①情報公開条例と個人情報の扱いについて
織田かつひさ
情報公開条例と個人情報の扱いについて伺います。
質疑の準備のなかで、保育園の指定管理者の選定にあたり、同選定等委員会の議事録の提出を求めました。
この折、提出された摘録を拝見しますと、有識者参考人名や選定に至る議論の中での法人名や評価についての判断根拠と理由などについては、全ていわゆる「墨ぬり」となっております。ですから、肝心な評価の内容について窺い知ることができません。
この「墨ぬり」の基準について伺います。また、会議録原本は一つであるはずなのに、「墨ぬり」か所は185か所すべて、名前部分はすべて黒の四角で２文字分、他は三文字分となっています。
つまり、「墨ぬり」部分がより類推しづらい工夫がなされています。この「墨ぬり」については、少なくとも文字数に相当した「墨ぬり」の長さを示すのがルールと仄聞しています。つまり、原本以外を加工したものが、私に提出されたことになります。この点についてこども本部長に伺います。
こども本部長
指定管理予定者選定等委員会の摘録についての御質問でございますが、保育園の指定管理予定者の選定におきましては、応募事業者の提案内容および財務状況等を含めた検討や評価をしておりますので、その過程を記録した委員会摘録につきましては、川崎市情報公開条例第８条第２号アにもとづき、法人その他団体に関する情報を、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあるものと判断いたしまして、応募事業者名等を不開示としたものでございます。しかしながら、情報公開制度におきましては、市に関する情報は公開することを原則としておりますので、不開示にすることができる内容、範囲等につきましては、今後、関係部局と協議しながら検討してまいりたいと存じます。
次に、不開示情報についてでございますが、本来であれば、対象公文書に不開示情報があるかの判断を下し、不開示情報がある場合には、その部分に黒ぬりを行い、開示するものでありますので、今後は、この様な対応を徹底してまいりたいと存じます。
織田かつひさ
また、今回の事業者決定過程の情報公開のありかたについて、情報公開を所管するただいまのやり取りをお聞きになって、総務局長に伺います。
総務局長
事業者選定過程の情報公開のあり方についての御質問でございますが、本市情報公開制度におきましては、市に関する情報は公開することを原則としておりますが、特定の個人を識別することができる情報、ノウハウ、運営方針等、公にすることにより法人等の事業活動等が損なわれると認められる情報、公にすることにより率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれのある情報、また、契約等の事務に関し財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれのある情報等につきましては不開示とすることができ、その情報は、必要最低限にとどめられるべきものとされております。
織田かつひさ
原本は１つ、さらに原則開示、非公開は必要最小限との原則があらためて確認できました。それぞれ局内で再度確認を願います。
次に、同じく、保育園の指定管理者選考過程で、「こども事業本部こども施策推進部指定管理予定者選定等委員会要領」の提出を求めたところ、有識者名簿につき、役職は表記されているにもかかわらず、個人名のみが空欄の資料の提出を受けました。理由を伺うと、個人情報に配慮して、とのことでしたので、この処分に対する情報公開条例の具体的な根拠と判断理由を求めたところ、すぐに氏名の記入した資料の提供がありました。
個人情報に配慮された結果とは思いますが、有識者名簿の取り扱いについて、判断のたいへん曖昧な印象をうけます。その基準について、総務局長に伺います。
総務局長
有識者名簿の取扱い基準についての御質問でございますが、一般的には、その名簿が条例等の規程により設置された審議会等の委員の名簿であるとき、あるいは名簿の中に公務員等の氏名が記載されている場合には、その公務員等の氏名については公開することといたしております。
織田かつひさ
公務員に関わらず、原則公開の視点で検討を願います。担当者による単なる無難な判断ということで、公開のハードルが高くなるといったことは許されないと思います。
さて、本年は、8月31日に市の防災訓練が宮前区を中心に行われる予定とのことです。宮前区の取り組みとしては、区内25の小中学校すべてにおいて、避難所運営会議による避難所開設訓練を主眼として予定されているとのことです。
固より、自主防災組織には、実態の濃淡があり、せっかくの機会ですから、自主防災組織や避難所運営会議、さらには、各中学校の防災ネットワークの点検や、それぞれが抱えている課題の確認などの集約を行うことを目的に、各構成メンバー名の提供を区役所に求めたところ、本人の了解をとっていないので不可とのことでありました。
また、地域の防犯と安全意識の高まりに応じて、事実上、行政が組織化した「安全・安心まちづくり推進協議会」の構成メンバー名についても、扱いは同様とのことでありました。
町会・自治会役員名簿の提供については、平成18年第2回定例会における私の一般質問を契機に、「個人情報取り扱いに関する承諾書」方式に整備されました。
防災にしても、防犯にしても、情報を広く地域住民に知らしめて、地域で情報を共有し、信頼関係を構築させ、その中で、各々の防災・防犯意識を向上させることが地域防災力などの高まりにも大変重要と考えます。
一体誰が学校体育館の鍵をもっているのか、誰が防災倉庫の鍵をもっているのか。防災・防犯問題については、住民は一体だれに相談したら良いのか。
個人情報を口実に窓口を閉ざすのではなく、情報を積極的に提供、発信することで、要援護者対策なども含めて、情報の共有こそが、財政的な支援とは別として、住民意識の向上と安心感を与えることになると考えます。
本市各審議会等委員名や自主的に協力は頂いているとは申せ、事実上、行政主導の元に組織化されている防災や防犯団体のように「準おおやけ」的な役割を果たしている方々の名簿の提供のあり方について全庁的に整理、ルール化すべきと考えますが、市長に伺います。
市長
本市が保有する団体の名簿の提供についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、市政運営の基本となります自治基本条例におきまして、自治運営の基本原則の一つとして、市民との情報共有を位置づけているところでございます。
本市が保有しております防災や防犯に関する団体の名簿の提供につきましては、地域社会における情報の共有ということからも重要なことではございます。
しかしながら、個人情報の保護ということも必要でございますので、本市が保有する団体の名簿につきましては、このような公共性の高いものであっても外部提供することを考え、本人の同意を得て作成することが必要であると存じます。
②卸売市場について
織田かつひさ
この３月に北部市場の中長期プラン基本構想が策定されました。市場を取り巻く課題が一応、網羅的に整理をされました。
さて、策定後すでに約３か月が経過いたしましたが、年度内基本計画作成にむけての具体的なスケジュールと内容、さらに事業計画予算をどのように考えているのか経済労働局長に伺います。
経済労働局長
北部市場中長期プラン基本計画についての御質問でございますが、中長期プラン基本計画素案の作成にあたりましては、市場内事業者と開設者の間での共通認識の構築が重要だと考えております。
最初に、スケジュールについてでございますが、市場関係者に基本構想を理解いただくために、５月と６月に説明会を開催し、同時に、北部市場のホームページにおきましても公表しているところでございます。
また、来月から、成果・水産・花き・関連事業者など、各部門ごとに、基本構想で整理した課題についての検討の場を設置いたしまして、市場内事業者との協議・調整を行い、個別事業の事業化に向けての課題の抽出や、事業の可能性などについて検討を行いまして、来年の２月を目途に、開設者と市場内事業者との基本的な合意形成を図り、年度内に基本計画の素案を作成してまいりたいと考えております。
次に、内容についてでございますが、各部門ごとの事業手法や考え方に基づきまして、市場内事業者の競争力強化を図るとともに、その体制を確立するために、市場内のゾーニングの見直し、駐車場の機能的な管理システムの確立、冷蔵庫機能の見直しなどが必要と考えておりますので、施設の使用実態の把握や、市場内の交通量調査などを実施しながら、基本構想を具体化してまいりたいと存じます。
次に、事業計画予算についてでございますが、今後、市場内事業者との協議を進めながら、公と民の役割分担や、事業の実現可能性などを検討して行く中で、事業規模や予算が明らかになるものと考えております。
織田かつひさ
長期プランの中では、地域社会との連携を探る意味からも「地域商店街との交流の場を設ける」ことが、提案されています。
先日おこなわれました、宮前区商店街連合会と北部市場の懇談会では、「市場はこれまで地元の商店を大事にして来なかった」ことが指摘される一方で、青果を中心に地元産品のニーズが高いことなどが示されたと仄聞しています。さらに、地場産の野菜を小売店で販売することにより地元小売店の活性化が見込まれることなども意見が出されたと聞いています。
商店会の空き店舗などを活用して、北部市場から地場の青果や魚などの生鮮品を扱うアンテナショップを本市の商店会に係る各種補助金などを活用してモデル的におこなうことはできないのか、伺います。
経済労働局長
北部市場からの商店街へのアンテナショップの設置についての御質問でございますが、商店街の活性化にとりましては、生鮮食料品を扱う店舗の存在は、大変、重要な要素であると考えております。
御提案の商店街の空き店舗などを活用した、アンテナショップにつきましては、市場関係者や商店街の意向を十分に確認した上で、事業主体や運営方法などを両者で協議・調整する場を設けるなど、取り組みを進めるとともに、空き店舗に関する補助金などの活用策についても検討を進めてまいりたいと考えております。
織田かつひさ
速やかな検討をお願いしておきます。
続いて、施設整備について、北部市場関連棟の中で、携帯電話が通じないことへの対応を求める要望が出されています。わたくしも確認いたしましたが、店舗の内部にはいると電波の届かないところがたくさんあるわけであります。
商取引の上で、大きな障害となっています。速やかなアンテナ設置への取り組みについて伺います。
経済労働局長
北部市場施設内への携帯電話アンテナの設置についてのご質問でございますが、一部の携帯電話会社の通信環境が悪く、市場利用者における商取引に支障が生じておりますことは、解決すべき課題の一つと認識しているところでございます。
従いまして、これまでにも、場内事業者の要望を受け、携帯電話会社と協議をしてまいりましたが、「小規模基地局に関するランニングコストは負担できない。」などの条件を提示され、合意できていない状況でございます。
市場開設者といたしましては、市場利用者の利便性を図るため、行政財産の使用許可、設置方法などについて、引き続き、携帯電話会社及び関係者との協議を重ねてまいりたいと考えております。
織田かつひさ
大きな障害となっているので、早急な対応を願います。
続いて、南部市場に関連して伺います。
現在、南部市場再編整備関係４か年整備工事が進行中であり、平成２２年度を目標に約10億円の事業予算が経常されています。10億円を投入し、はたして南部市場が活力を取り戻し、川崎南部地域の食の供給基地として生まれ変わることができるのか、この進捗状況については、重大な関心をもって見守っているところであります。
この整備事業にともない、廃発泡スチロール処理機の移設が予定されています。
移設手続きは、本市「産業廃棄物処分業の手引き」による、変更許可申請手続きもしくは、変更届けのどちらの手続きに基づきおこなわれるのか、また、その判断の根拠について伺います。
併せて、周辺住民等から当然に、周辺住民への周知のあり方や、行政の対応や、判断基準の考え方などを求められると思いますが、すべて事業計画者に対応をまかせるのか、それとも最後まで許認可責任をもつ環境局が、事業計画者と行動をともにするのか、環境局長に伺います。
環境局長
南部市場の廃発泡スチロール処理機についての御質問でございますが、はじめに、廃発砲スチロール処理機の移設に関する手続きについてでございますが、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第１４条の２第１項の規定により、産業廃棄物処理業者が、処分方法や取り扱う産業廃棄物の種類など事業の範囲を変更する場合は変更許可となり、それ以外は変更届となりますので、当該案件につきましては、変更届による手続きを予定しているところでございます。
周辺住民等への周知につきましては、事業計画者が行うこととなっておりますので、市といたしましては、要綱に基づき適正に行われるよう指導をしてまいります。
また、地域住民の廃棄物処理施設に関わる環境問題には十分配慮してまいります。
織田かつひさ
南部市場が、迷惑施設とされないために、行政の対応が必要と考えています。
また、機種の選定において、溶融固化方式と摩擦減容方式のどちらを推奨するのか。
処理機の移設は、「産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の処理に係る事務取扱要綱」と同「要領」に基づいておこなわれます。
即ち、要綱第７条において周辺住民等への周知を事業計画者に課しています。周辺住民等への周知の方法や十分に周知をおこなったと、環境局が判断する基準と根拠について。
最後に、平成22年度までに更地となる、現南部市場の関連棟などのあるいわゆる「北部区画」について、その後どのように活用する予定なのか。一部には、売却という話もあるようですが、公有地として有効に活用すべきと考えます。経済労働局長に伺います。
経済労働局長
南部市場再整備に伴う北側用地の活用についてのご質問でございますが、南部市場につきましては、新総合計画第２期実行計画におきまして、平成１９年度から平成２２年度までに施設の再整備を行い、平成２３年度以降に北側用地の有効活用を図ることとしております。
経済労働局といたしましては、この北側用地の有効活用にあたりまして、市場関係事業者からの強い要望もありますことから、南部市場の活性化に寄与する機能を誘致してまいりたいと考えているところでございます。
織田かつひさ
例えば、整備の見直しが求められている、高齢者福祉施設建設用地などに充てることも積極的に検討すべきと思います。
③感染症対策と予防接種について
織田かつひさ
本年も、新学期の当初に、麻疹、いわゆるはしかによる学級閉鎖が報告されました。
平成19年度および20年度の現在までにおける、麻疹による休校等の発生状況について健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長
麻しんの発生状況についてのご質問でございますが、平成１９年度は、大学２校及び高校１校において休校がそれぞれ１回、中学校３校において、合計で、学年閉鎖が４学年、学級閉鎖が３学級ございました。
平成２０年度につきましては、小学校１校において学年閉鎖が１学年、高校１校において休校がございました。
織田かつひさ
本年度から、予防接種が1期、2期に加え、３期、４期も対象とする接種制度に変更となりました。
現小学1年生と2年生の児童は、2回予防接種をうけていることになります。
さらに、本年度第24週までの集計を見ると、８～９歳、10～14歳、15～19歳の麻疹感染者の割合が高く、3期、4期での予防接種の必要性が裏付けられています。
ところが、第3期で考えると、感染者の発生割合の高い現小学3年生は、2012年まで予防接種を受けられず、第4期も同様で、現中学２年生は2012年まで予防接種を受けることができません。
昨年度の、川崎市医師会の学術報告データを拝見すると、2回接種しているはずの現小学2年生と、現小学3年生や、さらに現中学1年生からは急激に加齢に伴う感染者の増加の傾向が指摘されています。
市単独の予防接種事業ですから、5年間をまたずに、少しでも前倒しして実施すべきと思いますが伺います。
さらに、発症割合が高い1990年4月1日以前生まれで、第4期の対象にならない本市市民に対して、麻疹予防接種をどのように進めるのか、無料での実施のあり方を含め、健康福祉局長に考え方を伺います。
健康福祉局長
麻しん・風しん予防接種の３期･４期の早期接種等についての御質問でございますが、本市における麻しん・風しんの予防接種事業につきましては、平成１８年度からは、１期、２期の接種を、平成２０年度からは、３期、４期、の接種を実施しているところでございます。
これらの対策によりまして、平成２４年度までに、１歳～２２歳の方々へ２回接種の機会が付与され、９５％以上の予防接種率を達成することにより、麻しんを排除し、その状態を維持するものと考えております。
また、３期、４期の予防接種の前倒し実施する場合には、ワクチンの安定供給に支障をきたす懸念があることや、３期、４期の予防接種を対象期間外に受ける場合及び平成２年４月１日以前に生れた方々が予防接種を受ける場合につきましては、任意の予防接種となりますので、予防接種法に基づく補償等が適用されないことがあるなど、さまざまな課題の整理も必要であると考えております。
しかしながら、２回目接種の重要性は認識しているところでございますので、川崎市ホームページに掲載する等、周知に努めてまいりたいと存じます。
織田かつひさ
つぎに、学校現場の予防接種への取り組みについて伺います。さきの本市医師会の学術報告でも、平成19年度の流行のおり、学年閉鎖の学校が出てから通達を出し始めた教育委員会の動きの遅さを指摘しています。
年度初めに流行する麻疹の感染対策を含め、3期、4期における予防接種の積極的な勧奨のあり方と、感染を広げないため、教育委員会と各学校の対応のあり方について教育長に伺います。
教育長
予防接種の勧奨等についての御質問でございますが、はじめに、麻しんへの対応につきましては、昨年度末に「麻しん排除への対策」の通知、および「再流行に伴う適切な対応」についての通知を行い、本年度には、「予防接種のお知らせと麻しんの未接種･未罹患者の把握等についての依頼」の通知を行っております。
また、学校からは各保護者に対して「麻しん流行と予防接種のおすすめ」の通知により保護者に予防接種等の周知をしているところでございます。
次に、３期・４期を含む定期の予防接種につきましては、３月に健康福祉局からの「公費負担による麻しん・風しん予防接種対象者の追加」についてのお知らせを学校を通じて保護者に配布いたしました。
教育委員会といたしましては、今後とも、適宜に各学校における未接種・未罹患者を中心とした予防接種の状況の把握と定期予防接種の対象学年に対しての、接種のお勧めをするなど、健康福祉局と連携し、保護者への周知を図ってまいりたいと考えております。
また、学校で麻しんが発生した場合には、教育委員会と発生した学校および近隣校により、情報交換および各学校の対策の検討の場を設ける等、感染拡大を防止するための適切な対応をとってまいりたいと存じます。
織田かつひさ
我が国は、諸外国から「はしかの輸出国」とありがたくない評価をいただいておりましたが、WHO西太平洋地域事務局において、2012年度には同地域から麻疹の排除を達成することを目標に掲げるにいたり、やっと本年4月から第3期、第4期の麻疹・風疹の予防接種を行うことになりました。
医師会においては、十数年前から、麻疹ワクチン2回接種を提唱してこられました。この提言が正しかったことが、あらためて証明されたわけです。
因みに、本年度3期対象者が11,605人、4期対象者が10,486人もおり、接種に要する予算額を約１億2000万円と見込んでおり、対象者を増やすことによる、予算に大きな負担はもたらす懸念は理解できます。
しかし、特に中学生、高校生の罹患者の多い実態から、医師会の公衆衛生担当の先生方も予防接種の前倒しを提唱しておられます。
ただいまの答弁で、任意の予防接種による副作用とその補償問題を心配する内容がありましたが、医師会の先生方に伺ったところ、軽微な問題であること。さらに、県内でも横浜市では1歳から高校3年生を対象に、横須賀市では満2歳から高校3年生を対象に、相模原市では2歳から高校２年生を対象にそれぞれ、麻疹の任意の接種を行っております。
本市は、昭和45年に国の予防接種法の改正に先駆けて、川崎方式として個別接種を実施した輝かしい実績があります。
これからはじまるサマーレビューのなかでも、緊急の課題として議論をいただきますよう強く要望いたします。
④緑化基金について
織田かつひさ
昨年の決算審査特別委員会で、緑化基金の原資が事実上ほとんどを「緑化協力金」に依存している実態を指摘いたしました。
併せて、総合調整条例規則第8条の「公園等の設置の例外規定の適応」を積極的に開発業者等に働きかけ、「提供公園設置」よりもむしろ「緑化協力金」へと誘導している懸念があることを、指摘いたしました。
その質疑の折、当時環境局長から「公園等整備指針の見直し」が表明されましたが、未だに実現されておりません。
見直しの内容と時期、併せて見直しが進まない理由があれば環境局長に伺います。
環境局長
「公園等整備指針」の見直しについての御質問でございますが、見直しの内容につきましては、「川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例施行規則第８条」に規定されております、「公園等の設置の例外」が適用される条件について整理をしておりまして、対象事業区域周辺の公園の種別や規模、公園・緑地の設置と緑化基金の併用について、検討しているところでございます。
改定の時期につきましては、今後、庁内調整を経てパブリックコメント等を行い、事業者等への周知期間等を考慮し、平成２１年度のできるだけ早い時期にとりまとめてまいりたいと考えております。
織田かつひさ
公園から緑地へと対象の概念をひろげていただいて、都市部の良好な緑のある住環境へと政策誘導する仕組みづくりに積極的に取り組んでいただきたいと思います。
同じ質疑の折、当時まちづくり局長も「窓口として適切な調整が行えるよう関係者と連携強化を図る」旨答弁されています。まちづくり局との窓口における業者への指導のあり方についても連携の強化を再度お願いしておきます。
また、工業用途地域における、日影や提供公園のあり方も整理をお願いしておきます。引き続いて関心をもって見てまいります。
⑤学校施設プール開放について
織田かつひさ
時間がなくなってまいりましたので、要望・意見として取り上げます。
本年のプール開放の予定校をみると、115小学校中42小学校でプール解放の予定がないようです。過去数年継続してプール開放を行ってこなかった学校が引き続きプール開放を行わない傾向が顕著であります。
特に、宮前区においては、鷺沼プール廃止のおりに、昨年の第5回定例会でも取り上げ、改善を求めました。代替として、小中学校のプールの積極的な活用を市長がタウンミーティング等で提言されてきた経過があります。
児童の機会均等を保障する立場からも、少なくとも、保護者・児童に何の周知もされないまま、開放しないことを決定してしまうことのないように、再度、要望しておきます。
