何を身につけさせるのか」を明確にし、学習指導要領に例示されている２５ｍを泳ぐことができるよう、学習を進めております。
運動は、その特性に応じた楽しさを十分に味わうことが、生涯にわたり、スポーツに親しむ資質や能力を高めることにつながってまいりますので、水泳指導時におきましてもこの点を配慮することが大切であると考えているところでございます。
織田勝久
本市では、小学校教員採用時に水泳のスキルが対象となっておりません。水泳のできない先生方への教育委員会としての指導のあり方について伺います。
教育長
小学校初任者教員に対する水泳指導についての御質問でございますが、校内の研修において、心肺蘇生法研修やプール安全管理研修を実施するとともに、「小学校新規採用教員水泳実技研修会」を２日間実施しております。この水泳実技研修会は、受講者の泳力を向上させることだけではなく、発達段階に応じた学習指導法や泳げない児童への補助の仕方なども研修内容に含まれております。
今後もさらに、この水泳実技研修会を充実させてまいりたいと考えております。
織田勝久
水泳実習研修により、本市には泳ぎのできない先生はおられないとのことです。個々の子どもの実態に応じた技能面の指導を再度要望しておきます。
つぎに、夏季の学校プール開放実施について伺います。これは平成17年度から安全面を考慮して、監視業務委託方式を導入し、各学校の施設開放運営委員会が主催して行われております。本年度は、市内全114小学校と特別支援学校のうち、74校で実施をされ、子どもたちに大好評の事業であります。
ところが、本年度実施をしなかった小学校の追跡調査をしたところ、未実施校のほとんどで、平成17年度からの3年間で一度も夏季のプール開放を実施していないことがわかりました。
実施のスキームにつきましては、主催は施設開放運営委員会ではありますが、事実上の実施の判断と手続きは各学校がおこなっているのが実態であります。
義務教育施設の開放でありますので、市内に住む児童間でのプール利用の機会均等が図られるのは当然のことでありますし、未実施校では、夏季プールの施設開放の事実さえ保護者へ情報提供されていない実態もあります。
少なくとも、プール開放については、事前に保護者の意見を集約するスキームを作ること、さらに、3年間未実施の学校には、教育委員会から、改善方、何らかの指導をすべきと考えますが、教育長に伺います。
教育長
夏季の学校プール開放事業についての御質問でございますが、夏季の学校プール開放事業は、子どもたちが水に親しむ場として、小学校等のプールを開放する事業でございまして、今年度は、７４校で５日間プール開放を実施し、延べ１万９千人の児童が参加したところでございます。
学校プール開放の実施にあたりましては、例年、学校施設開放運営委員会と学校に対して、事業実施の希望調査をしたうえで、学校プール開放事業を実施しているところでございます。
次に、保護者の意見の集約につきましては、保護者の意見や希望を十分に取り入れてプール開放を行うよう、学校施設開放運営委員会に対して、今後も指導してまいりたいと考えております。
次に、３年間未実施校についてでございますが、学校施設改修等により学校プール開放が困難な学校もありますが、今後ともより多くの学校で学校プール開放事業が実施できるよう各学校の学校施設開放運営委員会を通じて、積極的に働きかけてまいりたいと思います。
織田勝久
是非、未実施校への働きかけをお願いいたします。
さて、本年は、8月に2回、土橋小学校のプールを利用して、「夏休みこども水泳教室」が行われました。
25メートル泳げない小学3年生から6年生を対象に1回30名定員で2回開催されたとのことですが、好評な事業であったと仄聞しています。
有料ではありますが、廉価でありますので、小学校の水泳カリキュラムの中で、充分に対応しきれない児童の対応としても、大変有意義な取り組みと思います。にもかかわらず、情報提供のあり方など課題もあったと認識しています。
そこで、来年度は、少なくとも各行政区で１校程度「夏休みこども水泳教室」を開催することができないのか、また、サマースクールなどで水泳授業（教室）を実施することも考えられますが、教育長に伺います。
教育長
「夏休みこども水泳教室」についての御質問でございますが、「夏休みこども水泳教室」は、土橋小学校が鷺沼プールの跡地に建設された経緯があることやプールの附帯設備等も充実していることから、青少年の地域におけるスポーツ振興事業の一環として、川崎水泳協会の御協力をいただきながら試行的に実施したところでございます。
今後につきましては、御協力をいただいた川崎水泳協会などの関係諸団体とも協議しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、サマースクールにつきましては、現在、約６割の学校が実施しておりますが、その内容といたしましては、補習的学習や体験的学習、また地域の方を特別講師としてお迎えする特別授業等などが行われているところでございます。
サマースクールは学校が自主的に取り組んでいるものでございますので、児童の実態や保護者の要望等により、水泳教室の実施につきましても検討されるものであると考えております。
織田勝久
川崎の子どもたちに、泳ぎのスキルを身につける機会を広げていただきたいと思います。引き続き、関心をもって見守ってまいります。
③北部市場について
織田勝久
北部市場について。
先の決算審査特別委員会で、川崎市民の台所に食材を適正な価格で安定的に供給する本来の役割、また商店会の活性化への役割、さらに他市場との競合に勝ち残る体力のある北部市場の存在と役割は重要であるとの立場から、北部市場の抱える問題について質疑をいたしました。
経済局長のご答弁で、本年度中に北部市場の「中長期プラン基本構想」を策定し、来年度いっぱいをかけて「中長期プラン」を策定するとの目標が示されました。
基本構想の進捗状況と卸・中卸の皆さんからのヒアリングを通じて把握された、改善すべき問題点、課題について伺います。
経済局長
中長期プラン基本構想策定の進捗状況等についての御質問でございますが、中長期プランにつきましては、本年５月、基本構想の策定について、学識経験者、業界、消費者代表等で構成する開設運営協議会に諮問し、協議会内部に策定委員会が設置され、８月に検討の柱としての中間報告がなされました。
その後、卸売業者、仲卸業者のヒアリングを、卸売業者４社、青果仲卸５社、水産仲卸１４社、花卉仲卸２社を対象に１０月から１２月に実施しておりまして、現在、集計等を行っているところでございます。
今年度末には、開設運営協議会から答申をいただく予定でございます。
織田勝久
残念ながら、改革にむけた、開設者の熱意が伝わってこない。単に学識者に答申をださせて、よしとする、という状況ではないと思います。
南部市場をふくめて、特別会計約25億円のうち、自前の歳入はわずか9億円程度、起債で約3億円、一般会計からの10億円の繰り入れでなんとか帳尻をあわせている深刻な実態であります。北部市場の問題点、課題をこのさい充分に把握し、改革プランをつくる最後のチャンスといっても過言ではないと思います。「中長期プラン基本構想」の策定に真剣に取り組んで欲しいものです。
つぎに、事業系一般廃棄物処理量のうち、共用部排出量及び共用部比率、さらにその処理費用額について、平成15年度から18年度までは、それぞれの年度ごとに、本年度については、4月から11月までの同様の数値について伺います。
経済局長
事業系一般廃棄物処理についての御質問でございますが、平成１５年度の共用部の排出量は約１８０トンで、比率は９．３％、処理費用は約３２２万円でございます。
平成１６年度につきましては、それぞれ約１７５トン、８．５％、約３３０万円でございます。
平成１７年度につきましては、それぞれ約１６８トン、８．１％、約２８２万円でございます。
平成１８年度につきましては、それぞれ約１８７トン、１０．２％、約３６４万円でございます。
平成１９年度につきましては、４月から１１月までの８ヵ月間の集計でございますが、約１３２トン、９．５％、約２５７万円でございます。
織田勝久
ただいま、答弁をいただきましたが、これは、場内に不法投棄された事業系一般廃棄物の量と処理金額と読み替えることができます。平成15年度から本年11月分までで、842トン、処理金額は1,555万円であります。
さらに、発泡スチロールの不法投棄もございまして、これも平成15年度から本年11月分までで、合計約179トン、処理金額はキロ36円として、約644万円にもなります。
わずか過去4年半の間だけで、事業系一般廃棄物と廃発泡スチロールの処理だけで、約2200万円もの貴重な税金が出費されているのです。
「市場の取扱い高」を伸ばすため、市場内の業者を手厚く保護してきた経緯から、その開設者の「親心」がむしろ「仇に」なっている深刻な現状を感じます。
場内の不法投棄を許さず、ゴミの排出者責任を徹底していくことが、市場改革のまず第一歩と考えます。今後の対応について伺います。
経済局長
不法投棄についての御質問でございますが、不法投棄は、市場内の道路や植樹帯など共用部分で生じております。
不法投棄防止に向けましては、これまでもポスター、チラシ、場内放送などの啓発活動を通じ、排出者の自覚を促すと共に、警備員や職員による監視を実施してまいりました。
今後も、引き続き場内の統一美化活動等を通じ、不法投棄がしにくい環境作りに努めると共に、市場内事業者及び市場利用者のモラルの向上を図り、開設者と関係事業者が協力しあいながら、不法投棄防止に向けた対策を推進してまいりたいと存じます。
織田勝久
今後とも注視をして参ります。
④緑化基金と「公園等整備指針の見直し」について
織田勝久
先の、決算審査特別委員会で、基金の積み立て状況と「緑化協力金」について質疑をいたしました。
その折、環境局長から「大規模な建築行為におきましては人口の増加や周辺環境への影響が見込まれるため、一定の公園等の設置は必要かと考えます。早い時期に公園等整備指針を見直してまいりたいと考えております。」との答弁をいただきました。
その後の取り組みについて伺おうと思いましたが、まだ作業中ということで、具体的な答弁が出せないとのことですので、今回は要望と致します。
先の議会で、寄付金内訳のうち、「緑化協力金」が平成14年度98.2％、ついで99.4％、99.0％、99.2％、18年度は96.9％とその大部分を占めており、ほとんど全額が「緑化協力金」に依存している実態を指摘いたしました。
さらに、緑化基金の設置目的を「民有地緑化」のほか、「公共施設緑化を含む都市緑化の推進」に充当できるよう、平成14年３月に緑化基金条例の一部を改正し、基金の活用対象を広げたものの、さらに低金利という状況も重なり、基金を取り崩して、一般会計に繰り入れて市の事業と公園緑地協会への補助金にあてられている実態についても指摘いたしました。
さて、緑化協力金は、「総合調整条例第9条」の規定に基づく「公園等整備指針第4条」の「公園等の設置の例外の適用」の代替措置であります。
つまり、「川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例」第９条において、対象事業区域面積が0.3ヘクタール以上の主として住宅用の建築行為にあっては、６パーセント以上の公園又は緑地を設ける規定があるわけですが、同条例施行規則第8条3項の「公園等の設置の例外規定の適応」をむしろ積極的に活用することにより、マンション建設業者などに「提供公園設置」よりもむしろ、「緑化協力金」の選択に誘導している懸念があるのではないか、と指摘をいたしました。
その上で、「公園等整備指針」の運用を含め、緑化協力金の一部は、「緑化基金の運用に関する要領第2条」で地域を特定して行う基金の還元を目的とする、とされていますが、「地域を特定して行う基金の還元」の視点からもその見直しについて早急に検討を求めました。
現在の居住環境をどのように守り育てるのか、といった視点で、早急に「公園等整備指針」の見直しをお願いしておきます。
次に、まちづくり局長に再度要望いたします。
周辺環境に配慮して、業者が提供公園と緑化基金のどちらを選択するのかについて、業者との事前協議の段階で、市の窓口担当者の指導のありかた、姿勢も重要と考えます。この問題についても先の議会で対応の改善を求めました。
川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例に基づく公園等の指導について、事業者に対する公園緑地等の指導については、本条例第１０条において、具体的な計画を立案する前の事前届出書の段階で、「市は、公園、緑地等の計画に関する指導及び助言を行い、対象事業者はこれらの内容に配慮すること」としておりますので、今後、関係局による公園等整備指針の見直し作業を踏まえて、窓口として適切な調整が行えるよう、関係局と連携強化を図ってまいりたいと存じます、との答弁を頂いております。具体的な連携のあり方を早急に確立するようこれも要望しておきます。
次回の予算議会では、明確なご答弁をお願いいたします。
