織田勝久
私は、民主党川崎市議団を代表いたしまして、平成20年度第４回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。
昨日の敬老の日に合わせて、65歳以上の高齢者人口の推計値が公表されました。これによりますと、後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の人口は1,321万人で、初めて我が国総人口の１割を超えたとのことであります。ところが、長寿の国となったことを手放しで祝福できる空気がこの社会にあると言えるでしょうか。国民がすべて年金と医療保険に加入することができる国民皆年金、国民皆保険制度は、世界に冠たる社会保険制度でありますが、この制度が行き詰まり、あたかも高齢者をお荷物と言わんばかりの風潮が一部にあることを深刻に憂慮しなくてはなりません。消えた年金や標準報酬の改ざん問題、事故米の食用への転用問題、また、大分県の教員採用汚職事件など、まさにモラルハザードとも言うべき規律の喪失、倫理観の欠如した状態の中で、一方、競争万能主義の考え方による、負けたやつが悪い、自分さえよければ他人はどうでもよいといった、我が国の伝統的な美徳とされてきた他人を思いやる相互扶助のあり方が色あせてしまった気がいたします。今こそ政治のリーダーシップが必要であります。かのマックス・ヴェーバーが痛烈に問題提起を行った政治家の備うべき資格と覚悟を再自覚しなくてはならないと思っているところであります。戦前、戦後の苦難を乗り越え、我が国の繁栄の基礎を築かれた高齢者の方々が幸せな日々を元気に暮らすことのできる川崎市、子どもたちが将来に夢と希望を持ってすくすくと成長することのできる川崎市、そして、すべての勤労生活者が等しく自己実現の機会を与えられる希望の都市川崎市への発展と実現への願いと思いを込めまして、以下、質問を行ってまいります。
まず初めに、福田総理大臣が突然政権を投げ出してしまいました。前任の安倍政権と同様、２代続けての就任後１年足らずの辞任であり、国内外から大きな批判の声が上がっております。私どもは、政治は生活である、国民の命と暮らしを守ることが政治の使命であるとの認識で議会活動を進めております。そういう中にあって、現在の国民の生活を取り巻く環境は、後退局面入りしたと見られる経済状況とあわせて、ガソリンを含め、あらゆる生活物資の高騰による日常生活の厳しさの増大と将来への不安が高まっております。一方、原材料価格の高騰により市内中小企業は悲鳴を上げています。このような市民生活や経済活動を直視したとき、突然の辞任表明を地方自治体の首長、とりわけ政令都市の市長としてどのように受けとめておられるのか、本市が進める川崎再生フロンティアプランの推進等に支障を来さないのか、率直なお考えを伺います。
また、市長はあらゆる機会を通じて、さらなる地方分権を推進しなければならないと述べられております。例えば地方分権の一環である税源移譲一つとっても、本市の経済活動による国への貢献度からして、いまだ道半ばにもかかわらず、辞任ということは、市長の思いの中にもじくじたる思いがあるのではないでしょうか。このように、税源移譲一つとっても大いなる不満がございますが、さらなる地方自治確立や地方分権推進のためにも、これからの時代の国のリーダー像としてどのような方がふさわしいと思っておられるのか、市長の率直なお考えをお聞かせください。
次に、川崎再生フロンティアプラン第１期実行計画の実施結果について伺います。先般、新総合計画における最初の実行計画期間である平成17年度から平成19年度までの実施結果について発表がされました。実施結果についてはどのように評価しているのか、市長の率直な見解を伺います。
次に、外部有識者と公募市民によって構成される川崎市政策評価委員会による施策評価の検証結果について伺います。評価委員会は５つの検証項目別に検証を行い、その結果、おのおの３つのチェックポイントのうち満足したものが１つ以下の項目が、目標の明確性では24.8％、目標の妥当性では25.2％、説明の妥当性では11.2％、説明の客観性では17.8％、説明のわかりやすさでは19.2％となっております。特に目標設定に関しては全体の４分の１がチェックポイントを１つ以下しか満足していないという厳しい評価結果であります。また、改善意見としても、課題や目標設定が抽象的、目標が事業内容にとどまり、成果までいっていない、施策目標のための手段でしかないものが成果とされているなどの指摘がされているわけであります。こうした評価をどのように受けとめているのか、また、現在実行中の第２期実行計画の施策進行管理にどのように反映させていくのか伺います。また、今後の計画策定にどのように生かしていくのかについてもお伺いします。
次に、行革プランと財政健全化法について伺います。平成19年度決算に基づく健全化判断比率は、いずれも基準をクリアしております。しかし、判断比率と比較して本市の数値が低ければ低いほど、市民サービスが充実をする評価とは決してならないわけであります。極論すると、何も行政需要を満たさないほうが判断比率が低くなるという可能性があります。今後この指標の扱いについて考え方を伺います。
平成18年に地方債の事前協議制への移行に伴い、新たに実質公債費比率が規定されました。平成19年度から平成22年度まで18％を超える予測のため、公債費負担適正化計画を策定し、特に減債基金の積み上げ方式を見直したわけであります。ところが、平成19年度決算から突然算定方式が変更となり、都市計画税を地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入として算入することになり、16.3％と約６％の下方修正ができたものであります。この結果、公債費負担適正化計画の見直しを行うのか、また、平成19年、平成20年と進めてきた行革プランなどに示されている財政比率や実行計画事業に変更はないのか伺います。
次に、入札問題に関連して伺います。原材料の高騰などから、入札における予定価格を見直してほしい、もはやこの価格で応札できないという声が特に市内各業界より上がっております。また、今年度の本市における企業倒産数は、過去最高と言われた平成14年に近づく件数になっております。入札においても、資金繰りに苦しみ、十分な積算をすることなしに最低価格で無理な受注を行い、結果的に工事途中で倒産に至る業者が確実にふえていると聞いております。最低制限価格で落札し、工事途中で倒産した業者数を過去３年間にわたって伺います。予定価格の公表が結局こうした無理な受注につながり、ひいては価格自体の下落という負の連鎖を増長しているとの指摘があります。こうした観点から、過度の低価格受注の横行を阻止するために、国交省と総務省は自治体に事後公表に変更するように要請していると聞き及んでおりますが、本市の見解を伺います。
原油高に伴う対策については、工事では原材料の単品スライド条項の運用が６月からスタートいたしましたが、物価の高騰は原材料のみならず、一般管理費や工事管理費などの経費全体にも波及しております。また、価格も毎月大きく変動しております。この際、原材料だけでなく、工事費や経費全般の価格自体も毎月ごとに見直し、適正な価格になるよう上乗せする、いわゆるサーチャージのような制度を検討すべきと考えますが、伺います。
特に工事ではなく、廃棄物収集などの複数年度にわたる委託等においては、こうした制度がなければ契約を継続できないケースも危惧されます。工事請負以外の入札案件にもこうした制度が導入できないか伺います。さらに、入札業者の倒産は、前払い保証や履行保証などで本市には損害はほとんどないわけでありますが、一方で市では落札業者に対して市内業者を下請けに使うよう指導していることから、結局その損失は市内業者がかぶることになります。市内業者保護のため下請業者に主として何らかの貸し倒れに対するセーフティネットをかけるべきと考えますが、見解を伺います。
こうした企業倒産の背景には、昨年10月から責任共有制度の創設でリスク負担を行うこととなった金融機関による貸し渋りが原因の一つになっていると言われております。原油高に伴う不況に対処した本市の融資制度の実情と貸し渋りに対する市としての認識について伺います。
次に、市長に環境モデル都市について伺います。国は、低炭素社会への転換を進めるため、先駆的で具体的な提案を全国の自治体、地域から受け付けましたが、82件の応募があり、環境モデル都市として横浜市など６都市を７月22日に選定いたしました。川崎市も応募をし、ヒアリングの24件に入ったものの、残念ながら選外となりました。こうした現実を受けとめ、大都市としては横浜市とともに環境モデル都市に選定された北九州市の視察を実施したことを踏まえ、幾つか伺います。
激甚な公害問題の解決、エコタウン事業に代表される資源循環型都市づくり、環境技術、ノウハウの途上国への移転など、時々の環境問題において常に日本、アジアのトップランナー、開拓者として解決策を提示してきた―これは北九州市環境モデル都市提案書の一文でありますが、川崎市の歴史と現状、今後の方向性において極めて近いものがあります。大きな違いは、北九州市のプランでは、１つに、削減目標やフォローアップの方法、さらには、主体や実施時期が事業ごとに具体的で明確であること、２つに、こうした具体的提案書が行政のマネジメントのもとに産学官民の連携、集中のもとに作成されていること、３つに、川崎市は産業都市モデルに一点集中していることに比べ、200年街区などの都市構造、次世代型産業、地域エネルギー供給システム等の産業構造、環境学習・活動などの人材育成、そして最後にはアジア低炭素化センターなどのアジアへの貢献などそれぞれが先進性を持った総合的な計画となっていることであります。以上の３点について本市としてどのように認識し、自他の評価を行っているのか、また、今後の対応についても、あれば伺います。
次に、中長期の削減目標については、ＣＣかわさきプランでは提示されていませんでしたが、今回は提示されました。示された削減目標とその内訳根拠を伺います。
次に、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略を推進するに当たって、今回の環境モデル都市提案書はどのような位置を占めることになるのか、提案書の総合的評価も含め伺います。
次に、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略について伺います。今や地球温暖化対策は待ったなしの状況にあることは、全市民のみならず、人類の共通認識と考えます。また、異状気象とも言える局地的な大雨により多くの被害、犠牲も発生しています。市長は提案説明の中で、子ども環境ミーティングでは子どもたちの環境問題に対する関心を高めることができたとされていました。そこで、次世代を担う子どもたちに対して、地球環境の面で期待することは何か、また、ＣＣかわさきとして何を伝えていくべきと考えるのか、市長に伺います。
次に、各施策の取り組みとしてかわさき緑のカーテン大作戦の評価と今後の展開について伺います。さらに、太陽光発電設備の設置について、その成果、今後の展開について、本市の考え方も含めて伺います。また、ＣＯ２削減川崎モデルの検討、温暖化対策地域推進計画の改訂、仮称温暖化対策条例の制定のそれぞれの取り組み状況、今後の進め方、課題について伺います。
次に、環境総合研究所について伺います。神奈川口エリアである殿町３丁目地区整備方針（案）も７月中旬に公表されました。その神奈川口エリアに整備を検討している環境総合研究所については、平成23年度以降の整備を見据えて、本年４月に環境技術情報センターが開設されました。市長の提案説明の中でもその取り組み状況が触れられていましたが、環境総合研究所開設に向けどのような成果を期待し、今後どのように機能を強化されていくのか伺います。
次に、環境技術情報センターの活動内容についてです。初めに、環境技術に関する産学官民連携事業の取り組み状況について伺います。次に、国際協力事業の取り組みについても伺います。さらに、環境技術情報の収集・発信事業については、環境技術情報センターの最も重要な活動と考えますが、進捗状況、今後の課題、進め方について伺います。
次に、神奈川口について伺います。７月31日、阿部市長、松沢神奈川県知事、中田横浜市長、石原東京都知事が羽田空港再拡張事業の進捗状況を視察いたしました。新聞報道によると、石原知事との間で、連絡道路は多摩川をまたぐ以上、建設費用を負担することになる市と都の合意が必要となっているという認識で一致いたしました。空港関連施設が空港周辺に集積すれば、大田区側の交通渋滞も予想される。したがって、川崎市側で肩がわりすればその分が解消される。大田区側にもメリットが生ずる。このことを対岸の大田区、東京都に理解を求めるべきものであるとの結論になったと仄聞しています。まず、どのような協議となったのか伺います。
次に、大田区と東京都の協議の進捗について伺います。８月25日、大田区は羽田空港跡地利用ＯＴＡ基本プラン（素案）を策定公表し、９月12日までのパブリックコメントを行うことを明らかにしました。海老取川にかかる穴守橋から東京モノレール天空橋駅一帯の第１ゾーンを文化・交流機能を有するエリア、産業支援エリア、そして多目的広場エリアにゾーニングしています。さらに、旧羽田東急ホテル跡地付近を第２ゾーンとし、国際交流機能及び商業機能を配置するとしています。松原大田区長は、パブリックコメントの冒頭のあいさつの中で、空港跡地は航空機騒音の対策を求める地域ぐるみの取り組みの中で空港の沖合展開によって生じたものであり、地元区として空港跡地を活用し、大田区全体の発展につなげたいと強い意思を示しています。残念ながら、素案には神奈川口構想と羽田連絡道、羽田連絡橋が全く触れられていません。さらに、道路については、国道357号の川崎への延伸について要請していきますという表記にとどまっています。市長は、本会議冒頭で、川崎側旧三愛石油跡地で国内有数の航空会社が航空関連の機内食のケータリング機能を持った施設に転用することにより、羽田空港隣接区域の渋滞解消に供することを明らかにしました。これまで神奈川口構想の発表以来、大田区側と事務レベルを含めてどのようなやりとりが行われてきたのか伺います。その上で、本市と大田区の関係を改善するための努力について伺います。
次に、市長に、計画を推進するために不可欠である本市の改革と人材育成のスピード、バランスについて伺います。キオスク端末の普及や情報技術、機械技術の向上が進みつつも、行政サービスの担い手はあくまでも人であります。行政組織であれ企業組織であれ、組織の根源的財産は人材であることに変わりありません。とりわけ本市においては、平成19年度及び平成20年度の課長級以上の職員の定年退職予定者は248名とのことであり、これらの人的資源を補完する、いわゆる見立てのできる課長職の職員の育成が急務であります。これを受け、本市は第２次川崎市人材育成基本計画を策定し、平成23年までの計画期間５年間の取り組みを行うとのことであります。そこでまず、本市における人材育成は計画どおりに進んでいるのか、この５年計画の取り組み状況と成果について伺います。また、職員研修についても見直しを図っているようでありますが、具体的に何を見直し、どのような成果が得られているのかも伺います。
一方において、市長は第１次、第２次と行革プランを実行し、採用抑制による自然減ではありつつも、職員数の削減にも努めてまいりました。無論人的資源の効率化を進めることは、組織の活性化及び行政サービスの利便性を拡充していくためにも必要なことであると考えます。問題は、人的資源の再配置を行う上での改革のスピードと、現場における業務量と仕事内容に対応した人材のバランスにあります。セクションによっては、そのスピード、バランスに偏向が見られ、例えばその人員配置が業務内容と業務量に対応できないケースもあるように仄聞しております。当然のことながら、人員削減という改革のスピードは、現場の人材がその業務内容や業務量に対処できるペースでなければなりません。そこで、市長に伺います。これまでの改革のスピードと人材育成のスピードのバランスは妥当なものであったとお考えなのか、その見解を伺います。
次に、市役所の業務を遂行する職員及び職場の質について何点か伺います。財団法人社会経済生産性本部は、昨年、自治体でのメンタルヘルスに関するアンケート結果では、全国の自治体、特に大都市部で民間を上回る心の病が急増し、さらに増加傾向にあるとの発表がなされており、現場での助け合いやコミュニケーションが減少している自治体ほど増加傾向は顕著であることがわかりました。本市における長期療養者の数は本会議でも取り上げられてきたところであります。しかしながら、病気療養における在院日数が平均12日の時代にあっては、14日以上、つまり２週間以上は長期に職場を休んでいると言えるわけであります。１カ月以上というのは、あくまでも１カ月を超えて病気、休暇等をとり、職員衛生管理委員会で調査審議された行政上の基準であり、本質をあらわすものではありません。そこで伺いますが、年間15日以上職場を休んでいる平成13年から昨年に至る推移について、また、年々総職員数は削減されている中で、年15日以上の実態でカウントした場合、原因が精神及び行動の障害である者の割合もあわせてお答えください。また、不幸にして自殺をされた職員の数についてもお示しください。さらに、精神及び行動の障害である者の原因がどのような内容なのか、あわせて伺います。加えて、職員保健相談室における相談件数が、開始以来、平成18年度には4,000件に迫り、平成19年度にはあっさりと5,000件を突破してしまいました。市政執行に組織上重大な欠陥があるのではないかと疑わずにはおれませんが、明確に御答弁をいただきたいと思います。
次に、教育長にプール活用と水泳指導のあり方について伺います。去る７月28日に、神戸市内を流れる河川の豪雨に伴う増水事故で子どもたちが５人亡くなる痛ましい事故が起こりました。幸い救助された小学６年男児２名のうち、１人が背負っていたリュックサックを浮き袋がわりにする機転をきかせて、命を取りとめたということが報道されました。神戸市内の多くの小学校では服を着たまま水に浮かぶ着衣水泳を授業に取り入れ、身近な道具を浮き袋に使うことを教えており、日ごろの防災水泳教育が子どもの生命を救ったと評価されております。本市における着衣水泳など防災教育の指導の実績につき伺います。
最近、本市児童で、泳ぎができない、泳ぎの技能を授業で十分に指導されていないといった声をよく聞きます。小学校学習指導要領解説では、５年生、６年生の目標及び内容に、クロール及び平泳ぎの技能を身につけ、続けて長く泳ぐことができるようにするとされています。ちなみに例示として、クロール、平泳ぎとも呼吸をしながら25メートルから50メートル程度と示されています。そこで伺いますが、本市小学５年生、６年生の全児童の技能目標獲得をどのように把握しているのか、あわせて数値実績を伺います。
次に、ゲリラ型豪雨対策について伺います。まず、９月７日に発生した浸水などの全市の被害状況について伺います。また、大都市は果たしてゲリラ的豪雨に耐えられるのかどうかが問われてくる大きな問題だと思います。情報を集めて早目に動きや対策を行うのは当然のこととして、公的なものだけでなく、民間からのＳＯＳも含めて、緊急的措置あるいは長期的対応を行わなければならないと思いますが、見解と今後の対策を伺います。
さらに、豪雨がもっと大きくなり被害も膨らむと言われている中で、処理能力を超える下水や雨水をどのようにするのか、今後のゲリラ豪雨対策を伺います。災害として、小中学校の貯水池などの土砂清掃を怠ったため、そこに雨水がたまらず被害が拡大発生したということもあります。今後の対策強化を怠らないようにするとともに、ゲリラ的豪雨を災害としてとらえてはいますが、透水性やコンクリートをはがして、なるべく地下に水が吸収されるなどの施策の展開が早期に行われていくべきと思います。今後の施策展開の見解を伺います。
次に、防災訓練と自主防災組織の充実について、あわせて活断層地震への取り組みについて伺います。８月31日、宮前区内で今年度の防災訓練が行われました。今回はすべての小学校、中学校において避難所開設訓練を行うことが大きな目標となりました。事実上開設訓練を行えなかった避難所運営会議もあり、また、訓練実施項目を見ていても、運営マニュアルを読み上げて終わったといったように、各避難所ごとにかなりのばらつきがありました。この訓練を契機に、十分に機能していない自主防災組織をどのように実体化させていくのかが改めて大きな課題となりました。そこで、実際に対応された宮前区長に、訓練全般についての講評と自主防災組織のてこ入れのあり方について伺います。
構成規模の大きな自主防災組織ほどなかなか小回りがきかない傾向がうかがえます。機能が十分でない大きな自主防災組織を分割し、再編成することも必要と考えますが、伺います。
次に、最近対策に向け注目を浴びている活断層地震への対応について伺います。本市は市内の活断層の存在をどのように把握しているのか、また、その情報提供のあり方について伺います。また、この情報をどのようにまちづくりに生かしていくのか、方針を伺います。
次に、区行政改革について伺います。第２期区民会議が開催されています。行政がおぜん立てをした会議にすることなく、区民の自立性、主体性を尊重した会議の運営にする必要があると思います。また、参与の役割があいまいであります。改めて、参与の役割について伺います。あわせて、区民会議委員と参与との意思の疎通を図るあり方について伺います。
区の自主予算である協働推進事業費について伺います。協働推進事業に区民会議提案事業と書かれる事業がありますが、協働推進事業は区民会議での審議を経なくてはならないルールとするのか、また、区の課題解決に向けた取り組み事業の扱いと区民会議との関連について伺います。
区役所駐車場の有料化問題について伺います。行政区の地形や地理的条件などにより、車の利用のあり方が異なると考えます。特に宮前区においては、そもそも駐車スペースが少なく慢性的な渋滞状況である上に、車で来庁せざるを得ない物理的な環境があるわけであります。また、区役所と市民館・図書館が一体化した施設環境でもあります。一律に有料化を進めるのではなく、行政区の事情を勘案しながら丁寧に市民の意見を集約すべきと考えますが、財政局長に伺います。あわせて、麻生区長、宮前区長にも伺います。
次に、区役所と支所・出張所等の窓口再編について伺います。現行の窓口体制は種類ごとに業務が異なっており、また、所管区域もあるなど、再編については積極的に進めるべきであると考えます。しかし、支所・出張所が仮称区民センターとなり、今まで取り扱っていた届け出や異動等の業務が廃止され、区役所に一元化されることについては、市民サービスレベルの点で課題があると考えます。現在、区役所以外で取り扱われているこれらの業務が全体のどの程度になるのか伺います。また、仮称行政サービスコーナーを含め、届け出や異動等の１次受け付けを行うなど補完措置も検討すべきと考えますが、見解を伺います。
仮称市税事務所の設置についてですが、本市が進めている区役所の機能、権限の強化という観点で課題はないのか伺います。
次に、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム整備事業について伺います。さきの６月定例市議会の我が党の代表質問に対して、総合企画局長は、2011年秋のミュージアムの開館を最優先として取り組んでいると明言した上で、そのためには2010年度の早期に着工する必要があることから、小田急電鉄が進めている向ヶ丘遊園地跡地利用計画の環境アセスメントの手続が2008年秋ごろをめどに進展することが必要であると答弁されています。当該ミュージアムの立地場所が向ヶ丘遊園地跡地利用計画の計画地内にあることから、跡地利用計画が進まないと、ミュージアムもまた計画どおりの開館ができないことを示したものであります。しかし、跡地利用計画は、現在、環境アセスメント手続中で、条例準備書の作成段階で１年以上ストップしたままであります。こうした中で、６月末の小田急電鉄の株主総会後、跡地利用計画担当スタッフの総入れかえがあったと仄聞しています。環境アセスメントの手続が2008年秋ごろをめどに進展することは絶望的と思われますが、小田急電鉄側との間にこの間どのような協議がされたのか、この問題についての新たな合意内容があれば、あわせて伺います。
次に、2011年秋のミュージアムの開館を最優先として取り組むのであれば、跡地利用計画とミュージアム整備事業を分離すること、したがって、現在のミュージアム立地場所を生田緑地内の他の場所に変更する必要があると思われますが、見解を伺います。また、このことについて今後のスケジュールを含め、対応方針があればあわせて伺います。
次に、報告第16号、財団法人川崎市国際交流協会ほか23法人の経営状況について伺います。平成19年度の公益法人の決算については約１億7,800万円余の赤字となっておりますが、このことをどのように受けとめているのか伺います。また、公益法人20社中７社、約３割が赤字となっております。この法人のうち４法人は、本市の出資率が100％となっており、本市の出資法人に対する指導監督責任が大きく問われます。そこで、このような状況を本市はどのようにとらえ、対策を講じていくのか、考えを伺います。さらに、赤字となっている出資法人については、所管の常任委員会等で経営状況等を審査する機会を設けるべきと考えますが、見解を伺います。
平成21年度予算編成に際しての留意点として、川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムによる事務事業の再点検により、スクラップ・アンド・ビルドの原則の徹底とあります。さらに、実行計画における一般財源のマイナス５％の範囲内での要求とされているわけであります。この５％マイナスの範囲内と、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドという一見相矛盾する方針をどのように整合をとるのか伺います。また、スクラップの対象となる事業の判断基準についても伺います。
財政局契約課の契約金額の推移を検証いたしました。公共施設の清掃業務委託を中心に、平成17年度の契約額と平成20年度の契約額を比較したところ、予定価格500万円未満の案件で約88.3％、予定価格1,000万円未満の案件で約88.8％、予定価格1,000万円以上の案件で86.0％と、およそ３年間で12％を超える低下率であります。また、不調件数も、平成17年度が３件、平成18年度28件、平成19年度が56件と急激な増加傾向にあります。委託契約、さらには入札の条件と価格が、委託、受注業者等の経営を圧迫している様子がうかがえる現状です。さらに、契約金額の削減は人件費の圧縮へと連動し、雇用条件の悪化、さらには優秀な人材確保が困難となり、ひいては市民サービスの悪化へとつながる懸念があります。諸原材料費の高騰の背景もあり、行財政改革の一定の成果が見られる現段階で、平成17年度の予算編成方針以降、前年度予算比、実行計画事業比との違いはあるものの、マイナス５％の範囲内での要求の踏襲を見直す必要があるかと考えますが、伺います。また、５％の根拠についても伺います。
次に、同じく平成21年度予算編成方針の留意点として指定管理者の活用が示されています。指定管理者制度については、平成19年度の包括外部監査報告書の中で幾つかの問題点が指摘されています。１、応募団体が少ないことや出資法人しか応募しなかった原因の分析の必要性について。２、そもそも指定管理者制度を導入すべき施設かどうかの検証が不十分であった。次回選定に当たり、選定過程や制度導入の財政効果など再検討が必要であることについて。３、指定管理期間の適切性について。４、指定管理者制度の導入効果額の算定方法について、特に人件費単価を全庁的に１つの単価としたことについて。５、選定過程の透明性の確保について、特に選定委員が担当部局の職員だけとすると、ある施設に担当部局が所管する出資法人と民間団体が応募した場合、選定に当たって出資法人が有利に働く可能性を否定できない点について。６、選定段階における外部の第三者などの意見聴取の活用について。７、選定基準の配点ウエートの事前公表と適切な選定基準の配点ウエートについて。８、第三者による各施設の担当部局のモニタリング結果の評価のあり方について。平成21年３月に指定期間が更新となるに当たり、以上の指摘事項の改善方法を伺います。
次に、ふるさと納税制度の活用について伺います。本年５月に正式にスタートしたふるさと納税は、新たに税を納めるものではなく、ふるさとへの寄附金のことで、個人が5,000円を超える寄附を行ったときに、住民税と所得税から一定の控除を受けることができる制度であります。また、寄附先のふるさとには定義はなく、出身地以外でも各自が貢献したいと思う都道府県、市区町村を自由に選ぶことができます。通信社の調査によれば、積極的に寄附を呼びかけるなどＰＲに熱心な地方自治体に寄附が集まっており、栃木では１件２億円の寄附もあったとのことであります。
川崎市民が他の自治体に寄附―ふるさと納税した場合には、その割合に応じて、本市の市民税収入の減収が見込まれることからも、川崎市としてもふるさと納税制度への対応を明確にすべきであります。この制度は2008年１月にさかのぼって適用されますが、この間の寄附―ふるさと納税の実績はどうだったのか伺います。これまでの取り組み状況と制度の活用についての基本的考え方及び今後の対応方針を伺います。呼びかけ、ＰＲに当たっては、何に使うかなど目的を明確にすることや、呼びかけ対象の重点化なども考慮すべきと思いますが、伺います。寄附者が使い道を指定できるのかについても伺っておきます。
次に、保育緊急５か年計画前倒しについて伺います。本市では、平成19年度当初、待機児童解消が困難になったことから、保育緊急５か年計画を策定し、各種施策を実施してきました。残念ながら、今年度も583人の待機児童が発生しました。そこで、何点か伺います。まず、平成19年度保育緊急５か年計画にかかわる決算内容と具体的な実施施策について伺います。また、入所を希望し入所できなかった実人員、及び中途入所希望者と入所実績について伺います。
次に、保育緊急５か年計画の前倒しに伴う補正予算の内訳と、今後の整備予定について伺います。また、今後の人口増に伴う入所希望児童の予測数を見直す考えがあるのかも伺います。
次に、幼稚園型の認定こども園について伺います。ゼロ歳から２歳までは保育園型の認定こども園で、３歳から５歳までは幼稚園型の認定こども園とのそれぞれの特性を生かした幼児教育の考え方があります。ところが、現状では幼稚園型の認定こども園には保護者への補助制度等はありません。フルタイムで子どもを預けると、一月に約１万8,000円程度の負担になるとの試算があり、せっかく多くの利用問い合わせがあるにもかかわらず、利用をちゅうちょする保護者が多いのが現実の課題となっています。保育園型を利用する世帯よりも幼稚園型を利用する世帯のほうが収入が低い傾向を勘案して、現行の幼稚園認定こども園を本市モデル実験的な園と位置づけ、市単独で補助をするスキームをつくり、利用者の負担を軽減する必要があると思いますが、伺います。
次に、多摩川河川敷におけるごみ問題について伺います。私たち民主党は、子どもから大人まで憩える多摩川の魅力を高めるとマニフェストに明記しております。しかし、先月下旬には新聞やテレビでも高津区二子橋周辺のごみ問題が報道されるなど、残念ながら多摩川の魅力が高まっているとは言いがたい状況です。市は田園都市線高架下にごみ集積場を３年前から設置し、年間およそ600万円かけて処理しているとのことですが、国が管轄している河川敷でバーベキューを行い、また、利用者の半数が市外から来る中で、国に対してごみ処理費用の一部負担等を要望しているのか伺います。また、問題解決のために、国、市、区役所、鉄道事業者と連携し協議を行っているとのことですが、その具体的な内容と進捗、今後の展開について伺います。
次に、後期高齢者医療制度について伺います。６月３日、１都３県の広域連合長が連名で国に対して、調整交付金の確保、国庫負担金の十分な交付、保険事業への財政支援継続、国民への制度周知についての要望書を提出いたしました。本市は、要望書提出に当たって、この間、市民から寄せられた意見要望をどのように反映したのか伺います。また、現行の後期高齢者医療保険制度を運営する形態は、広域連合をつくったことにより、責任の所在が基礎自治体から広域連合に移り、被保険者の切実な意見が適切に反映されておらず、さらに、広域連合が自治体の寄せ集めとなり、国の追認機関になるおそれはまことに甚大であります。制度でありますから、最初から100％完璧な制度はないにしても、制度発足からわずか３カ月で改正に次ぐ改正の本制度は既に限界だと言わざるを得ません。そこで伺いますが、平成19年度の後期高齢者医療制度のシステム関係費のうち、開発費と国庫補助金について、補助率をあわせてお答えください。さらに、この平成19年度のシステム開発経費について、見解もあわせて伺っておきます。
次に、後期高齢者医療制度と大きなかかわりを持つ川崎市特定健康診査等について健康福祉局長に伺います。ことしの４月から目まぐるしく変わる医療制度ですが、まず最初に、平成19年度の基本健康診査の実績と受診率、平成20年度の対象健診予定者数と金額、受診率65％を達成しないと相当金額が徴収されるというペナルティ法になっていますが、その内容と今後の受診見込みについて、対象者数も含めて伺います。また、国からの施策ですが、
40歳から74歳までと75歳からの後期高齢者の健診を分けた理由と、実施財源の違いはどのようになるのか伺います。新制度につき75歳以上の統計はありませんが、今後負担金は減るのか、医療費削減となるのか伺います。このように複雑化した案件となることもあり、また、新制度では後期高齢者医療の担当者は１人ということで、郵送などで不備を重ねた結果に考慮し、相当数の担当者が必要と思われますが、現在の担当人数を伺います。最後に、特定健診率を上げる施策を伺います。
次に、新型インフルエンザ対策など感染症対策について伺います。７月下旬、厚生労働省は新型インフルエンザ発生時における企業向け対策指針の改定案をまとめました。それによると、パンデミック―大流行時には従業員の約４割が数週間欠勤すると想定し、継続する重要業務を絞り込むのが望ましいと発表しています。ライフラインの一部を預かる自治体にとっても同じことが言えるわけですが、本市は行政職員にどのような指導を行っているのか伺います。また、ＢＣＰ、いわゆる社会機能維持計画が必要と考えますが、社会構成要素である自治体、医療機関、企業、各種団体との連携について伺います。
また、さきの定例会において健康福祉局長は、抗インフルエンザ等の医薬品備蓄を進めると発言されていますが、現在の状況を伺います。また、発熱外来設置訓練についても関係団体と調整中とのことでしたが、進捗を伺います。また、麻疹の３期、４期対象者を前倒しで予防接種する取り組みについても伺っておきます。
次に、介護保険制度の充実について伺います。１点目は、介護人材確保策についてであります。介護現場での実態については、過去の定例会で何度も指摘をしてまいりましたが、いまだ課題解決に至っていないのが実情です。特別養護老人ホームなどの施設系だけでなく、在宅系においても訪問看護の担い手不足は深刻な状況です。訪問介護サービスを利用したい要求はふえているものの、肝心の担い手であるヘルパーが集まらないことから、少数の常勤者への負担も相当なものになり、体力的にも精神的にも疲弊し、今後ますます人材が不足していくことが想定されます。介護保険制度が財源面でなく人材供給面から崩壊することのないよう、根本的な解決策が必要です。本市としても、関係局を中心に、川崎市介護基盤整備手法等に関する施策検討委員会を発足させ検討を進めるとともに、関係団体とも連携をしながら介護人材確保に努めていると仄聞しています。そこで、現時点で委員会でどのような検討がされているのか伺います。また、現在策定中の第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における介護人材確保策の検討内容についても伺います。
２点目は、特別養護老人ホームなどの介護基盤の整備についてであります。基盤整備がおくれていることについては、まとまった広さの適当な用地が確保できなかったことが原因の一つであることから、公有地の活用を検討するとの議会答弁がなされました。こうした課題を実現するためには、活用可能な公有地を選定する必要があります。施策検討委員会で具体的な公有地の検討がなされたか伺います。公立小中学校の跡地利用については、活用スペースがあれば活用すべきと思いますが、選定に当たって検討したか伺います。南部市場については、平成22年度に整備事業の実施が完了予定で、北側施設の撤去、更地化が完了します。公有地の有効活用の一環として特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設用地へ転用することはできないのか伺います。
次に、施設整備を促進するためには、建設費の助成を拡大することが必要であります。本市の特別養護老人ホーム１床当たりの補助金は幾らなのか、近隣の横浜市、町田市の実態についても伺います。補助体系の見直しについては、現在どのような観点から検討がされているのかについても伺います。次に、国の整備方針は全室個室ですが、川崎市においては７割を多床室にするとの考え方を示しております。改めてその理由と、いつからの実施になるのか伺います。
３点目は、介護認定についてであります。本市の2007年度高齢者実態調査によれば、改善してほしい第１位が要介護認定の方法であります。客観的判断が難しく、同じような症状でも認定に違いが生じてしまう項目があるなど、判定基準そのものに問題があると指摘されています。国の要介護検討会で１次判定の項目の見直しが図られているとのことですが、本市におけるモデル事業の実施状況と改善点及びどのような課題が残されているのか伺います。
４点目は、ショートステイについてであります。2007年度高齢者実態調査の在宅サービスの満足度調査の中で、不満足の割合が最も高いサービスがショートステイの21.5％でありました。その理由は、利用したいときに利用できないこと等でありますが、改善の方策として何が考えられるのか伺います。
次に、障害者の緊急一時入所及びショートステイについて伺います。障害者を抱える親の高齢化に伴い、緊急に一時入所を希望する方がふえているにもかかわらず、入所の受け入れがされない事態が生じています。川崎市内には緊急入所やショートステイのできる施設数と、利用可能人数、あわせて利用要件について伺います。また、期間はどのくらいか、希望した人が望んだように対応できているのか伺います。
次に、入所施設のみずさわができたにもかかわらず、緊急一時やショートステイの受け入れが十分にされていません。希望に添えない原因はどこにあるのか伺います。また、みずさわでは80人定員に対し10人のショートステイの受け入れができますが、柿生学園は60人の定員に対し４人のショートステイしか受け入れていません。今後利用がふえることを考えると、各施設が利用枠をふやすことが急務だと考えますが、対策を伺います。次に、地域に点在している各グループホーム等での受け入れなどの対応も考えられると思いますが、伺います。
次に、高齢者短期入所ベッド確保事業―高齢者緊急一時入所のように、介護者の緊急やむを得ない事情により在宅生活が困難となる場合に利用できる障害者の緊急一時入所制度をつくることが急務と思いますが、基本的な考え方と対応を伺います。
次に、本市港湾整備状況と今後の動向について伺います。平成19年度の川崎港の統計データによると、外貿貨物量やコンテナ貨物量などが過去最高になったものが数多くあると仄聞しております。我が会派が以前からその重要性について訴えてまいりました。東扇島の総合物流拠点地区が大きく進展する中、今度は千鳥町の位置づけについても非常に重要になるものと考えております。川崎港においては戦後間もないころから公共埠頭の整備に当たっていることから、特に千鳥町地区においては老朽化が目立ち、休止している施設があります。そこで、千鳥町再整備事業について幾つか伺います。初めに、既に再配置計画策定に向けた取り組みが進んでいるとは思いますが、利用者に対し過度な負担をかけることなく、これらをどのように整備していくのか、現在の進捗状況もあわせ伺います。
２点目に、再整備を推進するためには、港湾関係者などとの協力が必要不可欠であると思いますが、これまでどのような話し合いがなされているのか伺います。
３点目に、再整備に対する考え方と、実施することによってどのような効果が見込めるのか伺います。
次に、東扇島総合物流拠点地区形成計画にあわせて幾つか伺います。初めに、臨港道路東扇島水江町線についてですが、先般公表された平成21年度国土交通省関係予算概算要求の新規着工事業の中に本事業が挙げられておりますが、本市の今後の取り組みについて伺っておきます。
最後に、今春基本合意された東京港、川崎港、横浜港の京浜３港の包括的な広域連携策推進を支援する京浜港広域連携推進議員連盟が超党派で設立される方針が固まっております。これに先立ち、具体的な取り組みの第１弾となる共同ポートセミナーが去る３日、長野県松本市で開催され、2008年度内には入港料の一元化も目指されるなど、今後のあり方を含む共同ビジョンの検討にも着手する見通しでもあります。この共同ビジョンは、京浜港の経営戦略や港湾施設の効果的な配置、整備の方針について定める重要なファクターの一つと考えますが、川崎港のこれまでのストックを踏まえ、今後、東京湾の中で果たしていくべき役割についての本市の考え方、今後の動向について伺っておきます。
次に、病院事業について病院局長に伺います。全部適用になってからの病院事業会計では、平成17年度、平成18年度の直営２病院について、繰入金こそありますが、初めて黒字転換をしました。しかし、今年度決算においては再び赤字に転落ということになりました。その理由として、確かに今まで退職者のための退職金を確保していくという余裕はなかったと思われますが、退職者の増加ということが挙げられますが、それだけではないと思います。他の理由は何があるのか伺います。
次に、基準外繰り入れである他会計補助金について伺います。収支改善補助は、川崎、井田両病院の建設改良費に適用されており、本来は４条資本的収支に計上するのが自然と思われます。実際、多摩病院は負担金として建設改良費分を４条資本的収支として計上しています。それぞれの計上理由を伺います。さらに、基準外繰り入れである一般会計補助金を今後どのように扱うのか、必ずしも削減ありきではない繰り入れ基準の明確化が必要だと思います。見解を伺います。
続いて、基礎年金拠出金についてですが、平成18年度は約１億3,300万円の計上でしたが、今年度決算においてはゼロ円となっています。その理由を伺います。
次に、随意契約だったものが一般競争入札などに変わってきていますが、この理由を伺います。また、委託料の推移として委託金額等の増加が見られますが、その理由と改善点はあるのか伺います。さらに、レセプトや受付などの医事業務の推移について、金額増加の理由も含めて伺います。
自動車運送事業について伺います。平成19年度決算においては、乗車人員の増、退職者見込みの減などの要因で、約３億4,500万円の純利益を計上しています。従来の健全化計画に引き続くニュー・ステージプランへの取り組みの成果と、交通局の労使あわせての取り組みを積極的に評価しておきたいと思います。内容を分析すると、平成18年度に駆け込み退社が集中し、平成19年度の退職者が少なかったことが要因として大きく、平成20年度決算を予測すると、まだまだ楽観はできず、福祉措置による特別乗車証交付事業等の見直しにより約２億5,000万円の運輸収入が平成19年度で廃止されたことなど、乗車人員のさらなる増加を見込んでも厳しい状況が予測されるわけであります。本年度中にニュー・ステージプランを１年前倒しにして、新たな経営健全化計画を策定予定とのことでありますので、何点か課題について伺います。
まず、経営改善には市バスの運転士の人件費の高さが指摘されてきました。局技能職員の給料水準の見直しが行われており、さらに現在、段階的な引き下げが実施されております。いわゆるＦ表と称する見直された新しい給料表まで引き下げられると、大手民営バス事業者の運転士との給料の格差はどうなると予測しているのか伺います。正規運転士を新規採用せず、公募の嘱託で穴埋めを行っています。ところが、正規公募職員とも年度末の退職状況を十分に把握できず、特に年明けから年度末の運転士の充足率の低さが問題になっています。運転士の過剰勤務による弊害が指摘されるだけでなく、人件費の増大にもつながります。平成19年、平成20年１月、２月、３月それぞれの充足率と人件費増大のメカニズムについて伺います。
平成19年度、お客様からの苦情、要望等件数は463件と報告されています。このうち運転士の責任に明らかに帰属するとみなされる件数は何件あるのか伺います。本年度から上平間営業所を民間バス事業者に完全管理委託を開始いたしました。苦情が多く寄せられていると仄聞しています。上記463件のうち、上平間分は含まれているのか、また、その内容について伺います。管理委託に対する現状の評価を伺います。
定時走行を義務づけられているバス事業者にとって、路線やダイヤを見直す際の基準時分は運行計画の基本です。道路環境や交通量の変化に基づき、適宜見直す必要があります。考え方を伺います。原油価格の高騰に伴い、市バス事業の経営悪化が懸念されます。運賃の値上げの可能性について伺います。
次に、水道事業について伺います。この間、原油や鋼材を初め、原料資材関係の価格が急騰しています。水道事業再構築計画に基づき、平成28年度までに長沢浄水場を初めとする施設整備が進められますが、計画策定時点と比べ、再構築費用の増加が予想されます。計画では平成28年度までに施設改良費総額916億円が予定されていますが、進行している原料資材価格の高騰をどのように見込んでいくのか伺います。料金改定については、平成20年度中に水道事業経営問題協議会からの答申を受け、平成22年度に料金体系の変更と使用者負担の軽減を行うとのことであります。原材料価格の高騰など、当初は予想できなかった外部環境の変化を十分見込んで、料金改定についても改めて検討すべきと考えますが、見解を伺います。
卸売市場について伺います。平成19年度歳入決算を見ると、歳入合計が約24億円のうち、使用料、手数料が約９億7,000万円、一般会計からの繰入金が約10億円と、使用料収入よりも繰入金が多い状況が続いています。改善に向けての考え方を伺います。北部市場については、現在、中長期プランの策定が進められております。検討協議会が設置され、部門ごとの協議が開始されたと仄聞していますが、いまだ行政への要望に終始している印象があります。進捗状況と策定に向けたスケジュールについて伺います。地域社会との連携を目的に、地域商店会との連携、交流を図る必要があると思いますが、対策について伺います。
以上で質問は終わりますが、答弁によっては再質問いたします。
市長 阿部孝夫
それでは、私から、ただいまの民主党を代表されました織田議員の御質問にお答えいたします。
国の状況変化と市政への影響などについてのお尋ねでございますが、昨今、国の政治を取り巻く状況は大きく変化しておりますが、こうした状況にあってこそ、市民の方々の安定した生活をしっかりと守っていくことが地方自治体の重要な責務でございますので、新総合計画に基づく施策の推進を基本として、着実な市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。また、憲法第８章地方自治は、第４章国会、第５章内閣と同列の章立てで記載されており、国の政治の枠組みに影響されずに市民の安定した暮らしを支えていくことを保障する制度となっておりますので、この機会に分権改革の重要性を広く国民に御理解いただき、根本的な分権改革を実現することが必要であると痛感しているところでございます。国政を担うリーダーには、責任を持って迅速に国際的・国内的課題の処理に当たり、国民生活の安定を保障するとともに、国内の課題の解決に当たっては、強い信念を持って大胆に地方分権改革を進め、その使命を分担し、取り組んでいくことを期待するものでございます。
第１期実行計画の実施結果についてのお尋ねでございますが、第１期実行計画につきましては、計画、実行、評価、改善の取り組みである川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムにより評価点検を行っておりますが、その結果、施策単位で見ると７割の施策で順調に課題解決が図られ、事務事業で見ても９割を超える事業で目標を達成していることから、全体としてはおおむね順調に計画の進捗が図られたものと考えております。こうした状況を踏まえ、第２期実行計画につきましては、第１期実行計画における取り組みをしっかりと継承し、発展させることを基本といたしましたが、その一方で、社会経済環境の変化に伴い、安全・安心なまちづくりや総合的な子育て支援など、さらなる対応が必要な課題については第２期実行計画の中で拡充を図り、的確に対応していくこととしたものでございます。引き続き、まちづくりの基本目標である「誰もがいきいきと心豊に暮らせる持続可能な市民都市かわさき」の実現を目指し、多様な主体との連携により第２期実行計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
健全化判断比率等についてのお尋ねでございますが、今回御報告いたしました平成19年度決算に基づく健全化判断比率につきましては、すべてにおいて早期健全化基準を下回る結果となっておりますが、これはこれまで取り組んできた行財政改革の成果のあらわれの一つと言えるのではないかと考えております。
次に、公債費負担適正化計画につきましては、実質公債費比率が18％以上である団体が起債を行うに当たり策定することとされております。平成19年度における本市の実質公債費比率は、当時の算定方法では21.1％であり、公債費負担の適正化を図るため昨年度策定したところでございます。しかしながら、これまでの算定方法では都市計画税が算入されないなど、都市基盤整備を担う大都市特有の財政需要が反映されていなかったことから、国などに対して算定方法の変更を働きかけたところでございます。その結果、平成20年度におきましては、都市計画税を反映させるなど大都市の実態が適切にあらわされることとなり、実質公債費比率は18％を下回り、公債費負担適正化計画の策定は必要がなくなったところでございます。
いずれにいたしましても、本市の財政環境は、平成20年度予算におきましても収支均衡を図るため減債基金からの借り入れを行うなど、依然として厳しい状況でありますが、今後とも健全化判断比率等の指標も念頭に置きながら、持続可能な行財政基盤の確立に向け、新行財政改革プランに沿った取り組みを進めていくとともに、第２期実行計画を着実に推進していく必要があると考えております。
環境モデル都市についてのお尋ねでございますが、本市は、ことし２月に発表したカーボン・チャンレンジ川崎エコ戦略に基づき、現在、全市を挙げて地球温暖化対策に取り組んでいるところでございますが、本市の強みである環境技術を最大限生かし、さらに発展させる仕組みを構築し、グローバルな視点で温室効果ガス排出量の削減を推進するというモデルを世界に訴えたいと考え、環境モデル都市に応募したものでございます。本市のＣＯ２排出については、約80％が産業系であり、その企業活動は国際社会に大きく貢献しているということを重視するとともに、ＣＯ２排出の削減は市内に限定することなく、地球全体での削減が重要であるということを考慮し、本市では環境技術による企業活動でのＣＯ２の減及び省エネ製品の普及促進並びに環境技術の海外移転による地球全体でのＣＯ２の削減を積極的に進めるとともに、ＣＯ２削減川崎モデルという形でその削減効果を評価するという新しい評価方式を提案いたしました。
今回の政府の環境モデル都市の選定基準では、国内の他の都市が採用できる取り組みであることが示されており、例えば牛ふんで発電するとした帯広市やコンビニの夜間営業規制を提案した京都市などが高く評価されましたが、残念ながら本市の取り組みは国内の他都市のモデルとしては採用されなかったものでございます。本市の取り組みが理解していただけなかったことは残念でありますが、今後につきましても、本市における環境技術の集積を生かし、地球温暖化を初めとする地球環境問題において、アジア・太平洋地域に向けた低炭素・資源エネルギー産業都市モデルとして、川崎市ならではの取り組みを進め、国際社会に貢献してまいりたいと存じます。
次に、削減目標についてでございますが、現時点の知見に基づき、中期目標といたしましては、40％のエネルギー効率の改善、長期目標といたしましては、温室効果ガス総排出量として50％の削減で、内訳は産業部門等で45％、民生部門等で70％削減を目標とするものでございます。また、その他に国際貢献等の効果として25％相当分の削減もあわせて削減目標といたしております。
次に、環境モデル都市提案書につきましては、本市独自の考え方を具体的にあらわしたものでございますので、環境モデル都市の選定いかんにかかわらず、提案書に示しました本市ならでは取り組みであるカーボン・チャレンジ川崎エコ戦略を積極的に進めて、国際貢献をしてまいりたいと存じます。
子ども環境ミーティングについてのお尋ねでございますが、７月の夏休みに中学生を対象として子ども環境ミーティングを開催し、子どもたちと意見交換をする中で、省エネやリサイクルの取り組み、地域での美化活動などが市内の中学校で非常に熱心に行われており、子どもたちの環境問題への関心の高さと意欲を実感したところでございます。これからも、みずからの体験から学んだことを友達に発信して、多くの子どもたちと一緒になって取り組むことや、身近な緑や多摩川など自然のすばらしさを感じる心を大切にしてほしいと思います。環境面からの知的好奇心や関心を持ち続けて、将来、新しい環境技術の開発にチャレンジするなど、地球環境に貢献することに取り組んでくれることを期待しております。また、子どもたちにはＣＣかわさきの取り組みを通して、温暖化対策に取り組むことの重要性と、一人一人ができるところからできることをすることの大切さを伝えたいと考えております。そのためには、私たち大人が率先して取り組むことが必要でありますので、今後とも市民の皆さんと一緒にＣＣかわさきの取り組みを広めてまいりたいと思います。
環境総合研究所についてのお尋ねでございますが、地球環境問題への取り組みが人類全体の喫緊の課題となる中、世界に誇る環境技術を蓄積してきた本市の果たす役割は今後ますます大きくなるものと考えております。そうした中で、本市の公害対策に取り組んできた公害研究所、公害監視センターを中心に、環境技術情報センターを統合した環境総合研究所を整備することにより、川崎のフィールドを活用した環境技術研究を総合的に進めていくことが重要でございまして、また、羽田空港の再拡張・国際化に対応して、神奈川口構想エリアにおいて国及び国際的な研究所や機関を集積させ、その相乗効果、波及効果を生み出し、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。本年開設した環境技術情報センターは、環境技術情報の収集、発信とパッケージ化、産学公民の連携した共同研究等を通じまして、川崎の強みである環境技術のさらなる集積を図るなど、環境総合研究所の基盤づくりにつながる成果を期待しているところでございます。また、機能の強化に向けましては、国際的な機関であります国連環境計画―ＵＮＥＰを初め、国の機関など多様な主体との連携やネットワークの広がりを図ること、また、共同研究、国際会議を通じて、環境技術情報の国内外への発信を行うことが大変重要と考えております。
神奈川口構想についてのお尋ねでございますが、先ごろ羽田再拡張事業の視察を行ってまいりましたが、改めて羽田空港の対岸に位置する川崎臨海部のポテンシャルの高さを実感したところでございます。その際、都知事とは、東京都や大田区にとりましてもメリットのある土地利用計画を川崎市から提案させていただくという趣旨の話をいたしました。今後、本市といたしましては、事業の進捗に合わせ、対岸との機能分担を図りながら、羽田空港の強化につながるとともに、再拡張・国際化の効果を一層高めるような土地利用の案を示し、近隣自治体や関係機関などの御理解もいただきながら、神奈川口構想の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
行財政改革と人材育成についてのお尋ねでございますが、私が進めております改革は、真に必要なサービスを将来にわたって市民の皆様に確実に届けることを目的に、限られた資源を最大限に活用して、効率的かつ健全な行財政基盤を確立することにございます。職員数の削減につきましても、社会経済状況の変化に応じて提供手法の見直しや事務事業の再構築等を進め、業務量に見合った適正な職員配置を行いながら、簡素で効率的な執行体制を構築してきたものでございます。また、さまざまな行政課題に対応し、市民サービスを的確に提供していくためには、組織や予算を効果的に活用する必要があるわけでございますが、組織を構成するのも予算を執行するのも人であり、その育成は大変重要な課題であると考えているところでございます。
人材の育成は長期的な視点に立って計画的に取り組んでいるところでございますが、改革を進めるに当たりましても、それを支える人材が必要不可欠でございますので、その育成に向けて職員の意識改革を中心に取り組んできたところでございます。具体的には、目標管理の手法を活用した人事評価制度を導入いたしまして、組織の目標とその達成に向けた個人の取り組みを明確にした上で、これを職員が遂行することによりまして、改革の推進が図られるとともに、あわせて職員の意識も変わり、人材の育成にもつながっているものと考えているところでございます。一方、一時的な業務の増加に対する組織スラックの効果的な活用など、組織マネジメントに係る課題がございますので、組織目標の達成に向けて組織全体で重層的に仕事を行う体制を再度確認するなど、管理職を中心に的確に対応を図りながら、引き続き改革を着実に推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
教育長 木場田文夫
教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
着衣水泳及び水泳指導のあり方についての御質問でございますが、初めに、着衣水泳についてでございますが、現行の学習指導要領解説におきましては、小学校５学年、６学年に、着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方については、各学校の実態に応じて取り扱うことができると明記されております。今年度の各小学校の実施状況でございますが、現時点で８割に上っております。着衣水泳は自分の命を守る上で大切なことと認識しており、例年実施しております小学校教員を対象とした水泳実技研修会でも取り扱っております。今後も水難事故等を想定し、各学校における着衣水泳の実践の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、小学校５年生、６年生の水泳指導についてでございますが、児童一人一人の技能目標獲得の状況につきましては、各学校で把握しているところでございます。今回、各小学校に聞き取り調査を行ったところ、本市における25メートル以上泳げる児童は平均で60％でございました。来年度に向け、児童の技能の向上を目指し、指導補助者の導入など積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
総務局長 長坂 潔
総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、第２次人材育成基本計画等についての御質問でございますが、この計画は、第１次の基本計画において整備いたしました人事評価制度などの仕組みを効果的に活用しつつ、いわゆる団塊の世代の職員の大量退職に伴う諸課題に重点的に対応するものといたしまして、多様な人材の確保や人事評価制度を活用した人材育成など８つの具体的な取り組みを推進することとして、平成19年６月に策定したものでございます。これまでの取り組み状況と成果といたしましては、多様な人材の確保における民間企業等職務経験者の採用職種の拡大や人事評価制度を活用した人材育成における評価者研修の充実、評価結果の昇給への反映開始など、おおむね計画どおりの進捗となっているところでございます。
また、職員研修につきましても、団塊世代の多くの管理職が退職することへの対策や若手・中堅職員の能力開発などを目指して、見直しを進めているところでございます。具体的な内容といたしましては、課長補佐の職員に対する課長昇任前の研修の実施等によって、早い段階から幹部職員としての能力開発を推進するとともに、若手・中堅職員に対する階層別研修を年齢別に行うこと、新規採用職員に対する先輩職員をリーダーとした対話型の研修を導入すること、課題別の研修を充実することなどによって、研修効果をより一層高めることでございまして、職員の能力開発に効果があるものと考えております。さらに、組織マネジメントに係る課題につきましては、８月に緊急的に管理職に対する特別研修を実施したほか、管理職による組織運営の検証等を実施したところでございます。今後も、業務遂行上の課題に対して組織で取り組むという意識の醸成や、組織的かつ能率的に仕事を進める組織力の強化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、長期療養者についての御質問でございますが、初めに、年間で15日以上病気休暇を取得した人数でございますが、病気休職者を含めますと、平成13年度509名、平成14年度450名、平成15年度480名、平成16年度558名、平成17年度587名、平成18年度662名、平成19年度633名となっております。これらは、１カ月以上の長期療養者の人数と比較いたしますと、1.9倍から2.1倍の人数となっております。
次に、15日以上の病気休暇者を含めた原因が精神及び行動の障害である者の割合についてでございますが、１カ月以上の長期療養者につきましてはその割合を把握しておりますが、１カ月未満の者につきましては把握しておりません。しかしながら、早期対応を適切に行うために、１カ月に満たない病気休暇者についても早期に把握できるような仕組みを検討してまいります。
次に、自殺した職員の数につきましては、平成13年度４名、平成14年度５名、平成15年度５名、平成16年度１名、平成17年度２名、平成18年度５名、平成19年度５名でございます。
次に、職員がメンタルヘルス不調となる原因についてでございますが、メンタルヘルス不調に至るにはさまざまなストレスによるものと言われておりますが、長期療養者の状況から見ますと、家庭・経済問題に加え、人間関係、業務や異動等の幾つかの問題が複合的に絡み合って発症している状況が見受けられます。
次に、相談件数の増加についてでございますが、職員保健相談室を利用した職員の実人数は、平成18年度の288名から平成19年度の329名と41名の増加でございます。それに比較して相談件数が著しく増加しました要因としましては、メンタルヘルス対策として、本人のほか職場関係者にも積極的な相談室の利用を呼びかけてきたことで、職員及び職場関係者が複数回利用するようになったことなどにより、大幅に相談件数が増加したものでございます。このように相談の機会をふやし早期に対応することで、長期療養に至らずに済む場合もふえておりますので、今後も職員が健康で働くことができるよう予防対策や健康管理の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、ゲリラ豪雨についての御質問でございますが、初めに、９月７日のゲリラ豪雨の被害状況についてでございますが、当日は午後４時半ごろから市内で雨が降り始め、最大総雨量67ミリ、時間最大雨量62ミリを記録し、被害といたしましては、住宅の床上浸水２棟、床下浸水１棟、店舗など非住家の浸水５棟、停電が約2,700戸でございました。
次に、ゲリラ豪雨の対応についてでございますが、ゲリラ豪雨は、台風接近時とは異なり、事前の予測が困難なため、気象状況の変化には細心の注意を払う必要がございます。そのため、気象庁及び気象情報提供会社などの情報から雨雲の急激な発達等が認められた場合には、降水量や河川の水位等を総合的に判断して、区役所、建設センター、消防局等、関係部局に対しまして迅速に対応できるよう必要人数を動員発令し、早期の現場対応を実施しているところでございます。また、住居への浸水、道路冠水、陥没、がけ崩れ等の災害発生の通報につきましては、119番通報だけではなく、区役所等に通報される場合もありますことから、各局区及び防災関係機関等と連携し、情報連絡体制について十分注意を払って対応しております。今後におきましても、防災関係機関等との情報連絡体制に万全を期し、迅速、的確な災害対応に努めてまいりたいと存じます。
次に、自主防災組織についての御質問でございますが、自主防災組織につきましては、町内会・自治会を母体とした組織、単独による組織、町内会の中で地区を分割した組織と、それぞれ地域の実情に応じて結成されているところでございますが、大規模な自主防災組織となりますと、組織活動を統制することは大変な御苦労を伴うことから、それぞれの地域において工夫をされ、活動の範囲を地区別に分割させ、活性化を図っている地区もございます。本市といたしましては、本年１月の防災とボランティアの日に開催いたしました防災シンポジウムにおきまして、こうした活性化の取り組み事例を紹介し、参加された自主防災組織の皆さんに参考としていただいたところでございます。今後につきましても、自主防災組織の実態を区と連携して点検し、より一層の活性化に努めるとともに、自主防災組織から再編成の御相談があれば支援してまいりたいと考えております。
次に、活断層についての御質問でございますが、初めに、市内の活断層の存在についてでございますが、平成７年度に本市に影響を及ぼす可能性がある活断層として立川断層に関する調査を実施し、この立川断層の延長が本市域に及んでいるとは認められないという結果が出され、その内容を公表いたしました。
次に、活断層の情報のまちづくりへの活用についてでございますが、現在のところ市内には活断層の存在は認められておりませんが、本市では平成８年度に本市周辺に存在する活断層または断層上の地質構造について検討を行い、立川断層による地震を含めた川崎市地震被害想定調査を実施し、立川断層による地震などの本市周辺に存在する活断層による地震よりも、プレート間地震のほうがより甚大な被害が想定される結果を得ました。この結果を受けまして、このプレート間地震を本市の地震防災対策の対象とする想定地震として位置づけ、橋梁や港湾施設の耐震化などの対策を実施しているところでございます。
次に、出資法人の決算についての御質問でございますが、平成19年度の主な出資法人の決算状況でございますが、財団法人川崎市国際交流協会ほか23法人のうち平成19年度当期赤字となりました７法人につきましては、前年度からの繰越収支金を活用した事務執行を図ったもの、物資価格の高騰により事業活動支出が増加したもの、自己資本を活用して金融機関からの借入金の抑制を図ったことなどにより赤字となっているものでございますが、依然として本市の財政状況も厳しい状況にありますことから、引き続き各法人に対しまして、経営の健全化に向けて努力するよう指導していくことが重要であると考えております。さらに、平成20年12月から公益法人制度改革三法が施行されるなど、出資法人のさらなる見直しが必要なことから、新行財政改革プランに基づき、法人それぞれの課題に応じた検討を進めるとともに、社会経済環境の変化を踏まえまして、改めて出資法人の存在意義や事業効果を検証し、法人そのもののあり方を見直してまいります。また、出資法人の経営につきましては、公益性を確保しつつ、法人みずから実施しております点検評価に加えまして、昨年度に引き続き、外部専門家を活用した第三者チェックを実施することにより、厳格かつ客観的に各法人に対して指導、監督してまいりたいと存じます。
次に、常任委員会での出資法人の経営状況の審査についての御質問でございますが、地方自治法第243条の３第２項の規定に伴う報告につきましては、同法第221条第３項に定める市が出資を行いまたは債務を負担している法人を対象として、政令に基づき、その経営状況を説明する書類として、事業計画及び決算に関する書類を議会へ報告しているところでございます。したがいまして、法人ごとの経営状況につきましては、各常任委員会において所管局から報告するにとどめているところでございます。なお、各法人の経営改善の進捗状況等につきましては、別途、所管事務の調査として常任委員会において報告し、質疑等を行うことは可能と考えているところでございます。
次に、指定管理者制度についての御質問でございますが、初めに、前回、応募者数が少なかった施設についてでございますが、専門的知識を有する外部アドバイザーの意見を伺うなど、その要因を検証したところ、施設の立地条件や収益性が低いことなどにより応募者が少ないことが判明したところでございます。
次に、指定管理者の更新に当たっての選定過程や財政効果の検証につきましては、局指定管理予定者選定委員会を活用し、これまでの事業評価結果と外部アドバイザーの意見を踏まえた上で、サービス向上や経費縮減効果等、指定管理者制度の継続性や効果について総括的に検討したところでございます。
次に、指定管理期間につきましては、包括外部監査の指摘にございます社会福祉施設につきましては、施設の特性などにより柔軟に期間を設定できるようにしたところでございます。
次に、導入効果額の算定方法につきましては、新たに指定管理者制度を導入する施設においては、施設に応じて導入効果額を算出するよう改善を図ったところでございます。
次に、選定過程における透明性の確保につきましては、平成21年度に指定管理者の更新を迎える施設の選定に当たり、局指定管理予定者選定委員会におきまして外部アドバイザーの意見を聴取し、選定に活用することといたしました。
次に、選定基準と配点の事前公表等につきましては、施設による偏った配点を抑えるため、事務手引に選定基準の具体例と点数配分例を加えるとともに、公募時にできるだけ詳細に明示するよう改善を図ったところでございます。以上の点につきましては、指定管理期間の更新に当たり、平成19年度の包括外部監査の指摘を踏まえまして、事務手引等を改定し、対処したところでございます。
次に、モニタリング結果の第三者評価のあり方につきましては、モニタリングの方法として、まず指定管理者が自己評価いたしますセルフモニタリングと所管課の実地調査とヒアリング等によるモニタリングがございます。このモニタリング結果を客観的な視点で評価します第三者評価は大変重要でありますことから、他都市の事例などを参考にしながら引き続き検討を進めているところでございます。
次に、新型インフルエンザ対策についての御質問でございますが、新型インフルエンザの大流行、いわゆるパンデミック時における対策の一つとして、医療や水道等のライフライン、情報通信など、市民生活を支える事業者がその業務を継続し、最低限の社会機能が維持されることが必要不可欠となっております。そのため、国においては、これらの社会機能維持者に対し、パンデミック時における事業活動が継続できるよう、業務継続のために必要となる部署の特定や交代人員の確保はもとより、職員用マスクの備蓄などの対策を検討するよう求めているところでございます。
本市におきましても、水道水の供給など市民生活の維持に不可欠な業務を確保するための計画策定に向け、この９月２日に、管理職を初め、防災関係機関、医療福祉団体、川崎フロンターレなどの興行関係団体等から約260名の出席者を得て、新型インフルエンザへの備えと事業継続計画策定の必要性をテーマに研修会を開催したところでございます。この研修会をきっかけに、今後、各局ごとの具体的な計画の策定に着手できるよう、関係局と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。また、本市における社会機能維持のためには、市内の医療機関や関係団体等との連携に基づく対策の推進が不可欠でありますので、行政と関係機関それぞれの計画が相互に連動しながら向上できるよう、研修会や意見交換等を通じ、連携の強化を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
総合企画局長 三浦 淳
総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、施策評価についての御質問でございますが、本市では実行計画に位置づけたすべての施策について評価を行っており、その評価が客観的かつ公正に行われているかを検証していただくために、学識経験者及び公募市民から成る政策評価委員会を設置しているところでございます。第１期実行計画に係る検証結果では、おおむね適正な取り組みが行われていると認められましたが、一方で市民にとってわかりやすい評価を行うようにとの観点から、改善に向けた提言や御意見もいただいたところでございます。この結果につきましては、総合計画策定推進本部会議を初め、さまざまな機会をとらえて庁内への周知を行うとともに、改善意見を踏まえ、評価に当たってのポイントを整理したマニュアルの充実を図るなどの取り組みを行い、今後の評価に適切に反映してまいりたいと考えております。また、第２期実行計画の策定に当たりましては、政策評価委員会の御意見を踏まえ、新たに施策課題ごとの現状と課題を整理し、課題の解決に向けた取り組みを明確にしたところでございますが、今後につきましても検証結果を踏まえた評価の改善に取り組み、実行計画への反映を図ってまいりたいと考えております。
次に、区民会議についての御質問でございますが、初めに、区民会議参与の役割についてでございますが、区民会議は委員の皆様が中心となり、地域社会の課題を解決するために議論を重ね、審議結果をまとめるものでございますが、幅広い観点や情報なども踏まえて、区民会議の審議をより有意義なものとするため、引き続き市会議員及び県議会議員の皆様にも区民会議参与として御出席いただき、節目節目で御助言をいただくなど、暮らしやすい地域社会の実現に向けたお力添えをいただきたいと考えております。次に、委員と区民会議参与との意思の疎通につきましても、第１期区民会議での各区の工夫などを踏まえながら、課題解決に向けた審議が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。
次に、協働推進事業と区民会議についてでございますが、協働推進事業につきましては、地域の抱える課題解決や地域特性を生かした事業を、区民の意見や事業の必要性、効率性等を考慮しながら区長が実施するものでございます。こうしたことから、必ずしも区民会議における審議を経なければならないものではございませんが、区民会議の審議結果に基づき、課題の解決に向けた区民の自主的な取り組みや、区民と区役所との協働による取り組みを進めるために、協働推進事業を活用することも有効な方策の一つであると考えております。
次に、区の課題解決に向けた取り組み事業と区民会議との関連についてでございますが、この事業は、区役所が把握した地域の課題解決に向けて、区役所が主体的に関係局と調整を行い、実施する事業と位置づけておりまして、その中には区民会議の審議結果に基づく取り組みとして実施する事業もございます。今後につきましても、さまざまな事業化の手法を活用しながら、区民会議での審議が地域社会の課題の解決に向けた取り組みにつながるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、区における窓口サービス機能の再編についての御質問でございますが、初めに、区役所以外で取り扱われている業務についてでございますが、支所・出張所合わせて６カ所の窓口取扱件数のうち、住民票等の証明発行の占める割合は約７割でございまして、残りの約３割が住所変更や戸籍等の届け出手続でございます。この届け出手続の平成19年度１年間の合計件数は約17万件でございまして、本市の届け出受け付け件数全体の約25％に相当するものでございます。これを１カ所の１日当たりの平均にいたしますと、少ないところで81件、多いところで134件、６カ所の平均で107件の届け出を受け付けているところでございますが、こうした住所変更や戸籍の届け出を行い、あわせて保健福祉など他の窓口を御利用いただく場合は、改めて区役所に出向いていただく必要がございますことから、一度の来庁で手続を済ませることができるように区役所に窓口業務を集約し、総合的な窓口サービスの向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、行政サービスコーナーにおける一時受け付け等の補完措置についてでございますが、住民票の異動の届け出を一時的にお預かりする場合でも、記載内容の確認に必要な職員の配置や電算システム等の整備などが必要となりますことから、課題があると認識しているところでございますが、支所・出張所の届け出受け付け窓口を区役所に集約することに伴う課題につきましては、今後さらに検討してまいりたいと存じます。
次に、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムについての御質問でございますが、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムの立地予定場所につきましては、現在、小田急電鉄が計画しております開発計画の区域内でございますことから、その開発計画と整合性を図りながらミュージアムの整備に取り組む必要がございます。小田急電鉄の向ヶ丘遊園跡地計画につきましては、平成19年１月に環境影響評価条例方法書が提出されたところでございますが、その審査の段階において多くの方々から御意見が出されるとともに、開発計画公表後の経済状況の急速な変化を受けて、現在、計画の再検討を行っているところであると伺っております。一方、本市では、平成23年秋のミュージアム開館を前提とした事業手法につきまして小田急電鉄と幅広く協議を行っているところでございまして、小田急電鉄におきましても、開館時期の確保につきまして御理解をいただき、検討を進めていただいているところでございます。このような中、平成23年秋の開館を実現するための対応といたしまして、現在、生田緑地内におけるその他の候補地への変更につきまして、小田急電鉄及び藤子プロなどの関係者と、敷地条件など諸課題の協議調整を重ねているところでございまして、具体的な場所や手法などにつきまして年内を目途に公表できるように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
財政局長 浮揚庸夫
財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、入札制度についての御質問でございますが、まず、工事施工途中で倒産等の状態となった業者数につきましては、平成17年度は３社、平成18年度は６社、平成19年度は６社となっております。
次に、予定価格の事前公表についてでございますが、入札契約制度の透明性、公平性を高めるとともに、不祥事防止に効果がある有効な手法として評価されていることから、現在、継続しているところでございます。なお、国からの通知において事前公表の弊害が指摘されていることや、制度改革検討委員会の提言から４年以上経過しておりますことから、他都市の動向等を踏まえつつ、既存の委員会を活用するなど外部の学識経験者の意見を聴取することにより、総合評価落札方式などを含めた入札契約制度のあり方を再検証してまいりたいと考えております。
次に、委託業務の契約金額の見直しについての御質問でございますが、委託業務につきましては、廃棄物収集委託、窓口業務委託、設計委託、電算システム開発委託など多種多様にわたるため、一律の上乗せ制度等を導入することは困難と考えております。なお、仕様変更などやむを得ない理由により契約の変更が必要となった場合は、川崎市委託契約約款第９条等の変更規定を適用するものと考えております。
次に、市内の下請業者保護についての御質問でございますが、本市発注工事の受注業者が下請業者と締結する下請契約につきましては、民間対民間の自由な契約でございまして、市がその内容に直接関与することは困難であると考えております。しかしながら、下請業者をめぐる昨今の厳しい経営環境の中で、適正な下請契約の締結が強く求められていることから、本市発注の工事請負契約につきましては、各建設関係団体及び本市工事請負登録業者に対して下請契約における代金支払いの適正化等について通知し、労働基準法等の関係法令を遵守するほか、下請契約における請負代金の設定及び代金支払いの適正化等、元請・下請取引の適正化に一層努めるよう要請しております。また、本市では市内中小企業の方々への資金調達を支援するための融資相談窓口や、資金繰りに対処するための中小企業融資制度がございます。なお、国の制度として元請・下請間の契約に関する法令違反等を監視する駆け込みホットラインの制度がございますので、今後この制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、区役所駐車場の有料化についての御質問でございますが、これまで長時間駐車による混雑の緩和、入庫待ちの行列発生に伴う渋滞の解消及び環境への配慮を目的としまして、駐車場の適正利用に向けた検討を進めてまいりました。現在に至るまでさまざまな対策を講じて、問題の解決に努めてまいりましたが、駐車場を有料化することによって長時間の利用を抑制し、本来の来庁目的以外での利用を排除するなど公平性を確保することが図られるものと考えているところでございます。したがいまして、地形的・地理的条件や併設の状況、さらには駐車場の台数及び混雑の状況などは、各区役所において異なっているものと認識しておりますが、本来目的で来庁する方は一定時間を無料とし、障害のある方につきましては所要時間を無料とするなどの配慮をすることを考えておりまして、区役所ごとに異なる取り扱いを行うことは、負担の公平性の観点から難しいものと考えております。なお、現在実施しております市役所・区役所駐車場の適正利用についてのパブリックコメント手続などを通じて、市民の皆様のさまざまな御意見を踏まえて、最適な運営方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、仮称市税事務所の設置についての御質問でございますが、仮称市税事務所の設置につきましては、税源移譲による税務事務の役割の増大、頻繁な税制改正による制度の複雑化など、税務行政を取り巻く現状を踏まえ、限られた人的資源をより有効に活用すること、また、簡素で効率的な事務執行体制を構築することなどにより、より適正な税務行政の推進を目的とするものでございまして、現在、７区役所にある税務部門を３カ所の市税事務所及び１カ所の分室に再編することを検討しているものでございます。税務事務につきましては専門性が高いことから、市税事務所に職員を集約してスキルアップを図り、よりわかりやすく内容の充実したサービスを提供するなど、市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。一方、市税の事務拠点が減少することによりサービスの低下とならないように配慮することが課題と考えております。このため、市税事務所の開設後も、市民ニーズの高い市税の証明書の交付、市民税の申告時期の申告窓口の開設について、区役所でも引き続き行ってまいります。また、区役所での税務の相談業務も継続し、一層充実を図ってまいります。こうしたことにより、市民サービスの向上に努めながら、自主財源の根幹である市税収入の確保のため、市税事務所の設置に向け検討を進めてまいります。
次に、予算要求基準についての御質問でございますが、行財政改革プランの財政フレームにつきましては、計画的な財政運営を行うため、総合計画の実行計画と整合を図って策定したものでございます。この財政フレームにおいては、各年度とも財源対策と行財政改革による対応を図ってもなお調整が必要な額が見込まれており、この部分については、各年度の予算編成において、予算編成会議等を通じた各局区連携による総合的、横断的な調整により解消を図ることとしているところでございます。その解消策の一つとして、予算要求基準を設定しておりますが、これは各局区の予算要求に一定の枠を設け、調整が必要な額の一部への対応を図るものでございます。
具体的には、新行財政改革プランの財政フレームにおきましては、平成21年度は39億円の要調整額が見込まれておりますので、公債費などの特殊な経費を除く経費にあっては、実行計画における一般財源のマイナス５％の要求基準を設けております。各局区に対しましては、スクラップ・アンド・ビルドの原則に従って、川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムの活用を通じた事務事業の見直しなどにより、新規、拡充を計画する事業へも対応するなど、予算要求に当たっての主体的な取り組みを要請しているところでございます。平成21年度予算編成におきましては、このような取り組みを通じて、限られた財源を効果的に活用することにより、第２期実行計画を着実に推進するとともに、実行計画策定後の環境変化にも柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に、ふるさと寄附金についての御質問でございますが、初めに、本市に対する寄附の実績でございますが、ことしの１月から８月末現在までの個人による5,000円以上の寄附金は６件、114万8,000円となっております。これまでの取り組み状況でございますが、ふるさと寄附金の制度を活用した取り組みを進めるための庁内会議を開催し、検討を重ねているところでございます。
次に、本市における取り組みの基本的考え方でございますが、川崎に愛着や誇りを感じる市民の皆様を初め、寄附という行為を通じて川崎の魅力を高めるためのさまざまな取り組みを応援したい、魅力ある川崎のまちづくりに貢献したいという全国の方々を川崎の応援団と位置づけまして、川崎に対する思いを施策に実現するための手段として、ふるさと寄附金制度を活用していただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。今後の対応でございますが、例えば音楽のまち・かわさき、スポーツのまち・かわさき、映像のまち・かわさきなど、川崎の魅力を発信し、都市のイメージの向上に資する施策に対する寄附メニューを設けるなど、応援団の皆様に重点的、戦略的に情報発信してまいりたいと考えております。寄附金につきましては、政策メニューを選択していただくことで充当事業へのより一層の理解を深めていただくことにもなると考えますが、使途を特定せずに、とにかく川崎のためにという方々もいらっしゃると思いますので、寄附者の思いが最大限実現できるよう対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
こども本部長 星 栄
こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、保育緊急５か年計画についての御質問でございますが、保育緊急５か年計画に係る平成19年度の決算についてでございますが、認可保育所５カ所及び小規模認可保育所10カ所を整備し、決算額といたしましては、合計で６億6,305万8,000円でございまして、このうち１億9,287万8,000円につきましては、小規模認可保育所整備費として補正予算で対応したものでございます。また、認可外保育施設につきましては、かわさき保育室２カ所、商店街店舗活用保育施設１カ所を整備し、決算額は1,125万円で、すべて補正予算で対応したものでございます。このほかに、公立保育所の改修による定員超えの受け入れや家庭保育福祉員制度の充実等によりまして保育受入枠の拡大を図り、平成20年度におきましては、前年度に比べ全体で655人分の保育所入所児童の受け入れ増を図ることができたところでございます。総額といたしましては、８億1,288万282円となっております。
次に、保育所入所希望者数についてでございますが、平成20年８月１日現在で入所を希望されている方の実人員は、４月１日時点での待機児童も含め、2,521人となっておりまして、そのうち４月以降の入所の希望者数は1,299人となっております。また、平成19年度の中途における入所希望者数についてでございますが、４月から９月末までの新規申込者数は1,322人でございました。11月１日からは平成20年４月の入所申し込みとして更新処理を行っておりますので、年度を通じての詳細なデータの把握はしておりません。なお、平成19年度の中途における入所実績については630人となっております。
次に、計画の前倒しに伴う平成20年度補正予算についてでございますが、小規模認可保育所２カ所及びかわさき保育室３カ所の整備費として5,625万円の予算の補正を計上したものでございます。今後の整備予定でございますが、当初予算において小規模認可保育所１カ所、商店街店舗活用保育施設２カ所の整備を予定しておりますので、補正予算の議決をいただいた後、これらの整備事業を一括して公募し、11月中を目途に事業者を選定した後、事業者により改修等の整備を行いまして、平成21年４月に開設する予定としております。
次に、今後の人口増に伴う入所希望児童の予測数についてでございますが、保育緊急５か年計画の中間年に当たります来年度に計画の見直しをしてまいりたいと考えておりますので、この中で検討してまいりたいと存じます。
次に、認定こども園についての御質問でございますが、認定こども園は幼保連携型、幼稚園型、保育園型及び地方裁量型の４つの類型がございます。そのうち、幼稚園型の認定こども園につきましては、いわゆる幼稚園教育を行うことを前提とし、幼稚園教育の時間の終了後、在籍している子どものうち保育に欠ける子どもに対する保育を行う幼稚園であること、または、幼保連携施設のうち幼稚園及び認可外保育施設により構成される施設であって、一定の条件を満たしている施設であることとしております。幼稚園型の認定こども園の３歳から５歳児に対する運営費は、保育に欠ける子どもも含めて、従来の私立幼稚園に対する補助制度を活用することとし、保育機能にかかわる部分につきましても預かり保育の補助によって対応することとしております。しかしながら、現在、国におきましては、認定こども園の一層の普及促進を図るために新たな財政支援について検討していると伺っておりますので、今後につきましても国の動向を注視してまいりたいと存じます。なお、本市といたしましては、平成22年度に新城幼稚園跡地に幼保連携型の認定こども園を設置し、就学前の子どもの教育、保育を一体的に提供する本市のモデル園として位置づけてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、認定こども園は、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たし、子どもの健やかな育ちを支援する制度であることから、本市といたしましても、所轄庁である神奈川県と連携を図り、認定こども園の普及促進に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
経済労働局長 平岡陽一
経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、不況に対処した融資制度などについての御質問でございますが、原油・原材料価格の高騰等に対処した融資制度である不況対策資金の本年度８月までの融資件数は224件、金額は48億5,200万円となっており、対前年度比では件数で５％、金額で10％と増加しております。
次に、責任共有制度創設後の貸し渋り等につきましては、本年度８月までの融資実績で件数が1,021件、金額が134億5,300万円となっております。対前年度比では件数で97％、金額で89％でございますが、責任共有制度創設後の昨年10月から、月ごとの件数、金額にばらつきがありますので、今しばらく様子を見る必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、中小企業を取り巻く経営環境は厳しいものと認識しておりますので、不況対策資金の利率のさらなる引き下げや特別相談窓口の継続など、今後ともきめ細かな対応を積極的に講じてまいりたいと考えております。
次に、卸売市場についての御質問でございますが、初めに、一般会計からの繰入金についてでございますが、卸売市場事業特別会計では繰入金の多くが北部市場の当初建設費償還のための公債費に充てられております。この当初建設費償還につきましては、このまま推移しますと、平成22年度におおむね終了し、この時点の償還残高は約２億5,000万円となり、特別会計の収支が改善される見込みでございます。また、平成23年度以降に予定されている北部市場の再整備等に当たりましては、繰入金の抑制に努め、民間活力を活用した整備手法等を取り入れるとともに、新たな財源確保につきましても検討を進め、引き続き収支の改善に努めてまいります。
次に、中長期プラン策定についてでございますが、まず、進捗状況につきましては、８月に青果、水産、花卉、関連事業者ごとに協議を行い、品質管理の高度化や配送・加工機能の強化など、北部市場としての課題を解決するための施設整備や手法について意見交換を行ったところでございます。また、策定スケジュールにつきましては、今年度末までに部門ごとの協議をそれぞれ２回、全体の調整の協議を２回開催するとともに、各事業者へのヒアリング等を行いながら、具体的な内容について市場内事業者との合意形成を図り、年度内に基本計画の素案を作成してまいりたいと考えております。
次に、地域商店会との連携等についてでございますが、具体的な連携の方法や事業の実現性について、引き続き商店会と市場内事業者との協議、交流の場の設定に向けて働きかけてまいります。以上でございます。
環境局長 鈴木純一
環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略についての御質問でございますが、まず、かわさき緑のカーテン大作戦についてでございますが、かわさき緑のカーテン大作戦は環境に配慮したライフスタイルの提案として、ゴーヤーを活用した緑のカーテンを普及し、市民の温暖化対策の関心や全市的な緑化の機運を高めるために実施をしております。今後の展開についてでございますが、緑のカーテン大作戦は、種まき、苗の育成、省エネの実践、収穫、そして食育というさまざまなプロセスを通して、地球環境を考える機会を市民の皆様に提供できる実践型の取り組みであると考えておりますことから、2008年度の成果を見ながら、実践主体の拡大、普及啓発の推進など事業内容の充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、太陽光発電設備についてでございますが、平成17年度に改定した新エネルギービジョンに基づき、平成18年度から住宅用の太陽光発電設備補助を開始し、昨年度までで合計245件となっております。公共施設への導入は、平成19年度末現在で１キロワット以上の太陽光発電設備の設置数は、麻生区役所や小学校など18基でございます。また、市民による取り組みといたしましては、平成17年に市民共同発電所プロジェクトが結成され、366人の市民と64の団体、事業者の募金とグリーン電力基金の助成により、川崎市国際交流センターに6.2キロワットの太陽光発電設備を有する市民共同おひさま発電所が８月24日に完成したところでございます。今後につきましては、国、県の動向を視野に入れ、住宅用太陽光発電設備補助事業の充実に努めるとともに、公共施設への率先導入に取り組んでまいります。
次に、ＣＯ２削減川崎モデルにつきましては、現在、このモデルとなり得る製品、技術の事例を用いて、低ＣＯ２製品・技術における間接効果、評価のあり方など年度内の枠組み構築を目指し、検討を進めているところでございます。
次に、地球温暖化対策地域推進計画の改訂及び仮称温暖化対策条例の制定についてでございますが、推進計画の改訂に当たりましては、施策の総合化を図る観点から、新エネルギービジョンなどの関係計画を整理統合することとしており、改訂した推進計画をより実効性のあるものにするため、温暖化対策のルールとして条例化を図るものでございます。現在、これまでの温暖化対策の取り組み、他都市での条例化の取り組みなどを整理しており、神奈川県においても条例制定の作業が行われておりますことから、今後、県条例との調整などを図る必要がございますが、10月には環境審議会へ諮問を行い、来年の秋ごろには最終答申をいただき、平成22年４月の条例の施行、計画策定を目指して取り組みを進めてまいります。
次に、環境技術情報センターについての御質問でございますが、初めに、産学公民連携事業についてでございますが、これまで本市が地域の環境課題の解決に向けて蓄積してきた技術を生かした共同研究を公募型で実施しているところでございます。本年度は４件の共同研究事業を実施しておりまして、本市は共同研究者に対し、研究の場の提供、技術開発の契機の創出及び知見の提供等を行っており、これらの研究の成果は地域社会に還元するとともに、環境技術、環境研究の集積につなげることを目指しております。
次に、国際協力事業についでございますが、独立行政法人国際協力機構―ＪＩＣＡと連携し、本市の有するすぐれた環境技術を生かした研修プログラムを作成し、研修員を受け入れるなど環境改善を課題としている都市への協力を行っております。
次に、環境技術情報の収集・発信事業についてでございますが、現在、川崎市内の環境技術情報の収集を行うとともに、共同研究や視察研修の受け入れなどを通じて、情報の蓄積を図っているところでございます。環境技術に関する情報はさまざまな主体から多様に発信されており、また、受け手によってその受けとめ方が異なるなど、わかりやすく整理するには工夫が必要であるという課題も見えてまいりましたので、今後は情報の受け手のニーズに応じた情報の整理やセンター機能、インターネットなどを活用した情報の収集、発信に積極的に取り組んでまいります。
次に、多摩川河川敷におけるごみ問題についての御質問でございますが、身近で親水性のある河原でのバーベキューは人気が高く、多くの方々に利用されておりますが、一方ではごみの処理や利用者のマナーなどの課題がございます。二子橋周辺で行われているバーベキューは、国が直接管理する河原部分でございますことから、ごみ処理費用の一部負担を要望してまいりましたが、国におきましても、この問題については十分認識しておりますので、今後とも引き続き要望してまいります。また、関係機関との連携、協議の内容、進捗についてでございますが、ごみや騒音、マナー等の問題について協議を行い、普及啓発の印刷物の配布や看板、集積場所の設置、パトロールの実施など対応を図ってきたところでございます。今後につきましても、多摩川プランを踏まえまして、多摩川の利用環境の向上や課題を解決するために、有料化や禁止を含め、引き続き対策会議の中で協議を行うとともに、マナー向上やルールの遵守について、より一層の徹底を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
健康福祉局長 長谷川忠司
健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、長寿医療制度についての御質問でございますが、広域連合長の要望書についてでございますが、本市におきましても、かねてから国における制度の周知が不十分であったため、市民の方々に混乱が生じているものと考えており、広域連合へ制度周知の要望をしてきたところでございます。広域連合では、本市や県内市町村の意見を踏まえ、１都３県の広域連合長名での要望書を国に提出したものでございます。今後も市民の方々から寄せられた御意見、御要望につきましては、保険者である広域連合を通して国へ働きかけてまいりたいと存じます。
次に、システム開発についてでございますが、本市における平成19年度のシステム開発関係経費は４億1,952万7,000円でございます。これに伴う国の補助金につきましては、開発規模にかかわらず、国で定める基準により昨年６月に内示を受けたものでございまして、その額は3,208万6,000円でございます。その後、被扶養者の保険料凍結にかかわる制度見直しに伴い、本年３月、円滑導入事業費補助金として2,000万円が追加交付されたところでございまして、その結果、補助率は12.4％となったものでございます。このように、市の負担が大きいことから、本市といたしましては、今後の制度見直し等によるシステム改修につきましては、国において財源確保を図り、市町村に新たな負担が生ずることのないよう、さまざまな機会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
次に、特定健康診査等についての御質問でございますが、初めに、平成19年度の基本健康診査の実績と受診率についてでございますが、受診者数は15万2,504人、受診率は40.9％となっております。
次に、40歳から74歳の国保加入者を対象とする特定健診でございますが、平成20年度は対象者数23万1,976人、受診者数９万2,791人、実施にかかる経費は約11億2,000万円を見込んでおります。
次に、特定健診におけるペナルティについてでございますが、国が定める平成24年度の国民健康保険の達成目標値は、健診受診率65％、保健指導実施率45％、内臓脂肪症候群の該当者、予備軍が平成20年度に比べて10％減少とされております。この目標値の達成度に応じて、後期高齢者医療広域連合に対して各市町村が負担する後期高齢者支援金の額が、平成25年度からプラスマイナス10％の範囲内で加算減算されるものとなっております。今後の受診見込みでございますが、国の目標値65％を達成できるよう、平成20年度約９万3,000人、平成21年度約10万6,000人、平成22年度約12万人、平成23年度約13万4,000人、平成24年度約16万1,000人と見込んでおります。
次に、健診を分けた理由についてでございますが、特定健診は、高齢者の医療の確保に関する法律により40歳以上の加入者を対象に各医療保険者に実施が義務づけられたものでございます。一方、75歳以上の方は長寿医療制度へ移行するため、広域連合が実施する健診を受診することとなります。また、実施財源についてでございますが、特定健診は国及び県が国の補助基準額のそれぞれ３分の１を負担し、残りを保険料で負担することとなっております。75歳以上の健診は、広域連合が対象者の10％程度にかかる経費を負担し、残りは市の一般財源で負担しております。
次に、75歳以上の健診にかかわる市の負担金及び医療費の今後についてでございますが、平成20年度から新たな仕組みとして始まったものでございますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、業務担当についてでございますが、特定健診及び75歳以上の健診につきましては、保険年金課が所掌しており、主な担当職員は２名でございますが、必要に応じて課内の協力体制をしいているところでございます。
次に、特定健診の受診率向上についてでございますが、対象者全員への個別通知、各世帯に送付する国保だより及び市政だよりへの健診記事の掲載、チラシ配布等により制度の周知に努めているところでございます。
次に、新型インフルエンザ対策等についての御質問でございますが、初めに、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄につきましては、国の行動計画に基づき、治療用に国と都道府県で2,100万人分、予防投与用として国が300万人分を備蓄しているところでございますが、本市独自に緊急時用として本年度までに5,000人分を備蓄することとし、これまで2,000人分については既に備蓄しているところでございます。
次に、発熱外来の設置訓練につきましては、具体的な設置場所や運営方法を含め、川崎市医師会等の関係機関と協議を進めているところでございまして、先行都市の実施状況を参考に、年内に訓練を実施できるよう準備を進めてまいります。
次に、麻疹・風疹予防接種の３期、４期の前倒し実施につきましては、２回目接種の重要性は認識しているところでございますが、ワクチンの安定供給等、さまざまな課題の整理も必要であると考えておりますので、今後、関係機関等と協議してまいりたいと存じます。
次に、介護保険制度の充実についての御質問でございますが、初めに、介護人材の確保策についてでございますが、現在、介護基盤整備手法等に関する施策検討委員会に検討ワーキングを設置して、先行都市の調査を行い、川崎市社会福祉協議会に運営委託している福祉人材バンクや人材開発研修センターで実施できる新たな取り組みを中心に、人材の掘り起こし、人材の定着に向けたサポートという２つの視点で検討を進めているところでございます。また、ＥＰＡに基づく外国人労働者の受け入れにつきまして、現在のところで市内での受け入れ施設はございませんが、関係団体と調整を図りながら、市内施設の意向を把握するとともに、受け入れに伴う課題の整理を行い、今後の受け入れの可能性について検討してまいりたいと存じます。
次に、第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の介護人材確保策についてでございますが、現在検討中の介護基盤整備手法等に関する施策検討委員会の検討の中で、年内を目途にまとめる予定でございまして、この内容を踏まえ、第４期計画に反映してまいりたいと存じます。
次に、公有地の活用についてでございますが、現在、特別養護老人ホームに適する規模の候補地について、学校跡地を含め調査、把握を行うとともに、地域の特性なども踏まえながら、活用可能な公有地の選定を進めているところでございます。なお、南部市場再整備に伴う用地につきましては、南部市場の活性化に寄与する機能の誘致を検討していると関係局から伺っております。
次に、特別養護老人ホーム整備に伴う補助金についてでございますが、特別養護老人ホーム120床、ショートステイ20床規模で想定いたしますと、整備費補助金、福祉医療機構からの借入金償還金助成を含めまして、本市では１床当たり約480万円、横浜市では約552万円、町田市では東京都から整備費補助金430万円と償還金利子分助成とを合わせ約1,007万円と試算されるところでございます。
次に、補助体系の見直しにつきましては、近隣他都市の補助の状況や開設後の運営費への影響等を踏まえ、検討しているところでございます。
次に、多床室の整備についてでございますが、本市におきましては、多くの方々が特別養護老人ホームの入居を希望されておりまして、入居者にとっては居住費の負担が軽減され、設置運営法人にとりましても建設費や人件費等の軽減につながる側面もございますので、個室ユニットに限定することなく、多床室を主体とする整備を進めているところでございます。今年度、麻生区王禅寺地区で着工を予定している施設から一定程度の整備を進めてまいります。
次に、本市におけるモデル事業の実施状況と改善点及び課題についてでございますが、要介護認定モデル事業は全国の市町村で実施するもので、本市におきましては本年９月８日から実施したところでございます。要介護認定及び要支援認定申請を行った方でモデル事業への参加に同意をされた方300名に、新たな認定調査項目での調査を追加してモデル審査を行うものでございます。改善点につきましては、認定調査項目を従来の82項目のうち、認知症問題行動等で主治医意見書に記載されているため調査に代用できるのではないかと考えられる14項目を削除し、新たに社会生活適応に関する６項目を追加、74項目に変更するものでございます。また、平成18年度の制度改正で、１次判定要介護１相当については認定審査会で個別に判断し介護度を決定していた部分を、新たな判定ソフトでは、１次判定で要支援２と要介護１に振り分けられ、全国一律に客観的に判断できるものに改善されるものでございます。課題といたしましては、本モデル事業の結果を本年11月上旬までに国に報告し、これに基づき、国において検証の上、平成21年４月認定審査分からの新たな１次判定ソフトでの運用が行われるという準備期間が大変短いことが挙げられるところでございます。今後につきましては、居宅介護支援事業者等を通じ十分な説明を行い、サービス利用者の方々に御理解をいただけるよう準備を進めてまいりたいと存じます。
次に、ショートステイにつきましては、利用者の入れかわりが早いことや、介護人材の不足などより施設介護者の負担が大きいことから、運営上の困難さがあること、また、利用の時期が集中することなどの理由により、利用者の方が希望時に利用できない場合があるため、サービスに対する満足度が低いといったことが考えられるところでございます。本市では、介護サービスが適切に提供できるよう、第４期計画策定の中で特別養護老人ホーム等の整備数とあわせ、人材の確保策や施設介護者の研修などについても検討しているところでございますので、これらによりショートステイがより一層利用しやすいサービスとなるよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、障害者の緊急一時入所等についての御質問でございますが、初めに、市内のショートステイの事業所は、ライブリー、柿生学園、みずさわ、れいんぼう川崎等の11カ所で、利用定員は61名となっております。利用のための要件といたしましては、介護を行う方の疾病などで短期間の入所による支援を必要とする場合等に御利用いただくものでございます。
次に、ショートステイの利用期間につきましては、１カ月に７日以内を基本としておりますが、介護者の疾病の長期化等で利用の必要性が認められた場合には柔軟に対応しているところでございます。しかしながら、利用希望が多く定員が限られておりますことから、お断りする場合もございます。
次に、利用枠の拡大についてでございますが、ショートステイについては、地域生活を支えるために重要なものと考えておりますので、リハビリテーション福祉・医療センター再編整備計画の中で新たに20名分を整備する予定となっております。既存の施設につきましては、入所定員や施設の構造上の問題もあり、早急に利用枠をふやすことは難しいものと考えておりますが、施設の改修などを含め、今後、検討してまいりたいと存じます。また、グループホームでの受け入れ等につきましても、今後、事業者の方々の御意見を伺いながら検討してまいりたいと存じます。
次に、緊急一時入所につきましては、本来、ショートステイ事業の中で対応すべきものと考えておりますが、施設の絶対数が少なくショートステイの稼働率が高いため、緊急用のベッド確保により従来の利用が制限されてしまうなどの課題等もございますことから、緊急一時入所枠の確保については、引き続き各施設と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
まちづくり局長 篠﨑伸一郎
まちづくり局関係の質問にお答え申し上げます。
大田区側との調整についての御質問でございますが、平成16年２月、羽田空港の再拡張・国際化の効果を京浜臨海部や神奈川県の経済の活性化につなげることを目的といたしまして、国土交通大臣、神奈川県知事、横浜市長及び川崎市長で構成する神奈川口構想に関する協議会が設置されました。協議会設置以降、羽田連絡道路計画などについて、適宜、大田区と意見交換などを行ってまいりました。また、本年７月には殿町３丁目地区整備方針（案）を本市が公表するに際しましても、事前に説明を行っております。したがいまして、今後も引き続き神奈川口構想の実現に向け、国や大田区など関係機関と連携を図りながら調整協議を行ってまいります。以上でございます。
建設局長 齋藤力良
建設局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、工事費の価格算定についての御質問でございますが、本市では、最近の主要な工事材料の価格の高騰にかんがみ、請負金額の適正化を図ることを目的とした、いわゆる単品スライド条項について、本年６月26日から施行しているところでございます。現在の対象品目は鋼材類と燃料油に限定しておりますが、国では対象品目の拡大を検討しているところと伺っております。したがいまして、その結果について本市においても反映させてまいりたいと考えております。なお、御指摘の一般管理費等の諸経費につきましては、国の定めた積算基準に準拠し、全国の自治体が算定しておりますので、現時点では市独自の積算基準の設定は困難な状況と考えております。
いずれにいたしましても、公共工事の価格算定に関しましては、今後とも国の動向を注視しながら、関係自治体である神奈川県、横浜市とも連携を図り、対応してまいりたいと存じます。
次に、本市におけるゲリラ豪雨への対策などについての御質問でございますが、下水道事業につきましては、これまで合流管や雨水管を敷設することにより、５年に１回程度、時間雨量52ミリの降雨に対処するための浸水対策を進めてきたところでございます。なお、下水道事業で浸水対策を行っていない区域につきましては、既存の道路排水施設や水路を活用し対応しております。一方、これらの施設の能力を超えるゲリラ豪雨などへの対策といたしましては、浸水の状況や頻度などを勘案し、合流区域では雨水貯留管やバイパス管、分流区域では雨水幹線などを敷設することにより、10年に１回程度、時間雨量58ミリの降雨に対処するための整備を進めており、浸水被害は大幅に軽減していると考えております。また、河川事業における雨水対策といたしましては、小中学校の校庭貯留施設の設置及び一定規模以上の開発行為、建築行為を対象に、雨水の流出抑制施設の指導を行っております。これらによって、降った雨を一時的に貯留し、雨水が短時間に下水道や河川などに流出しないように調整しております。なお、既存の校庭貯留施設等につきましては、今後とも十分に機能するように、関係局と連携を図りながら、日常の維持管理に努めてまいります。さらに、透水性舗装等の促進や宅地開発に伴う雨水流出抑制施設の設置などの指導を推進することにより、総合的な雨水対策を強化し、安全で快適なまちづくりを目指してまいります。以上でございます。
港湾局長 片山 昭
港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
千鳥町再整備事業についてでございますが、初めに、整備の進め方に対する考え方及び再配置計画策定の進捗状況についてでございますが、整備に当たりましては、利用者に十分配慮するとともに、過度な負担とならないよう段階的な整備を検討してまいりたいと考えております。また、再配置計画策定につきましては、既に貨物の流動調査など具体的な作業を進めておりますが、施設配置計画の取りまとめに際しましては、関係者の意見を反映させていきたいと考えております。
次に、港湾関係者などとの調整状況についてでございますが、これまで千鳥町の地権者及び利用者との調整を行ってまいりまして、再整備事業を推進し、港湾機能を有効に活用することにつきましては一定の御理解をいただいているところでございます。また、港湾利用者との意見交換会を数回持つとともに、千鳥町再整備に対するアンケート調査を実施し、さまざまな意見を伺っておりますので、今後の再配置計画策定や再整備に生かしてまいりたいと考えております。
次に、再整備の考え方及び効果についてでございますが、ほとんどの港湾施設が建設後30年以上を経過するなど老朽化が進んでおり、既存ストックを有効活用しながら公共埠頭の機能強化を目指してまいりたいと考えております。具体的な効果につきましては、施設の規模、配置などの見直しによる荷役の効率化や貨物流動の円滑化、港湾施設などを整備することによる機能強化、上屋などの施設機能を高度利用することによる土地の有効活用が図られるものと考えております。
次に、臨港道路東扇島水江町線についてでございます。当該道路は、物流の高度化に資する臨海部道路ネットワークの充実、並びに市内と東扇島を結ぶ唯一の連絡路である川崎港海底トンネルの混雑緩和、東扇島東公園の利用者への利便性の向上、さらに災害時の緊急物資輸送路や避難路の確保のためにも必要と認識しております。当該道路整備事業が国土交通省の新規着工事業として平成21年度予算概算要求に盛り込まれましたことから、本市としましては、来年度事業着手に向け、地元民間企業等で構成された川崎臨港道路東扇島水江町線整備促進協議会の要望活動と連携を図るなど、官民一体となった取り組みを行い、引き続き国等への働きかけを実施してまいりたいと考えております。
次に、川崎港がこれまでのストックを踏まえ、今後、東京湾の中で果たしていくべき役割及び今後の動向でございますが、川崎港は京浜港の中央に位置し、臨海部道路ネットワーク及び羽田空港につながる陸、海、空の結節点としての立地条件を備えております。また、東扇島地区におきましては、我が国最大級の規模で冷凍冷蔵倉庫群の集積が進むなど、既に東日本を背後圏とする物流の拠点となっているところでございますが、さらに付加価値の高いサービスを提供するための保管機能の高度化が進展しております。このような状況を踏まえ、市では、現在、コンテナターミナルの直背後におきまして総合物流拠点地区形成計画を進めており、コンテナターミナルの機能と高度な物流機能が有機的、一体的に連携するロジスティクスセンターとしての展開を目指しているところでございます。したがいまして、川崎港は東京湾域における高機能物流拠点として、産業活動の活性化や豊かな生活の実現に貢献するなど、今後ますます重要な役割を果たしていくものと考えております。以上でございます。
宮前区長 松下孝則
宮前区役所関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、防災訓練と自主防災組織の充実についての御質問でございますが、今年度の総合防災訓練は、「地域を結ぶ手と手で防災・減災」を合い言葉に、今回初めて宮前区内25カ所すべての避難所の立ち上げと、消防総合訓練場での訓練という分散型の訓練を実施することといたしました。学校ごとに設置された避難所運営会議が区自主防災組織連絡協議会の協力を得て準備を進めた結果、内容はさまざまであり、一部には隣接する学校が合同で避難所を開設したところもありましたが、5,217人という多くの区民の参加を得られたことで、有意義な訓練を実施できたものと考えております。その上で、区といたしましては、今後、区自主防災組織連絡協議会と連携し、各避難所運営会議からの訓練の実施結果を踏まえ、各避難所の課題の検証を行うとともに、避難所運営会議相互の情報の共有化を図り、地域防災力の確実な向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、区役所駐車場の有料化についての御質問でございますが、宮前区では、次の観点から区役所への車での来庁者が多く、駐車場は来庁者にとって必要なものと考えております。第１に、区内の多くが丘陵地で、坂道が多いなどの地形上の特性があることから、区役所へのアクセスが十分ではないこと、第２に、区役所が最寄りの駅から急な坂道を10分ほど上がったところに位置すること、第３に、市民館・図書館と駐車場を共有していることでございます。こうした宮前区の地域特性を踏まえまして、区役所では警備員を配置し、駐車場の整理と適正な利用についての周知を行っております。区役所といたしましては、現在、駐車場利用の公平性や効率性などの観点からさまざまの課題の整理をしているところでございますが、今後とも区役所を利用される区民の皆様の御意見をいただきながら、最適な駐車場の運営をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
麻生区長 太田 直
麻生区役所関係の御質問にお答え申し上げます。
麻生区役所駐車場についての御質問でございますが、区役所駐車場につきましては、駐車可能台数は69台でございます。満車状態が頻繁に発生し、入場待ち車両で区役所前道路が渋滞することなどについて、区民や区役所利用者、バス会社などから苦情が寄せられたことから、平成12年度より次のような対策を講じてきたところでございます。第１に、駐車場利用台数を抑制するため、市民館・図書館の利用者につきましては、原則、区役所駐車場の利用を御遠慮いただいております。第２に、目的外利用を抑制するため、駐車券を発行し、利用課での認証を実施しております。第３に、長時間駐車を抑制するため、違反車両に対して個別指導を実施しております。第４に、一時的な入場待ち車両の整理を行うため、隣接駐車場の１時間分の利用券を購入し、誘導を行っているところでございます。以上のような対策を講じた結果、区役所前道路の慢性的な渋滞は緩和されたものの、年度初めの窓口混雑期や予防接種などで多数の来庁者がある際には、いまだに渋滞が発生しているのが現状でございます。以上でございます。
水道局長 粟冠和美
水道局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、原材料価格の高騰による影響についての御質問でございますが、建設改良費総額につきましては、計画策定時の建設物価や積算資料に基づいて算出したものでございますので、現在の原材料価格の高騰など経済動向により変動があるものと認識しているところでございます。しかしながら、建設工事費は原材料費や労務費などの直接工事費とその他諸経費の積算により構成されておりまして、高騰している原材料価格が直接工事費の一部であることから、現段階では工事費全体に与える影響は少ないものと考えております。今後、大きく建設改良費総額が変動した場合の対応といたしましては、計画どおり事業を実施するため、現在保有する累積資金などの活用を含め適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、料金改定についてでございますが、料金制度のあり方に関する川崎市水道事業経営問題協議会からの答申を踏まえ、建設物価などの動向を考慮した財政収支計画を策定した上で、施設の再構築や耐震化などに影響が生じないよう、料金改定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
交通局長 菅原久雄
交通局関係の御質問にお答え申し上げます。
自動車運送事業の課題についての御質問でございますが、初めに、民営バスとの給料の格差についてでございますが、交通局におきましては、運転手を中心とする技能職員につきまして、給与構造改革と連動して平成19年度に新たな給料表を設け、平成17年度に策定いたしました経営健全化計画「川崎市バス事業ニュー・ステージプラン」に基づく給与水準の見直しを行ったところでございます。この見直しにおきましては、給料を平成22年度までに段階的に引き下げることとしたため、平成22年度以降に一定程度の削減効果が得られるものと考えております。また、今後の民営バス運転手の給料水準の動向は明確ではございませんので、現時点で給料の格差を予測することは難しいものと考えております。
次に、充足率についてでございますが、乗務員の所要人員に対する充足率につきましては、平成19年１月は92.2％、２月は91.5％、３月は90.3％、また、平成20年１月は92.5％、２月は91.7％、３月は91.7％となっておりました。充足率が低下いたしますと、バスの運行を確保するため、乗務員の時間外勤務が増加いたしますので、時間外手当は増加することとなります。
次に、お客様からの苦情、要望等についてでございますが、平成19年度にお客さまから寄せられた463件の苦情、要望等のうち、明らかに運転手の責任に帰属すると考えられるものは80件でございました。また、平成19年度は上平間営業所におきまして民営バス事業者に一部管理委託をしておりましたが、この463件のうち42件が委託先あてのものでございました。その主な内容でございますが、運転手の接遇や運転操作に関すること、バスをお待ちのお客様の見落としの御指摘などでございました。
次に、管理委託に対する現状の評価についてでございますが、平成20年４月から上平間営業所を全面委託へ移行したところでございまして、現在、委託先と定期的に意見交換会を開催し、業務の履行状況の確認とともに、お客様からさまざまな御意見をいただいておりますので、情報の共有化及び解決に向けまして努めているところでございます。
次に、ダイヤの見直しについてでございますが、御指摘のとおり、定時運行の確保は大変重要なことでございますので、今後におきましても走行環境の把握に努め、ダイヤ改正が必要と判断される路線から順次見直してまいりたいと存じます。
次に、原油価格の高騰に伴う運賃値上げの可能性についてでございますが、軽油価格は昨年来、上昇傾向にございまして、直近の調達価格におきましても、当初予算額を１リットル当たり20円程度上回っており、市バス事業に与える影響は極めて大きいものがございます。交通局といたしましては、アイドリングストップとエコドライブの徹底による燃費の向上に努めており、さらに９月以降の燃費向上目標を３％に設定し、現在、鋭意取り組んでいるところでございます。また、その他の経費につきましても削減を図り、なお一層のコスト削減に努めているところでございます。軽油価格の高騰は全国のバス事業全体の問題でございますので、公営及び民営バス事業者で構成する社団法人日本バス協会から国土交通省に対しまして、燃料価格の上昇によるコストの増加分を別建て運賃として設定できる制度、いわゆる燃料サーチャージ制度の創設などについて要望しているところでございます。
いずれにいたしましても、今後の軽油価格の動向を注視しながら、なお一層の経費の節減に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
病院局長 木村 実
病院局関係の御質問にお答え申し上げます。
病院事業についての御質問でございますが、初めに、直営２病院の平成19年度決算が赤字となった理由についてでございますが、退職給与金の増加以外の理由といたしまして、収入面では、平成17年度、平成18年度の黒字決算に伴い、平成19年度は一般会計繰入金が減少したこと、また、支出面では、委託業者の人件費増加などの影響を受けて業務委託料が増加したこと、その他、重症患者の占める割合や抗がん剤治療が増加し、医薬品、診療材料の購入費が増加したことなどが主な理由でございます。
次に、繰入金についてでございますが、現在は総務省が定める繰り出し基準に基づき積算した金額を一般会計から繰り入れており、繰り出し基準に基づかない、いわゆる赤字補てん的な繰入金は受け入れていない状況でございます。また、病院の建設改良費に対する繰り入れについては、公立病院として経営の健全性を維持しながら、適切な医療サービスを安定的に提供するため、収入に応じた経費の予算計上が可能になることなどから、その相当額を収益的収入に計上しているところでございます。なお、多摩病院につきましては、協定に基づき、運営実績にかかわらず、診療報酬の全額を診療報酬交付金として指定管理者に支払うほか、減価償却費相当額が指定管理者から毎年市に支払われるなど、直営２病院とは全く異なる仕組みとなっているため、病院の建設改良費に対する繰入金については資本的収入に計上しているところでございます。今後の取り扱いにつきましては、現在の繰り入れ基準の中で川崎病院、井田病院は黒字決算を目指して経営努力を重ねてきた経過がございますので、病院局といたしましては、この繰り入れの考え方を継続してまいりたいと考えております。
次に、基礎年金拠出金に係る繰入金についてでございますが、総務省が定める繰り出し基準では、前々年度に経常収支の不足額を生じていることが要件とされております。平成16年度は川崎病院、井田病院ともに経常収支の不足額を生じておりましたが、平成17年度は経営努力の結果、収支が改善し、両病院ともに不足額が発生しなかったため、平成18年度の約１億3,300万円の繰入金が平成19年度は繰り入れ対象外となったものでございます。
次に、契約手法についてでございますが、病院局における契約につきましては、平成17年度の地方公営企業全部適用以降、透明性の確保及び競争性の向上の観点から、施設管理業務や医事業務など一般競争入札や指名競争入札を導入できるものについて、積極的に契約手法の改善に努めてきたところでございます。しかしながら、毎年度受託業者が交代いたしますと医療現場に重大な混乱を生じることが予想される委託業務もございますので、このような業務につきましては、３年から５年を目途に競争入札を実施しているところでございます。
次に、委託料についてでございますが、平成19年度決算における川崎及び井田病院の委託料の合計は、前年度に比べ、約26億5,000万円から約28億3,000万円と約１億8,000万円増加しておりますが、その主な内容といたしましては、医事業務委託が約１億6,000万円、医療器械保守委託、検査業務委託がそれぞれ約1,000万円の増額となっております。その理由といたしましては、昨今の人件費の高騰、業務量の増加、医療器械の増設、更新や検査業務の増加によるものでございます。委託業務の改善につきましては、今年度においても医療器械保守委託における免責要件の見直しを行ったところでございますが、今後も原材料費等のさらなる高騰も見込まれていることから、より効率的な業務執行ができるような仕様の見直しや契約手法を工夫することによって、病院経営の質を維持しながら、できる限り委託料の節減に努めてまいります。
次に、医事業務委託の推移についてでございますが、川崎及び井田病院の医事業務委託料は、過去に一般競争入札を実施した平成15年度当時は約３億6,000万円でございましたが、その後、３年間随意契約を実施してきたことなどから、平成19年度に一般競争入札を実施し、その結果、約５億8,000万円となったところでございます。価格増加の理由といたしましては、平成17年度に井田病院において看護補助業務や電話交換業務を含めたこと、平成18年度に川崎病院の救命救急センター開設などに伴う業務内容の増加があったこと、さらには、昨今の人件費の高騰などによるものでございます。以上でございます。
織田勝久
再質問をいたします前に、２点ほど要望を申し述べたいと思います。
長期療養者についてであります。年間15日以上病欠で職場を休んでいる職員、そういう方たちの把握というものをまずしっかりやっていただきたいと思います。管理職の割合や局部課別の傾向を分析して、職場の仕事量に対する人事配置を行わなければ、職員のメンタルヘルスによって職場崩壊が始まります。実態をしっかりと把握していただくようお願いいたしたいと思います。
それから、卸売市場であります。当初の建設費の償還は平成22年度におおむね終了とのことですが、しかし、当初以降の負債が約20億円残るわけでありますから、引き続き中長期プランの中でしっかりとした対応をお願いいたしたいと思います。
それでは、再質問に参ります。
環境モデル都市選定問題について伺います。地球温暖化対策を進めるに当たって、環境モデル都市に選定されるか否かが必ずしも最重要というわけではありません。答弁のように、環境モデル都市の選定いかんにかかわらず、本市独自の取り組みを積極的に進めたいとする考えは一つの見識であります。しかし、そうした考えのもとでも、先進性、独自性への自負や誇りに裏づけされているだけでなく、他都市のすぐれた事例を積極的に取り入れようとする柔軟で寛容な姿勢を同時に持つ必要があります。ここでは、公害問題の克服とその後に環境先進都市としてのまちづくりを進めている本市と似通った都市形成を行っている北九州市の環境モデル都市提案書を比較分析する中で、本市施策のさらなる質の向上を求めました。残念ながら質問に即した答弁がございませんでしたので、改めて伺います。
１点目は、推進を図る事業ごとに削減目標やフォローアップの方法、さらに実施主体や実施時期を具体化することについてであります。こうした事柄を明確にすることがぜひとも必要と思いますが、考え方を伺います。それらの数値などを明示できる時期についても伺います。今回、大枠の削減目標がパーセントで示されましたが、温室効果ガスの排出量の現状と、中期、長期それぞれ何年度までに何トン削減することになるのか、実数でお示しください。
２点目は、具体的な事業推進計画は、川崎市のマネジメントのもとに産学公民の連携、集中のもとに作成すべきと思います。計画策定の仕組みづくりを含め、見解を伺います。
３点目は、川崎市の提案書は産業都市型モデルに一点集中する形になっています。本市のＣＯ２排出の約80％が産業系であることが一つの根拠になっており、環境モデル都市提案書としては理解できないことではありません。しかし、地球温暖化対策は世界史的な課題であり、市民の参画は不可欠であります。各種調査でも川崎市民の環境意識は大変高いことが示されています。対策は市民の理解と協力のもとに進めるべきであります。民生部門の総排出量は10％を占め、増加傾向にあります。また、長期目標は民生部門ほかで70％削減を予定しています。市民の理解と協力が進む仕組みづくりの中で事業を推進すべきと思いますが、基本的な考え方と具体的な方策があれば伺います。
自動車運送事業について再質問いたします。先ほどの質疑で、運転士の人件費の削減を初め、厳しく内部の経営改革の努力をされている実態、さらに、乗客の評価からすると、必ずしも現状の管理委託のあり方がベストの状態でないことなどを指摘いたしました。ここで改めて、公営交通としての市営バスに対する市民の求めるクオリティの高さについて伺いたいと思います。委託をされた民間バス事業者は市バスの制服を着用し、市バスを運転しているわけでありますから、乗客からすると、運転士の本籍も交通局と思うわけであります。本籍のバスに乗車しているときと市バスを運転しているときと、乗客の対応、要望がかなり異なる、率直に大変厳しい評価を求められると実感していると仄聞しています。市バスに求められているクオリティの高さとは何か、交通局長に伺います。
次に、何よりも安全運行と定時走行に専念しなくてはならない現場の運転士のモチベーションの低下が懸念されます。平成19年度段階で448人の正規乗務員のうち82名が異動希望をしているというのは、この懸念を裏づけていると思わざるを得ない状況であります。公募嘱託についても、勤務して４年目になる職員が11名もおり、誠実に業務を遂行している職員の雇いどめも大きなテーマと思います。人件費高騰の要因ともなる充足率の向上に向け、正規職員の新規採用を再開する時期かと思いますが、交通局長に伺います。
次に、過日答申をされましたニュー・ステージプランの評価と今後の経営の方向性についての答申について伺います。不断の経営合理化への取り組みは大前提としながらも、１、民間事業者の参入が見込めない不採算路線や生活路線のサービスを提供、２、まちづくり、福祉、環境対策などの一般行政施策との連携といった交通局単独での取り組みの範囲を大きく超えた市バスの役割と、市の総合的な支援や協力の必要性が指摘をされています。審議の議事録などを拝見しても、市長部局がやるべきことを、もう少しバスのことを考えなさい、そんなに冷たくしてもよいのですか―これはそのまま引用いたしましたが―といったインフラ整備を初めとする関係部局による強力な支援・協力体制の整備や交通局財政への繰り入れの検討なども指摘されています。総合交通政策における公共交通としての市バスの位置づけを明確にし、まちづくりや都市環境の保全に果たす役割など非経済的な要素を重視しながら、市バス事業の経営改善の方向性や持続可能な経営体制が確立されるものと思われるとの答申内容につき、特に関係部局による強力な支援・協力体制の整備、総合交通政策の策定についての考え方を担当副市長に伺います。
次に、プール活用と水泳指導のあり方について再質問いたします。着衣水泳については、本年度は、現在、すべての学校で実施されているわけではなく、対象学年や指導内容もさまざまであります。さらに、体育授業、学活の時間、学校行事など位置づけも工夫されているようでありますが、より内容の充実した指導にすべきと考えますが、伺います。幸い、本年度から国からの委託事業である水泳指導補助者の導入を要望のある学校から開始いたしました。本年は48校で行われましたが、全校での積極的な有効活用を検討すべきです。考え方を伺います。
さて、すべての児童が小学校学習指導要領解説にある目標をクリアするためには、現状の水泳正課授業だけでは不十分で、夏季休業中における特に小学校での水泳指導の実施が必要になると考えます。東京23区や主な指定都市の実施状況を調査すると、多くの自治体で夏季休業中に水泳指導実施がされ、自主的に検定を行っている自治体があることがわかりました。例えばお隣世田谷区では、全小学校で希望者を対象に実施しており、指導員を20日間配置、実施日も最大20日となっています。検定も学校単位で実施され、区教育委員会は区内全小学校で足並みをそろえるよう指導しているとのことです。板橋区でも７月中に１週間、８月20日過ぎに６日間の水泳指導が実施され、それぞれに検定があり、本人の水泳スキルが確認されているとのことです。学校も極力参加を呼びかけ、事実上の夏季休業中の水泳指導教室となっているとのことでした。横浜市を初め、他の指定都市を見てもさまざまに夏季休業中の小学校における水泳指導が行われています。本市においても夏季休業中に水泳指導を行い、卒業までに小学校学習指導要領解説にある目標をクリアする取り組みを行えないのか伺います。
次に、ふるさと寄附金制度について伺います。音楽のまちづくり等の施策に対する寄附メニューを設け、選択してもらうとのことですが、使途を特定しないお任せコースを含め、幾つぐらいのメニューを考えているのか、また、寄附者の思いが最大限実現できるように対応するとのことですが、具体的な対策について伺います。次に、寄附メニューの確定など制度内容をいつごろ決定し、発信することになるのか、発信の仕方を含め伺います。
次に、出資法人について伺います。平成20年12月から公益法人制度改革三法が施行されており、本市の出資法人に対するさらなる見直しが必要との答弁でありますが、今後の見直しの内容、スケジュールについて伺います。特に公益法人制度改革の動向に合わせた法人形態の見直しを進める法人については、どのような取り組みがなされているのか伺います。
出資法人の経営状況に関連して、再質問いたします。新行革プランで法人形態の見直しを進める法人のうち、４つの法人が平成22年度末をめどに方向性、あり方等を決定するとされています。その進捗状況について伺います。次に、本市の指定管理施設における出資法人の割合についての推移を伺います。指定管理者制度の趣旨を生かし、積極的な民間活用は図られてきているのか、あわせて伺います。次に、出資法人全体としての収支計画が現在策定されておりません。中長期的な財政見通しを行うためにも必要と考えますが、見解を伺います。多くの出資法人では担当部局の職員が役員に就任していたり出向等により派遣されており、情報を入手しやすく、さらには、所管部局と出資法人は民間企業で言うところの親子会社の関係に例えられるからであると、包括外部監査でも明確に問題点を指摘しています。本市の特徴とされている選定委員を担当部局の職員のみで構成している点について、外部の第三者を複数選定委員に入れることにつき、今後の対応を再度伺います。さらに、モニタリングについて、第三者による評価委員会の活用についても伺います。
保育緊急５か年計画について再度伺います。６月13日の市民委員会の本部長答弁で、全庁的な公の施設の管理のあり方について方針が示され、指定管理による方向と建てかえに伴っての民設民営と、あとはその建物をそのまま譲渡していく方式の３つの選択肢のうち、条件整理をした上で施設ごとに検討していきたいとの見解が示されました。保育緊急５か年計画では、民営化の推進手法として、指定管理者制度を含め方針が示されていますが、全市的な公の施設管理方針が示された中で、今後の手法について指定管理や譲渡方式を選択する判断基準を含め、どのように決定していくのか見解を伺います。また、保育緊急５か年計画に示された民営化方針の見直しがあるのかもあわせて伺います。
障害者の緊急一時入所について伺います。ショートステイ、短期入所は、障害者の在宅生活を支えるサービスとして、介護者の病気や冠婚葬祭等のほか、休養レスパイトとしても使われています。利用状況は盛況で、すぐに埋まってしまうのが実情です。介護者の急病など緊急時には、介護者自身が受け入れ先を探すか、通所している施設の職員が職員間で築いたネットワークで受け入れ先を探していますが、市内の入所施設には緊急枠のベッドがなく、遠くの市外施設を頼ることも少なくあります。高齢者の緊急一時入所と同様の制度を立ち上げることの検討を改めて強く求めておきます。また、福祉事務所など公的な機関の関与のもとで緊急一時入所の受け入れについてのコーディネートがぜひとも必要と思いますが、伺います。次に、高齢者緊急一時入所施設との連携のもとに、障害者の利用もできるようにすることを検討すべきと思いますが、伺います。
神奈川口整備事業について、まちづくり局長に再質問いたします。先日、日本野鳥の会神奈川支部は、川崎市長を初め、国土交通大臣、所有者の都市再生機構あてに、殿町３丁目地区前に広がる貴重な干潟を生かして湿地帯の造成や入り江などをつくる多摩川河口ウエットランド構想を要望したと新聞報道がありました。一昨年２月には同区内で絶滅危惧種であるアサクサノリの群生が確認されるなど、同干潟は自然の宝庫と言われています。今回の日本野鳥の会の要望書をどう本市として受けとめているのか、また、構造の明確になっていない神奈川口連絡道路については、貴重な動物の環境を破壊する橋の架設は反対するとしていることについて、ルートの絞り込みと構造について見解を伺います。
市長 阿部孝夫
環境モデル都市についてのお尋ねでございますが、本市では現在、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略として、先ほどの答弁でお示ししました本市の特徴、強みを生かす企業との取り組み、そしてアジア起業家村やビジネスマッチングなどを通じた環境技術による国際貢献、それともう一つ、市民、事業者、行政など多様な主体の協働によるＣＯ２削減の３つの柱によりまして、総合的な温暖化対策に取り組んでいるところでございます。各事業における具体的な取り組みや実施時期、削減目標値などにつきましては、ＣＯ２削減川崎モデルのように日本初の評価方式も含まれておりますので、今後、川崎市地球温暖化対策地域推進計画を改訂する中で具体化してまいります。
次に、推進計画についてでございますが、多様な主体が協働しながら温室効果ガスの削減に取り組んでいくことが重要でありますので、７月に多くの団体に参加していただき、ＣＣ川崎エコ会議を立ち上げまして、事業者、市民団体、教育・研究機関などの連携がさらに大きく広がるよう進めているところでございます。計画づくりや事業推進に当たりましては、ＣＣ川崎エコ会議などの事業者や市民団体の方々から御意見を伺いながら、また、他都市のすぐれた事例も参考として進めてまいりたいと思います。
次に、市民協働の取り組みでございますが、太陽光発電の助成、市民おひさま共同発電所の設置、エコドライブ宣言、打ち水作戦、ブレーメン通り商店街での１店１エコ運動、マイバッグの普及、緑のカーテン大作戦など市民の皆さんとの協働による取り組みを進めているところでございます。本市におきましては、民生部門のＣＯ２排出量が増加傾向にあり、産業部門とあわせて、その対策も大変重要でありますので、御指摘のとおり、市民の皆さんが自分たちの取り組みの貢献や効果が実感できるような仕組みづくりを進めるとともに、今後とも市民の参加と協働による地球温暖化対策の取り組みを強化してまいります。以上でございます。
副市長 高井憲司
市バス事業についての御質問でございますが、市民の大切な交通手段である市バス事業が今後におきましてもその使命や役割を果たし、持続可能な経営形態を維持していくために、関係部局の支援や協力が必要と考えております。駅前広場や都市計画道路の整備に当たり、関係部局と交通局が連携をとりまして、バスが便利になりますれば、その効果としてマイカーなどから公共交通機関である市バス等への利用転換が促進されまして、道路交通渋滞の解消や地球温暖化防止に寄与するものと考えております。また、本市におきまして、高齢化の進展などにより公共交通としての市バスの位置づけを明確にし、公営バスとしての意義に応じて、今後、市バス事業がどのような役割を演じていくかが非常に重要なことでございまして、そのために市バス、民営バス、鉄道などの公共交通機関を含め、総合的に交通政策のあり方について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
教育長 木場田文夫
プール活用と水泳指導のあり方についての御質問でございますが、初めに、着衣水泳でございますが、本市での実施率はかなり高いものと考えております。着衣水泳を経験することは、御指摘のとおり自分の命を守るという点で重要なことでございますので、今後も積極的に内容の充実を働きかけてまいりたいと存じます。
次に、教科体育における指導補助者の導入でございますが、これは今年度からの新規事業として、文部科学省の地域スポーツ人材の活用実践支援事業の一環として、本市でいち早く取り組みを開始したものでございます。児童の運動技能の向上という点では各学校も評価しておりますので、成果につきましても今後検証し、今年度の後期を含め、来年度以降さらに充実させてまいりたいと考えております。夏季休業中の水泳指導につきましては、サマースクールで水泳指導を実施している学校もございますので、現在、体育の授業に導入しております指導補助者をサマースクールにも拡大することを検討してまいりたいと考えております。また、水泳実技研修会などの充実により教員の指導力の向上を図り、指導要領の目標に向けた教科体育での水泳指導に一層努め、児童の水泳技能の定着を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
総務局長 長坂 潔
出資法人についての御質問でございますが、初めに、公益法人制度改革につきましては、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、民による公益の増進に寄与する等の目的により進められているものでございます。この制度改革に伴いまして、従来、民法34条に基づき設立された公益法人は、申請により新制度における公益社団・財団法人、または一般社団・財団法人のいずれかに移行することになるものでございます。移行に当たりましては、公益性の認定や評議員会、理事会といった議決機関の再構築、定款の変更等の要件を満たす必要がありますことから、５年間の移行期間が設けられているところでございます。現在、新制度への移行に係るガイドライン等が順次整備されつつある状況にありますことから、出資法人及び所管局を対象としたセミナーを開催し、個々の法人が必要とする情報の収集と提供を行うなどの取り組みを進めているところでございます。また、新改革プランにおいて、公益法人制度改革の動向にあわせ法人形態の見直しを進めるとした法人につきましては、現在、各法人で実施しております移行条件等を踏まえた総点検後、その結果をもとに所管局と法人で構成する検討会におきまして、改めて法人の事業や公益性の検討など具体的な検討を進めていくこととしております。
次に、指定管理施設についてでございますが、指定管理者制度の導入以前に、出資法人が運営を担っていた公の施設は82施設ございました。現在は78施設でございます。指定管理者制度の趣旨が、競争の原理を働かせることによりまして事業コストの縮減とサービスの向上を図ることにありますことから、引き続き公募条件や募集方法等、より多くの事業者が応募できる仕組みについて検討してまいります。
次に、出資法人全体の収支計画についてでございますが、本市の出資法人改革は、法人の自立的な経営と市の関与の適正化を目指した改革でございまして、事業計画や予算を法人の理事会等を通して定めることや、法人ごとの出資割合の問題などを考慮しますと、法人全体の収支計画を策定することは難しいものと考えております。
次に、選定委員会の構成についてでございますが、施設の目的や事業内容を熟知している所管局の職員を委員としておりますが、所管している局の出資法人が応募した場合の選定につきましては、公正性を確保するため、法人に関係する職員は委員から除くこととしております。また、必要に応じて外部学識者等の御意見を選定に反映させることで客観性と公正性の向上に努めているところでございますが、第三者委員の活用につきましては、外部委員の資格要件等の課題もございますが、導入に向け、さらに検討を進めてまいります。また、モニタリング結果への第三者評価の活用につきましても、他都市の事例などを参考に検討を進めてまいります。以上でございます。
財政局長 浮揚庸夫
ふるさと寄附金についての御質問でございますが、初めに、寄附メニューでございますが、芸術文化、スポーツ、環境、福祉などの政策分野やテーマを設定した上で、その分野ごとに複数の寄附メニューを提示し、寄附者の意思で自主的に事業等の選択が可能となる仕組みを設けてまいりたいと考えており、使途の明確化を図り、市政への参画意識の高揚にもつながる、わかりやすい寄附メニューとしてまいりたいと考えております。
次に、取り組みの方策でございますが、本市では単により多くの寄附を呼び込むという目的だけではなく、この制度を活用して川崎の魅力や市の施策を全国の方々に御理解いただきたいという趣旨から、そのＰＲ手法等を検討しているところでございまして、10月中を目標に具体的活動を開始してまいりたいと考えております。具体的には、ホームページ、リーフレット等の広報媒体の活用のほか、市外での事業やイベントの機会を通じたＰＲ、帰省時期における市政だよりへの掲載、各種団体と連携した取り組みなど、あらゆる機会を通じて重点的、戦略的に情報発信してまいりたいと考えております。以上でございます。
こども本部長 星 栄
保育緊急５か年計画についての御質問でございますが、初めに、保育所の民営化の手法についてでございますが、民営化につきましては保育所ごとの敷地や建物等の状況を踏まえ、判断することとなりますが、建てかえ等の条件が整う場合は、これまでどおり社会福祉法人により施設を整備する手法で進めてまいりたいと考えております。また、それ以外の場合は、新たな手法として示されました譲渡方式及び指定管理者制度方式の課題を関係局とも協議し、整理いたしまして、個別に判断してまいりたいと考えております。
次に、これに伴う民営化方針についてでございますが、保育緊急５か年計画の中間年に当たります来年度に計画の見直しをしてまいりたいと考えておりますので、その中であわせて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
環境局長 鈴木純一
環境モデル都市の削減目標についての御質問でございますが、環境モデル都市におきましては、応募時点の知見に基づき、2005年を基準年に、長期的な削減目標といたしまして2050年までに50％削減を、中期目標といたしましては2020年までにエネルギー効率を40％改善することを提示したところでございます。ちなみに、削減量として計算を試みますと、2005年の本市の温室効果ガス排出量が2,428万7,000トンでございますので、長期では約1,200万トンに相当し、中期では約346万トンに相当いたしますが、いずれにいたしましても、具体的な削減目標につきましては、今後、川崎市地球温暖化対策推進計画の改訂を行う中で見直しながら、目標年次の設定や算出を行いまして、お示ししてまいりたいと考えております。以上でございます。
健康福祉局長 長谷川忠司
障害者の緊急一時入所についての御質問でございますが、初めに、コーディネート機能につきましては、福祉事務所や身近な相談支援機関である生活支援センターの連携強化を図るなど、その機能の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、高齢者施設の利用につきましては、障害のある方の個別の障害特性もございますので、支援方法が異なる等の課題もありますことから、現在の施設状況のもとでは難しいものと考えておりますが、今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
まちづくり局長 篠﨑伸一郎
神奈川口整備事業についての御質問でございますが、殿町３丁目地区の整備に関し、多摩川河口ウエットランド構想についての要望書が本市などへ提出されました。この構想は、殿町３丁目地区に多摩川から水を引き入れ、入り江や湿地、渡り鳥の繁殖地、ヨシ原の造成などを内容とした構想でございます。殿町３丁目地区は神奈川口構想の中核的な地区であり、同地区を含めた地域は、国から都市再生緊急整備地域「川崎殿町・大師河原地域」に指定されるなど、首都圏全体の国際競争力の強化や京浜臨海部全体の活性化に資する重要な地域として位置づけられております。本市といたしましては、このような上位計画を踏まえ、本年７月に殿町３丁目地区整備方針（案）を公表し、広く市民の方々などから御意見をいただきながら整備方針を固めつつある状況ですが、同整備方針案では、環境、健康、福祉、医療などの分野の高度な先端技術や研究開発機能が集積する拠点形成などを目指すこととしておりますので、当地区において多摩川河口ウエットランド構想の実現は難しいものと考えております。
次に、連絡道路につきましては、今後とも京浜臨海部基盤施設検討会を中心に、環境への配慮も含め、土地利用、事業性、交通など総合的な観点から検討が進められるものと考えております。以上でございます。
交通局長 菅原久雄
市バス事業についての御質問でございますが、初めに、市バスに求められるクオリティについてでございますが、市バス事業は、経営理念におきまして、市民の信頼にこたえる質の高い輸送サービスを提供するために、安全、正確、快適な輸送を行い、お客様の信頼にこたえるとともに、よりよいサービスを明るい笑顔で提供することを考えております。昨年秋に行いましたお客様アンケートでは、市バス事業に特に望まれることの第１位は安全運転、第２位は時刻表どおりの運行、以下、運行回数、接客態度、停留所施設などでございました。市バスに求められるクオリティにつきましては、これらの御要望や御意見にお答えしていくことと考えております。
次に、正規職員の新規採用の再開などについてでございますが、今後策定する新たな経営健全化計画の中で、答申でいただきましたサービス向上策と経営改善策の諸課題を整理する段階で判断してまいりたいと考えております。なお、公募嘱託職員の任用更新につきましては、今後の職員配置計画の中で検討してまいります。以上でございます。
織田勝久
あとは委員会に譲り、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
