織田かつひさ
私は、ひとつ目は、６款環境費に関連して、アスベスト問題について、二つ目は、13款教育費に関連して、学習指導要領の改正に関連して、さらに土橋小学校の校庭全面芝生化の問題について、三つ目は、卸売市場事業特別会計に関連して、北部市場中長期プランの策定について、時間があればさらに四点目、4款こども費に関連して、保育環境の一層の改善、整備について、それぞれ１問１答方式で質問いたします。
①アスベスト問題について
織田かつひさ
アスベストによる健康被害が懸念されております。喫煙者が減少しているにもかかわらず、肺がんによる死亡者が急速に増加し、アスベストに起因する中皮腫による死亡者がこれも急速に増加しております。
アスベストの環境被曝、これは主に建物解体に伴うアスベストの飛散が原因と目されていますが、この環境被曝が原因と疑われております。
この現象と疑惑についての見解を環境局長に伺います。
環境局長
アスベスト問題についてのご質問ですが、建物解体に伴いますアスベストの飛散が原因となる肺がんや中皮腫による死亡者の増加につきましては把握してございませんが、解体に伴うアスベスト飛散防止は、きわめて重要なことと認識しているところでございます。
したがいまして、今後とも、除去工事にあたりましては、飛散防止のため、立入など関係法令に基づき適切な対応を図ってまいります。
織田かつひさ
日本に輸入されたアスベストの総量は、1,000万トンにのぼり、うち建材に含まれているアスベストの量が約9割、900万トンといわれております。アスベスト建材を用いた可能性の高い1970年から1980年代の建築物が更新期を迎え、これから各地で解体工事が本格化すると予想されています。
環境省の試算によると、建築物解体によるアスベストの排出量は2020年から2040年ごろにピークを迎えると予測されており、年間10万トン前後のアスベストが排出されると予測しております。解体時や廃棄物としての輸送時、さらに中間処理時などに約１％が飛散したとしても、年間900トンもの大量のアスベストが空気中に放出されることになるのです。
現在行われている、旧県立川崎南高校の校舎解体工事においても、アスベストの存在、また飛散疑惑による周辺住民の健康被害が心配されております。
解体業者の調査結果によると、当初届け出義務の必要のない、レベル３の含有建材しかないと公表されておりましたが、住民からの強い要請による県の指導により、あらためて業者が調査したところ新たに分析した１３箇所全部でアモサイトなどの猛毒なアスベストが検出された、との新聞報道が1月20日にありました。もし、住民が再三に渡り再調査を要望していなかったら、当初住民が懸念したように大惨事となっていたところであります。
この内、エルボ（配管材に用いられる飛散しやすい保温材で曲がりや接合部に用いられる）に発見されたアモサイトは毒性が最も高いアスベストの一つで、箇所数は400を越えるといわれております。その一部は、すでに法的届出をなしに、かつ大気汚染防止法で定められている養生や防護措置なしで解体され、その上に違法に一般ゴミとともに排出されている可能性が極めて高いものです。
この現状について、一刻も早く、周辺住民への疑念を晴らす必要があります。環境局の対応と認識を環境局長に伺います。
環境局長
旧県立川崎南高校の解体工事についてのご質問ですが、新たに確認されましたアスベスト含有建材のうち、エルボにつきましては、平成２１年２月２日に旧校舎棟と体育館に立ち入り調査を行い、すべて現状のまま保存されていることを確認いたしました。
また、試料採取のため表面を一部削りとったエルボにつきましては、補修され飛散のない状態であることを確認しております。
織田かつひさ
こういった強引なやり方のためにアスベストに曝露した可能性のある作業員や周辺住民の健康や生命が弄ばれるような現状は許されてはならないと思います。
今回新たに発見されたエルボは、過去に壊された公共施設はもとより、現在も使用されている公共施設でも分析されたことのない箇所であったことから、公共建築物の解体現場では、チェックがされないまま大量にアスベストが飛散している可能性や現在使用されている公共施設においても日々曝露事故が生じている可能性が極めて高く、改めて県立南校校舎解体問題は全国的な事件として波及していくことはいずれ避けられないと思われます。
次に、平成20年2月に厚生労働省等からの再調査に関する通達に基づいて、川崎市の学校施設の吹き付け材調査がされましたが、その折、いわゆる「エルボ」の確認をしたのか。万が一確認していなければ、安全性の視点から再調査の必要があるとおもいますが、併せて、まちづくり局長に伺います。
まちづくり局長
学校施設のアスベスト調査についての御質問でございますが、配管エルボ部分の保温材に関する調査につきましては、平成１９年１１月に、川崎市アスベスト対策会議から各施設管理者あてに、市有施設のアスベストに係る管理及び報告等について依頼しており、その中で配管エルボ部分の保温材の点検調査を各施設管理者が実施しているところでございます。
織田かつひさ
果たして、法令に基づいて本当に分析を行ったのか。実際にどのように検体を採取し、分析をしたのか疑問であります。目視で表面上の傷を見ただけではないのか。現に事前に提出を受けた資料には、「アスベストの有無の欄」に？マークがついている学校が２校あり、表面の傷は埋めたとのことですが、アスベスト飛散の可能性をすべて否定できるものではありません。
次に、平成20年10月に解体された田島中学校特別教育棟は、昭和30年代に建築されたもので、アスベストの使用が想定できるものでした。
まちづくり局が図面と目視により、1階廊下床のＰタイルなど3か所のみ、アスベスト使用の是非の分析を指示し、その3か所からアスベストが検出されなかったことにより、建物全体にアスベストはないものと判断とされ、その結果、何のアスベスト対策も講じないまま解体されたのでした。
はたして「エルボ」の存在はなかったのか、「レベル２」の存在は本当になかったのか、解体工事に伴うアスベスト飛散の可能性は本当になかったのか、その可能性を含めてまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長
田島中学校解体工事に伴うアスベスト対策についての御質問でございますが、平成１７年度及び２０年度に、「吹付けアスベスト材」等の調査を行っておりますが、使用している部分はございませんでした。
また、解体工事発注のための設計段階において、担当職員が過去の設計図書等や現場確認を行い、アスベストが使用されている可能性がある場所及び材料について事前調査を行いました。
さらに、解体作業に着手する前に、石綿障害予防規則に基づく石綿作業主任者が配管等のエルボ部分を含めた解体建物全体の「アスベスト含有建材」等の調査を行い、この結果、アスベスト含有の可能性がある、床の「Ｐタイル」や、金工・木工室の「断熱材」について、分析調査を行いましたが、調査の結果、アスベストは含有されていないことが確認されております。
したがいまして、解体工事につきましては適切に施行されたものと考えております。
織田かつひさ
エルボは、図面と目視だけではアスベスト使用の判別は不能であります。現に、南高ではあとから見つかりました。エルボの調査といっても、本当に検体を採取して分析をおこなったのか疑問が残ります。大気汚染防止法によるアスベストの有無の調査は解体業者まかせであり、届け出義務のある「レべル２」以上を意図的に隠し、「レベル３」しかないとの検査結果を示せば、あとは何の届け出の必要もなく解体し、廃棄物を排出することができてしまうのです。
さきの答弁では、除去工事にあたり、立ち入りなど関係法令に基づく適切対応をおこなっている、とのことですが、市のもつ立ち入り権を最大限活用して、市民の健康被害を未然に防ぐ取り組みを機動的に積極的におこなっていただきたいと思います。
アスベスト問題はこれからもしっかりと注視してまいります。
②学習指導要領の改訂に伴う指導内容の変更に関して
水泳指導のあり方及び土橋小学校の校庭芝生問題について
織田かつひさ
次に、学習指導要領の改正に関連して、あわせて、体力向上の視点から、土橋小学校の校庭全面芝生化の問題について伺います。
今回の学習指導要領の改正について、いくつかの変更点がありますが、（ア）学習指導要領総則に明記された「学習指導要領の法的な位置づけ」、また、（イ）「学校での学習指導要領の取り扱い方」の2点について、考え方を教育長に伺います。
教育長
学習指導要領の改訂についての御質問でございますが、はじめに、「学習指導要領の法的な位置づけ」についてでございますが、学校教育法施行規則において、「小・中学校の教育課程については、この節に定めるものの他、教育課程の基準として文部科学大臣が別に定める小・中学校学習指導要領によるものとする」とされており、同規則により学習指導要領の法的な位置づけが明確になったものでございます。
次に、「学校での学習指導要領の取り扱い方」についてでございますが、学習指導要領に示された内容は、児童生徒の到達目標ではなく、各学校の指導すべき内容を明らかにしたものと理解しているところでございます。
織田かつひさ
答弁をいただきました。「学習指導要領」の内容について教員側に指導の義務がある。つまり子どもたちに「学習指導要領」の内容に到達できるように、教える、指導するといった義務が先生方に改めて正式に課されたということであります。
同じく「体力の向上、食育、安全指導」など体育、保健に関する指導の重視も要点に挙げられております。
この間、小中学校の「水泳指導」のあり方についても、学習指導要領で例示されている内容に到達できるような指導のあり方について改善を求めてきました。
特に、学校によっては、水泳学習カードなどを一切利用せず、個々の児童の目標である「めあて」や到達状況を把握していない実態があることが過去の調査から判明し、この改善を求めてきました。
公教育において、在籍する学校により不利益を被った、不公平な状態を一刻も早く解消すべきです。
学習指導要領の改訂で体育の授業時間が４年生以下は１５時間程度増加しますし、水泳は個人差の大きい運動という特性に配慮して、ひとりひとりの「めあて」をしっかり把握しながら、適切に水泳指導をおこなうこと。さらに夏休みの「時間外の水泳指導」で、泳力をより確かのものにするように、水泳指導のあり方を大きく見直す必要があることを提言してきました。
そこで、先に確認して参りました「学習指導要領」の改正をうけて、来年度の水泳授業には、（ア）どのような改善策が図られるのか。また、（イ）先の議会で指摘しました、「水泳学習カードなどを一切利用せず、個々の児童の「めあて」や到達状況を把握していない」と危惧された小学校の水泳指導のあり方の具体的な改善策、これについては、在校児の保護者からも強い改善要望がだされております。（ウ）さらに、全市でプール施設の整備がされていない中学校に進学する予定の小学校においては、特に小学校時代の「水泳指導」が欠かせないとおもいますが、この対応について（エ）そもそも水泳の授業時数だけで、学習指導要領の例示内容に到達するのは難しく、多くの他都市では夏休みに時間外のプール指導をおこなっております。例えば、東京23区では、低学年、中学年、高学年との学年別でそれぞれクラス分けをおこない、能力別指導を行っています。
学習指導要領の改正に基づき、本市も水泳指導のあり方に大きく工夫をこらす必要があると思いますが、以上をまとめて教育長に伺います。
教育長
水泳指導のあり方についての御質問でございますが、はじめに、来年度へ向けての改善策でございますが、新しい「学習指導要領」では、水泳の技能の指導内容として「水泳の楽しさや喜びに触れ、その技能を身に付けることができるようにする。」と示されております。こうした学習指導要領に基づき、来年度におきましては、教員研修会や授業研究会等の充実に努めるとともに、今年度から導入しております「地域スポーツ人材の活用実践支援事業」につきましても、各種団体に協力を依頼し、さらに拡充を図ってまいりたいと考えております。
次に、児童の「めあて」や到達状況の把握についてでございますが、水泳は一人ひとりの既習経験の違いにより技能差が大きく、そのため到達状況を把握しながら個に応じた指導をすることが大切であると考えております。今後とも各学校においては、小学校体育研究会作成の「小学校体育指導の手引き」に記載されております学習の進め方や学習カードを活用し、指導と評価が一体となった学習が展開できるよう、努めてまいりたいと考えております。
次に、プール施設の設備がなされていない中学校に進学する予定の小学校における水泳指導についてでございますが、当該校について特別に水泳指導の時間を増やすことは、他領域の学習時間とのかねあいもあり、現実には困難でございますので、学習指導要領に準拠した学習を工夫しながら実施してまいりたいと考えております。
次に、夏季休業中の水泳指導につきましては、各学校が、体育の目標を達成するための意図的、計画的な指導の展開の必要性や子どもたちや保護者の要望、地域や学校の実態を考慮しながら、夏季休業中の体験活動などの取り組み全体の中で判断し、実施されるものと考えております。教育委員会といたしましては、「地域スポーツ人材の活用実践支援事業」によるスポーツ人材の派遣等により、各学校における取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
織田かつひさ
土橋小学校の校庭芝生問題について、以前問題点を議会で指摘してきましたが、その後対応と来年度の具体的な取り組みについて教育長に伺います。
教育長
土橋小学校の校庭についての御質問でございますが、土橋小学校は、市内で初めて全面芝の校庭を持つ学校として開校し、約３年が経過したところでございますが、児童の心理面や周囲の環境等において様々なメリットがあると同時に、芝の上でできる運動に制約があること、芝の養生期間中は校庭の使用を制限する必要があること等の課題も認識しているところでございます。
本年度におきましては、校庭の芝生について、学校運営協議会の場で、児童、保護者等を含めて改善に向けた検討を行ったところでございます。
来年度におきましては、学校運営協議会での検討結果を参考とさせていただきながら、全面芝の一部に走路を設けることや、養生期間を短くする工夫などの提案及び課題について、学校と協議しながら改善に取り組んでまいりたいと考えております。
織田かつひさ
子どもたちの校庭ではなく、芝生のための校庭になっています。
土橋小設置の当初目的である、近隣の在籍児童1,000名をこえる過大規模校の解消どころか、土橋小自体が過大規模校となってしまいました。
当初予測の児童数の読みの甘さを指摘せざるをません。
入学児童の見込みを誤りただでさえ狭い校庭です。小学校設置基準要綱第8条によると、児童721人以上の運動面積は、7,200㎡であるのに、土橋は4,200㎡で58.3％でしかありません。その上、校庭全面芝生張りにしてしまったおかげで、年の4か月芝生の養生のため校庭が使用できず、体育の授業を隣接のフットサル場を賃借しているありさまです。代替グランド賃借料も19年からの3年間で220万円もの費用がかかり、芝生の手入れが中心のグランド管理業務委託料も18年からの4年間で2,800万円もの費用負担となっております。
本市の小学生の体力の向上が喫緊のテーマであり、キラキラタイムの充実なども検討するなかで、子どもたちが伸び伸びと運動のできる環境はどうしても必要です。
全校児童を対象にした「あなたは校庭が芝生でうれしいですか」との19年度のアンケート結果では、上級生になるほど、そう思わないと歓迎しない回答を最大限に尊重して早期の具体的な改善を求めておきます。
③北部卸売市場について
織田かつひさ
次に、北部卸売市場について、まもなく策定される中長期プランを中心に伺います。
市場内外の生鮮品をとりまく流通形態が激変し、価格形成についても、いわゆる川上よりも川下の方が強い影響力を行使するにあたり、卸売市場自体も、大きな変革を迫られているわけであります。
卸売手数料については、業者からの届け出制を本市は選択し、自由化を追及するよりも「市場の混乱を懸念し、激変を回避」する判断をしたと理解いたします。
そこで、改めて伺います。
北部市場の中長期プラン基本計画の素案がまもなく年度内に示される予定となっております。その内容について伺います。事業計画予算については、規模はどうなるのか、併せて、これに伴う市場全体の負債の償還はいつ終了するのか。また、一般会計からの繰り入れの考え方をこの際、どのように整理するのか経済労働局長に伺います。
経済労働局長
北部市場についての御質問でございますが、はじめに、北部市場中長期プラン基本計画の素案の内容でございますが、市場機能の高度化、市場経営の健全化、公と民の役割分担、市民との交流の４つを視点に、市場内事業者との合意形成を図りながら、配送や加工等の機能の充実、施設規模の適正化、施設の低温化による食の安全・安心の確保などについて、年度末に向けて素案づくりを進めているところでございます。
次に、事業計画予算等についてでございますが、今年の夏ごろに素案を踏まえて基本計画を策定し、その後、具体的な個別の事業計画や工法等の基本設計を策定する予定でございまして、その段階で事業計画予算の規模、起債方法及び償還計画などを明らかにしてまいりたいと考えております。
また、一般会計からの繰入の考え方でございますが、今後予定されている北部市場の再整備等にあたりましては、繰入金の抑制に務め、民間活力を活用した整備手法を取り入れるとともに、新たな財源確保につきましても検討を進めてまいります。
織田かつひさ
本年は、北部市場を取り巻く環境も厳しさの度を加えております。取り扱い高の減少に歯止めがかからないのみならず、場内のある水産仲卸業者と同系列の食材販売会社が、食の安全にかかわる不祥事をひきおこし、これが原因で取引先として依存していた大手量販店から販路を断たれ、廃業においこまれました。また、現北部市場協会長が社長を務める水産卸売り業者が、横浜市場の卸売業者に吸収合併されるに伴い、解散するなど市場間の統廃合の動きを予想させる動きもあります。
最終的に、本年度中に３社の仲卸業者が廃業または撤退に追い込まれたのでした。
その上でさらに大きな影響が懸念される、平成26年度開設予定の東京築地市場の豊洲への再編計画に関連して伺います。
横浜市は、かなりの危機感をもって、市場の再編を検討しています。
本市公設市場におよぼす影響をどのように考えているのか。また、この予想される影響を中長期プランへ具体的にどのように反映させたのか、経済労働局長に伺います。
経済労働局長
築地市場の豊洲移転による影響等についてのご質問でございますが、築地市場の豊洲移転は、土壌汚染等の影響がありましたが、平成２６年１２月に開場予定と伺っております。計画によりますと、施設規模の拡大、食の安全・安心を確保する高度な品質管理、効率的な物流システムの構築など、従来からの首都圏の基幹市場としての役割を充実するとのことでございます。
この移転による北部市場への影響についてでございますが、大規模量販店を対象とする豊洲新市場と異なり、北部市場は周辺地域や内陸部の飲食店、中小量販店を顧客としており、さらに集荷や決済などの取引上の要素もあることから影響予測は難しいところでございますが、北部市場など周辺市場では、豊洲の影響を受けて、卸売場や配送施設の低温化など、施設面や衛生面での充実が避けられないものと考えております。
こうした流通環境の変化を踏まえまして、北部市場が川崎の拠点市場として、市民への生鮮食料品の安定供給という役割を引き続き果たすために、中長期プランの基本計画におきまして、低温化に向けた施設整備、配送や加工等の機能の充実、品質管理の高度化など、市場機能の充実に向けた取り組みを位置づけてまいりたいと考えております。
織田かつひさ
横浜側は、かなりの危機感をもって、市場の再編を検討しています。行政の腰をすえた対応なしに、これからの難局を乗り越えるのは容易でないと思います。
市場の会計をみると、会計予算約27億円のうち、自前の使用料、手数料収入は9億7,000万円と約3分の1しかなく、一般会計からの繰り入れの約7億6,000万円、市債発行の約5億2,000万円との「大型借金体質」は相変わらずの状態です。
私は、将来の中央卸売市場のあり方を見据えた真剣な取り組みがいま求められていると思います。中長期プランをはじめ市場の動向につき、引き続き、厳しく推移を見守ってまいります。
