①新型インフルエンザ対策について
織田勝久
５款健康福祉費７項３目感染症予備費に関連して、新型インフルエンザ対策について、健康福祉局長と砂田副市長に伺います。
鳥インフルエンザであるH5N1型ウイルスがヒトに感染する新型インフルエンザに変異するのではないか、との懸念は、まさに現実になりつつあります。
11年前に初めて、トリから人への感染が報告され、アジアや中東を中心にこの1月8日8現在、348人が感染、うち死亡が216人で致死率が60％という猛毒性のウイルスであります。
このH5N1型ウイルスがヒトからヒトへと感染する新型ウイルスに変異すると、人間界にとって未知のウイルスで、ほとんどの人は免疫をもっておりませんので、容易に人から人へ感染し、WHOの推計によると、死者は全世界で1億人をこえるのではないか、といわれております。国の「行動計画」のモデルでは、罹患者（りかんしゃ）は全国で最大約2500万人をこえ、死亡者は最大約17万人とされています。また、一説には、最悪の事態として、数百万人の死者との予測もあり、膨大な健康被害のみならず、それに伴う社会、経済機能の崩壊が危惧されているのです。
このH5N1型ウイルスは、研究者の分析によると、変異を繰り返しながら、確実に人に感染するウイルスに近付いていることが明らかにされています。
つまり、パンデミックとよばれる感染爆発が招来されるのは確実で、一体いつおきるのか、そのタイミングだけが問題となっている状況であります。
「発生初期の段階でできる限り封じ込めを行うとともに、パンデミック時における感染拡大を可能な限り阻止し、健康被害を最小限にとどめ、社会・経済機能の破綻にいたらせないことである」と国の「新型インフルエンザ対策行動計画」に目標が記載されております。
さて、この行動計画によると、国が策定した計画のもとで、実際の準備はすべて自治体まかせとなっています。
そこでまず、本市と県の役割分担について伺います。
さらに、市内発生期の、フェーズ４B、フェーズ５B、フェーズ６Bそれぞれの局面における治療必要者数の見込みについて伺います。さらに、抗インフルエンザ薬タミフルおよび、プレパンデミックワクチンの備蓄目標と現在の備蓄数について伺います。
健康福祉局長
新型インフルエンザ対策についての御質問でございますが、はじめに、県における役割といたしましては、抗インフルエンザウイルス薬を国とともに備蓄し、新型インフルエンザ発生時の流通を確保すること、国や市町村と調整を図り、ワクチンの接種体制を構築の上、円滑な運営を図ることでございます。
また、本市の役割といたしましては、発生初期における発生動向調査や疫学調査、封じ込めなどの感染拡大防止策、さらに流行時における発熱外来など医療体制の確保がございます。
次に、市内発生期のフェーズごとの医療機関受診患者数は試算できませんが、流行期間全体で最高で約１６万３千人を見込んでおります。
次に、備蓄についてでございますが、抗インフルエンザウイルス薬タミフルについては、国の行動計画において、国と都道府県が、合計で２，４００万人分を平成１９年度末までに備蓄することとなっております。
また、プレパンデミックワクチンにつきましては、国が備蓄をすることになっておりまして、行動計画上、備蓄目標は明記されておりませんが、平成１８年度中に１，０００万人分の備蓄が完了し、現在、ウイルスの遺伝子構造の変異の状況を踏まえ、新たにワクチンの製造を開始したと伺っております。
織田勝久
受診患者数が約１６万人とのことですが、これは、国と同様に米国疾病管理センター（CDC）の推計モデルを本市にあてはめて、試算をおこなったものです。
この試算による16万人とは、全市民の25％が罹患（りかん）すると想定した場合の受診患者の最高数であり、ちなみに、推計値の内訳は、外来患者数が約15万7000人、入院患者数が約4900人、死亡者数が約1400人となっています。
タミフルにしても、プレパンデミックワクチンにしても、国の「行動計画」上は、本市に備蓄する義務はありませんし、そもそも新型ウイルスに対抗できるのかも全く未知であります。
国の動向を見極めながらも、本市としての先行的な対策がもとめられる所以であります。
さて、都内でも早くから対策に力をいれてきた、といわれる品川区に過日視察に行ってきました。
昨年の11月9日に、新型インフルエンザの流行に際し、「患者の振り分け」と初期診療を行う施設である「発熱センター」の設置運営訓練という、より実践に即した訓練が行われました。
既存施設を「発熱センター」とした場合の運営手順を検証すること、受診者・従事者の感染予防を確実に行える設置運営を検証すること、来所者が集中した場合の受診案内、診察対応手順を検証すること、以上の3点を目的に訓練を行った、とのことです。
大病院、地元医師会、薬剤師会、関係行政機関などとの連携で、トリアージや初期診療、さらに受診者の隔離などの感染予防の訓練のなかから、具体的な問題点を抽出し、品川区の行動計画に反映させています。
本市にも、「新型インフルエンザ対策行動計画」がありますが、これは、国の「行動計画」に沿って単に逐条化された印象はぬぐえず、より具体的な、実践的な計画へと改善する必要を痛感します。
そこで伺います。現段階で、本市が認識している、より実際的な、行動計画を改善していく上での問題点、課題等について、法的整備が必要な課題と庁内的整備が必要な課題とに整理して伺います。
健康福祉局長
新型インフルエンザ対策に関する課題についての御質問でございますが、法的整備が必要な課題といたしましては、病床の増設や発熱外来を含めた医療機関以外における医療提供についての法的裏付けなどが必要と考えられております。
また、庁内的整備が必要な課題については、発熱外来やワクチンの接種体制の整備、フェーズ４以降の具体的なガイドラインの整備とそれに基づいた訓練、抗インフルエンザウイルス薬や感染防護器材の備蓄などでございます。
織田勝久
課題について、お示しをいただきました。それでは、まず、庁内的整備が必要な課題について、いつ頃を目途に整理をされるのか、目標を伺います。さらに、品川区は、発熱外来設置や入院病床の増設など、医療機関以外における医療提供や定数超過について、法改正もしくは法解釈をまたず、公共施設を使用しての実地訓練をシミュレイトしています。
本市も早急に、川崎港の水際だけでなく、国内発生期フェーズ４B以上を想定した、同様の実地訓練をおこなうべきと思いますが、本市危機管理推進会議会長である砂田担当副市長に考え方を伺います。
砂田担当副市長
新型インフルエンザ対策に関する課題整理や実地訓練についての御質問でございますが、国による法整備、基本指針やガイドラインの策定を待たなくては検討が進まない課題が多く、国の動向を注視しながら、随時、課題を整理していくことになります。
しかしながら、新型インフルエンザはいつ発生するかわからない状況でございますので、積極的な国への働きかけや情報収集を行ない、一刻も早く、フェーズ４以降の具体的なガイドラインを整備するとともに、さまざまな想定のもとでの実地訓練について、検討してまいりたいと存じます。
なお、抗インフルエンザウイルス薬や感染防護器材などの備蓄につきましては速やかに、進めてまいりたいと存じます。
織田勝久
当面の決意と受け止めます。
新型インフルエンザが出現してから、対抗できるワクチンの製造に６か月はかかる、といわれております。
パンデミック時に特効薬がないなかで、初動期の「感染を少しでも拡げない」という対応がいかに重要であるか、ということであります。
初動の命ともいえる、感染の疑いのある人を最初に診察する「発熱センター」を市内のどこに何か所、速やかに設置できるのか。そこにかかわる医療従事者の確保はできるのか。
さらに、隔離するための、感染者用のベットを確保できるのか。本市の行動計画によると、指定医療機関として川崎病院の12床と追加で井田病院の54床の計66床が例示されているのみで、これは、さきの、予想入院患者数4900人のわずか1.3％でしかありません。
県も「行動計画」を見直すようでありますし、またタミフルの効かないインフルエンザの感染例も横浜市で報告をされております。「パンデミック」への備えに一刻の猶予もありません。早急な本市「行動計画」の見直しと「実地訓練の実施」を再度お願いいたします。
この対応については、これからも引き続き注視して参ります。
②土橋小学校の校庭整備について
織田勝久
学校施設整備に関連して、土橋小学校の校庭整備について伺います。
13款教育費9項1目義務教育施設整備費について、土橋小学校の校庭芝生化整備のあり方について教育庁に伺います。
まずはじめに、土橋小学校の校庭が全面芝生化された経緯について、またその後、現在までの教育委員会の評価について教育長に伺います。
教育長
土橋小学校の校庭の芝生化についての御質問でございますが、土橋小学校の新設に当たりましては、学校施設調査研究会の下に、土橋小学校基本構想策定のためのワーキンググループを設置し、学校関係者とともに新設する学校施設の機能ごとに、それぞれ管理諸室、多目的音楽室、普通教室及び体育施設のあり方を検討いたしました。その中で教育課程の編成と学校建築における各機能との関係を検討し、すなわち川崎市の教育目標を学校建築及び施設設備で表す学校、という提言を校長会から受けたところでございます。
校庭の芝生化につきましては、この中で、地域や学校関係者からの要望や、隣接する鷺沼ふれあい広場とに連続性、また、運動施設としての校庭と、自然体験やこどもたちの安全衛生を含めた有効性が検討されたものでございます。
校庭を芝生化することにより、児童がはだしで歩いたり、寝そべったりして気持ちよく過ごすことができることから、子どもたちの心理面でのメリットが大きく、また、外遊びを日常化することで、子どもたちの運動能力や競技能力の向上も期待されております。直接的な効果といたしましては、砂埃の防止、安全性の向上、夏季の地温低下、憩いの場としての活用があり、周囲への防塵効果、温暖化抑制効果など周囲の環境改善に寄与する間接的な効果も評価されるものと考えております。
しかしながら、芝生は生き物であり、生育を保護するための養生期間が必要になることから、この養生期間中は、校庭の使用を制限せざるを得なくなることが大きな課題となっております。このため、児童の授業に支障を来たさないよう校庭の代替として、隣接するフットサル場の借り上げを行なっているところでございます。
織田勝久
芝生の養生のため、年間約4か月間、校庭の利用ができません。この間、こどもたちは、授業の合間や昼休みに、体育館やプールにかかっている蓋の上で遊ばざるを得ません。
休み時間など、児童に利用させている、隣接の「鷺沼ふれあい広場」からは、幼児を遊ばせている保護者から危ないとの、苦情がはいり、児童の利用できる範囲が限定され、ボール遊びなども禁止されている状態であります。
体育の授業には、校庭の代替に、隣接のフットサルのコートを総額72万円もかけて借用し、当初、この予算が学校にないため、PTAに負担をお願いできないか検討した、というエピソードまであります。
さらに、芝生の維持管理にNPOの業務委託費約2700万円のうち、750万円もの必要経費が充てられています。因みに、芝刈り機などの備品購入に約200万円かかっています。
決してコストパフォーマンスが良いとは評価できません。
なによりも、危惧されるのは、児童の体力の低下問題であります。
川崎市内の小中学校に通う児童・生徒の体力テストの結果を全国平均と比較してお示しください。
教育長
川崎市内の児童・生徒の体力テストの結果についての御質問でございますが、本市の体力につきましては、毎年、小学校・中学校を抽出し、その学校の新体力テストのデータを集計して、全国平均と比較しながら分析し、考察しております。全国平均と比較しますと、握力と長座体前屈は若干上回っておりますが、残念ながら、全国平均を下回る種目が多いのが現状でございます。
現在、各小学校は、体育学習の充実をはじめ、体育の授業における運動の日常化が図れるように、遊びの環境を工夫することなどに取り組んでおります。
また、各中学校におきましても、体育向上や生活習慣の見直しを図る取組をはじめており、今年度は、拠点校での実践研究を行い、来年度からは、中学校全体で実施してまいります。
体力は、数値としてすぐに現れるものではありませんが、生涯にわたって運動に親しむ資質を育むためにも、小学校や中学校から運動好きな子どもたちを育てて行きたいと考えております。
織田勝久
先日も、横浜市内の小中学校に通う児童・生徒の体力低下とその対策についての新聞報道がありましたが、都市部の子どもの体力低下の歯止め対策は喫緊の課題であります。
昨年12月におこなった、土橋小学校運営協議会のアンケート結果報告書を拝見すると、
◎あなたは、進んで運動していますか。との問いには、高学年になるほど運動意欲が減少している。「芝生による運動環境」との関連も考慮しなくてはならない。
◎あなたは、校庭が芝生でうれしいですか。との問いには、高学年になるほど、「そう思わない」との割合が増え、高学年ほど「遊べるようにしてほしい」という願いを強く訴えている。
以上のようにそれぞれ講評が書かれております。
保護者と教職員の評価は、芝生化については、賛否半ばと分かれておりますが、「運動のできる環境をきちんと整えてほしい」ということが保護者、教職員の共通の思いであることがわかります。
そもそも、少年野球やサッカーなどのグランドが不足している宮前区にあって、土橋小のグランド開放に大きな期待がよせられておりました。全面芝生化したことで、地域への開放が不可能となってしまいました。
アンケート結果から読み取れる、児童や保護者の意見を尊重して、いつも校庭で体をのびのびと動かすことができるような、児童本位の施設整備のあり方と、地域への施設開放の視点で、全面芝生化を一部芝生化へと変更を検討する必要があると思いますが、伺います。
教育長
土橋小学校の校庭の芝生化についての御質問でございますが、校庭の芝生の管理につきましては、関係局とも協議しながら、管理手法の検証・検討を行っているところでございます。
現在の校庭は、雨が降った際に校庭の一部分の水はけが悪いという状況もあり、部分的な土壌改良を試行的に行い、その効果を見守っているところでございますが、先ほど申し上げました養生期間等の問題も含めまして、今後さらなる検証・検討を行なってまいりたいと考えております。
③保育ママ制度のさらなる充実について
織田勝久
4款こども費2項２目保育事業費に関連して、保育ママ制度のさらなる充実について、健康福祉局長に伺います。
先のわが会派代表質問で、２００８年度の認可保育園への入所申請数は約１５，４００人で、昨年７月に発表した保育緊急５か年計画で推計していた申請数より５００人も上回っていることが明らかになりました。
本年、２月２２日現在の、平成２０年度４月分の保育園入所申請者のうち、不承諾数を年齢児ごとに伺います。
健康福祉局長
保育所入所不承諾数についての御質問でございますが、平成２０年４月の保育所入所申請のうち、不承諾決定した人数につきましては、
０から２歳児までが１，６５４人、
３以上児が４００人となり、
０から２歳児までの低年齢児が全体の８０．５パーセントを占めております。
織田勝久
０歳児から、育休あけの１歳児、さらに２歳児に集中していることがわかります。
さて、２月２７日に国は、「新待機児童ゼロ作戦」を発表しました。その待機児童対策の目玉として、自宅で原則３歳未満の乳幼児を自宅で預かる「保育ママ」制度の充実が位置付けられています。
保育ママは、保育所に比べ、家庭的な保育ができるとの評価する声が高まっていることが背景にあるとのことですが、私も、制度の充実を議会の場で求めて参りました。
緊急保育５か年計画でも、一定の位置付けがされ、待遇も多少の前進がいたしました。
「保育ママ」の皆さんのお話を伺うと、単に子どもを預かるという役割だけではなく、先輩ママとしての経験全般で、例えば、食育の問題や病気への対応、公園デビューやはては夫婦ゲンカの仲裁のアドバイスなどと、新米ママに対する人生アドバイザー的な役割を果たしていることがわかります。
保育事業に大変力を入れている江戸川区では、「保育ママ」を０歳児から１歳未満児の保育に特化して活用しております。平成１９年4月時点においても、保育ママが２０６人在職し、１２５人の受託児の対応をしております。
さて、本市の保育ママ事業においては、待遇面の充実と合わせて保護者の利用の上で、隘路となっておりますのは、３歳児になったときに、認可保育園に自動的に入園できる仕組みがないことであります。
待機児童が特に多い、0歳から３歳未満児を「保育ママ制度」の充実でこの待機児童の解消をはかれないでしょうか。
この２月に国の「新待機児童ゼロ作戦」の目玉として「保育ママ」制度の充実を位置づけられました。昨年5月に厚生労働省の担当者が来川し、「保育ママと連携保育所との支援協力体制」の成功事例として、視察をおこなった成果が大きく反映されていることが容易に推察できます。保育ママの皆さんと市担当者に敬意を申し上げたいと思います。
国からも成功事例として高く評価をされている本市の「保育ママ」制度のさらなる充実を期待したいと思います。
そこで、積極的な「保育ママ」の増員と、「保育ママ」受託児の保育園へのスムーズな入園制度など、大幅な制度改正を行うべきと考えますが、伺います。
健康福祉局長
いわゆる保育ママ制度についての御質問でございますが、国においては、平成２０年度の予算案におきまして、３歳未満児に対する多様で弾力的な保育サービスの拡充を図るとともに、平成２２年４月施行に向け、法事業を児童福祉法上に位置付ける改正を検討しているところでございます。
本事業は、子どもひとり一人の個性や発育の状況に合わせて、柔軟できめ細やかな保育ができること、保護者との関わりが緊密となり、保育ママが良き相談相手となることなどの特徴がございますので、保育所待機児童に対する対応施策であるとともに、地域における子育て支援の一翼を担うものと期待するものでございます。
保育ママ制度につきましては、「保育緊急５か年計画」の中で、拡充事業としてお示ししているとこでございますが、今後につきましても、平成２０年４月の待機児童の状況や、国において検討されております制度改正の内容を踏まえ、充実に努めてまいりたいと存じます。
④北部市場について
織田勝久
卸売市場事業特別会計予算に関連して、北部市場について、経済局長に伺います。
これまでも、市内唯一の中央卸売市場である北部市場の課題や活性化のあり方について議論をして参りました。
3月下旬には、「中長期プラン基本構想」の答申が出されるとのことですので、答申に反映して頂きたく、何点か伺っておきたいと思います。
先のわが会派の代表質問で、今後の市場使用料の増収を図るとの答弁を頂きました。そのためには、市場管理体制の見直しと一般会計からの繰入金の常態化からの脱却をはじめ、市場会計の改善は、重要なテーマと思います。
収入源の確保として、当面、駐車場利用の見直しや広告料収入などが考えられると思いますが、業界ごとに自主管理させている駐車場を含めて、どのように見直していくのか、伺います。
経済局長
北部市場の収入源の確保についての御質問でございますが、駐車場利用の見直しにつきましては、昭和５７年北部市場開場以来の、施設の老朽化、流通構造の変化等に対応するため、自主管理駐車場を含め、市場施設の管理体制について、検証し、今後のあり方について検討を進める必要があると考えております。
また、広告料収入につきましては、平成１９年４月から、北部市場のホームページに、バナー広告掲載を実施し、新たな財源の確保に努めているところでございます。
今後も引き続き検討を進めてまいります。
以上でございます。
織田勝久
次に、市場冷蔵庫のあり方について伺います。冷凍品や加工品の取扱いの減少、冷蔵庫をめぐる利用形態の変化などに伴い、抜本的な見直しをする段階にあると考えます。考え方を伺います。
経済局長
市場冷蔵庫のあり方についての御質問でございますが、北部市場は、昭和５７年の開場以来、流通の変化は著しく、冷凍品の取扱高は平成１０年に比べて、平成１９年は数量で３２．６パーセント、金額で４１．１パーセント減少しております。
こうした状況の中、今後、利用形態の変化に対応する、冷蔵庫機能の整備を推進していくことが、重要であると考えております。
なお、冷蔵庫機能のあり方につきましては、中央卸売市場開設運営協議会における、中長期プラン基本構想策定委員会の中で、検討されているところでございます。
以上でございます。
織田勝久
この間、私は、地元商店会の活性化に向けて、北部市場のはたす役割について指摘をしてまいりました。
北部市場の活性化には、場内業者等のモラルの向上も重要でありことも指摘してきました。
これについては、今まで、不法投棄防止対策や盗難防止対策を求めて参りました。
場内における盗難事故については、16年度は26件、17年度は8件、18年度は５件、19年度は本年2月までで9件あります。交通事故は、それぞれ24件、25件、26件、16件です。破損事故については、それぞれ4件、3件、3件、3件、です。
委託をしている警備会社の報告書を拝見しても、たとえば、1月28日の夕方から夜中の24時までの間にタマネギ50箱、みかん２パレットが盗難。30日と31日も同時刻に、ピーマン、トマト、いずれも作業を装ってフォークリフト等を使用してトラックにのせ、窃盗をおこなった、とおもわれる、と記載されています。
魚骨類の不法投棄で臭いとウジが湧いて、苦情が絶えないという理由で、魚骨場周辺の不法投棄の調査の実施、との記載や、過去に、ガソリン盗難、金庫の盗難などもあったとのことであります。
開設者と業者の自立した関係とモラルの向上。さらには、警備業務の見直しが必要ではないか。
