①ミックスペーパー回収事業について
織田かつひさ
6款環境費6項１目13節 委託料に関連して、ミックスぺーパー処理のあり方について環境局長に伺います。
庁舎管理課、各生活環境事業所、市内市立小中高校などで広く「ＰＲ21」という名称のトイレットペーパーが使用されています。
財政局に財務会計システムが導入されて以降の「ＰＲ21」の購入数と購入額を単年度ごとに財政局長に伺います。
財政局長
かわさきＰＲ２１についての御質問でございますが、川崎プライベートブランドのトイレットペーパー「かわさきＰＲ２１」の過去５年間の購入実績につきましては、
平成１６年度が約４７万１千個で１，７０７万円、
平成１７年度が約４７万１千個で１，６９６万円、
平成１８年度が約５２万３千個で１，８６８万円、
平成１９年度が約５０万６千個で１，７８５万円、
平成２０年度が約４９万８千個で１，９４１万円、
合計が約２４６万９千個で８，９９７万円
となっております。
織田かつひさ
これは、川崎ゼロエミッション工業団地にある、三栄レギュレーター（株）東京工場で製造されているトイレットペーパーです。川崎市グリーン購入推進方針に従って、発注者が請書などで品名を指定しています。
川崎市グリーン購入推進方針には、国の基本方針に上乗せする形で、本市独自の項目が設定されています。
すなわち、「市内で排出される廃棄物等をリサイクルした製品等の使用」とあり、その上に特注で「市の事務事業により出た廃棄物をリサイクルした製品を対象とする」との規定があります。
この規定は、いつ、どなたが、如何なる理由で決裁されたのか伺います。さらに、対象となる商品はトイレットペーパーにおいて「ＰＲ21」を除いてほかにあるのか環境局長に伺います。
環境局長
グリーン購入推進方針についての御質問でございますが、川崎市グリーン購入推進方針につきましては、平成１４年７月から施行をしております。
「市の事務事業により出た廃棄物をリサイクルした製品を対象とする。」という項目につきましては、平成１６年度の方針策定時に規定したものでありまして、当時、様々な品質のリサイクル品が販売されるようになったことから、リサイクル品の品質等を担保するための手段として「市の事務事業により出た廃棄物をリサイクルした製品」を対象にしたものであります。
なお、当時の方針につきましては、全庁的な推進体制でありますエコオフィス会議等において調整を行ったうえで、環境局長の決裁により策定したものでございます。
グリーン購入推進方針の「市の事務事業により出た廃棄物をリサイクルした製品」に該当するトイレットペーパーにつきましては、現在のところ「ＰＲ２１」以外はございません。
織田かつひさ
「ＰＲ21」しか購入対象がないとのことです。
また「本庁舎等古紙リサイクルフロー」をみると、「ＰＲ21」の原料となるチラシ類、書籍、裁断された古紙など、すべて市が三栄レギュレーターへ市費にて搬入を行った上に、無償で譲渡しています。
無償譲渡と「ＰＲ21」の購入は、いつから始まったのか、また、無償譲渡の判断は、どなたがいつ行ったのか総務局長に伺います。
総務局長
本庁舎等における古紙等のリサイクルについての御質問でございますが、ミックスペーパーを三栄レギュレーター株式会社に無償譲渡とすることとした経緯につきましては、地球環境保全の一環としたリサイクルの推進やリサイクル意識の高揚、古紙処分の取引価格の状況等から判断されたものでございます。
なお、かわさきＰＲ２１の購入につきましては、収集する古紙を４分別から７分別に拡大いたしました平成６年度から購入しているものでございます。
織田かつひさ
少なくとも平成6年から購入との調査結果はありましたが、経過については、書類がない、とのことで明らかになりませんでした。文書管理と保存期間の問題について指摘をしておきます。
さて、本市は無償でわざわざ搬入費用を負担した上で、持ち込んでいるとのことです。平成18年から20年度の3年間に限定しても約511万円の搬入費用負担となっています。
因みに、横浜市では、ミックスペーパーは事実上、有価物として取引されています。
本市では、ミックスペーパー回収を民間事業者に委託しています。平成19年度以降の収集経費の総額とミックスぺーパーの処理費については、平成18年度以降の総額について環境局長に伺います。
環境局長
ミックスペーパーの分別収集についての御質問でございますが、はじめに、収集経費についてでございますが、平成１９年度は、約１万５千世帯を対象をいたしまして、７９１万円余でございます。
また、平成２０年度は、市内全区の約１０万世帯に拡大したため、４，３５６万円余となってございます。
次に、処理経費でございますが、平成１８年度は、１３万円余、１９年度は、１４１万円余、２０年度は、北部地域からの鉄道輸送経費を含めまして、１，０１６万円余でございます。
以上、収集経費と処理経費の合計は、６，３１７万円余でございます。
織田かつひさ
これまでの収集経費と処理経費の合計は6,317万円とのことであります。これにさきの511万円を加えると約6,800万円の支出となります。
横浜市では、ミックスペーパーは、行政回収と市民による資源物集団回収の両方において回収を実施しています。行政回収分については、入札により売却されており、市中の集団回収においては、古紙問屋にもちこまれ、搬入されたミックスペーパーは製紙会社に売却しています。
つまり、横浜市の、ミックスペーパーは、現状として通常の古紙リサイクルに取り込まれているのが実態であります。
さらに、横浜市のミックスぺーパーは三栄レギュレーターにもちこまれておりませんが、リサイクルに支障はでていません。
本市が1社に依存し、その上費用負担や設備投資を必要とする川崎方式でのミックスペーパー収集事業は、必然性が不透明です。
さらに、購入対象の商品も「ＰＲ21」に限定されるとなると、価格形成の競争原理は働かず、特定企業への「利益供与政策」との懸念を指摘せざるを得ません。
ミックスぺーパー収集事業のあり方を抜本的な見直しを求めますが、環境局長に考え方を伺います。
環境局長
ミックスペーパーの分別収集についての御質問でございますが、横浜市は、新聞・雑誌などと一緒に「その他の紙」として菓子箱やチラシなどを収集しておりますが、プラスチックの付着した状態の紙箱や封筒、アルミ付き紙パック、裏カーボン紙などについては、製紙原料には適さないことから、収集対象としておりません。
一方、本市における紙類の資源化施策につきましては、新聞、雑誌、段ボール、牛乳パックは地域の資源集団回収により、また、それ以外の紙類は、ミックスペーパーとして分別収集することで、全ての紙類の資源化が可能となっております。
ミックスペーパー分別収集におきましては、ごみの減量と資源化を促進するため、なるべく多くの市民の皆様に分別収集に御協力いただけるよう、汚れた紙、臭いのついた紙以外は、全て排出いただけるものとなっております。
また、収集した後のミックスペーパーにつきましては、市内のゼロエミッション工業団地において、製紙原料以外の、プラスチックやペーパースラッジ、金属などの異物まで、全てリサイクルされることから、環境負荷も少ないものと考えております。
ミックスペーパーの分別収集は、これらの観点から、平成２０年に策定いたしました、「川崎再生フロンティアプラン第２期実行計画」に位置づけ、取り組んでおります。
織田かつひさ
「横浜市では、プラスチックの付着した状態の紙箱や封筒、アルミ付紙パック、裏カーボン紙などについては、製紙原料には適さないことから、収集対象としておりません」ということで、本市のいう所謂、禁忌(きんき)品は収集対象としていないとの答弁であります。
しかし、「横浜市では収集対象にしていない」という点については、横浜市では「ミックスペーパー所謂、雑がみ」も商品として入札で売却しており、商品価値を高めるための措置に過ぎません。実際、収集対象外が混入していても落札者は、その状態で引き取らなければならない契約になっているとのことです。
さらに、これについては、三栄レギュレーターにおいても、「トイレットペーパーの原料に適している」というわけではなく、不純物として、古紙再生過程において、多量の薬品と水を使用して大部分が除去されるだけであると予測されます。
トイレットペーパーは、人体に触れるものですから、衛生的でなければならず、また「白色」であることが求められます。その原料として使われる古紙パルプは、パルプとして汚れのない高品質なものが適しています。
古紙問屋に伺ったところ、インクや異物（プラやアルミ等）が大量に付着している古紙パルプから、トイレットペーパーに適した古紙パルプ繊維は、わずかしか採れないとのことでした。
ゼロエミッションとしての環境負荷も少ないとの評価でありますが、例えば、段ボール製造に比べて、トイレットペーパー製造工程では、脱墨・洗浄・滅菌漂白と多量の薬品を使わなければなりません。特にミックスペーパー等を主な材料とするのであれば猶更であります。
三栄レギュレーター東京工場がゼロエミッションを標榜するのは結構ですが、ゼロエミッションを維持するために、多量の薬品と水を使用することは環境負荷の面からすると本末転倒といわざるをえません。
さらに、事業の費用対効果の面からの検証を行ってみました。
平成22年度から予定されている全市展開した際のミックスペーパー発生量は、2万2千トンと見込まれています。
現在既に普及している資源集団回収の仕組みを利用した場合、これは
「資源集団回収」を利用した場合ですが、
・設備投資は、０円
・経常費用は、８８百万円
（内訳）実施団体への奨励金（３円／ｋｇ）は、6,600万円、回収業者への報償金（１円／ｋｇ）は、2,200万円で合計8,800万円ですみます。
「新たな市事業モデル」のコストは比較すると、以下の通りとなります。
・設備投資 工場５億1,450万円（議案締結予定額）
・経常費用
（内訳）
・新たな回収ルート運営費用（回収車による市内全域の運行） 4,356万円×6倍で２億6,136万円
・ミックスペーパー処理費用（５円／kg）
１億1,000万円
以上ある程度予測できる部分で約８億8,600万円。
その他、
・川崎市北部からの鉄道運搬費用
・施設運営管理費用（民間委託）
・施設維持費用
などがいくらになるのか予測ができません。
以上を比較すると、川崎市が計画している分別収集事業（ミックスペーパー処理事業）はかなり高コスト事業であることは明らかです。
これ以外にも、当該事業には欠陥があります。今現在、ミックスペーパーと市が呼称している紙類は、雑誌の範疇として資源集団回収に出されており、回収業者も古紙問屋も受取っています。
市民がインセンティブのないミックスペーパーとして市の回収に出すことは考えにくく、集団回収を熱心に実施している団体ほど、奨励金を受け取れる資源集団回収に出すことが必然的に予測されます。
ミックスペーパーの目玉である所謂、禁忌(きんき)品は、市の平成18年度に行った「ミックスぺーパーモデル事業組成調査」によっても明らかなように、比率としてはごくわずかにすぎません。これらは全体に比して極めて少量であるために、混入していても製紙メーカー側で問題なく受け入れているのが現実です。
結論として、当該事業を実施する積極的な理由はみあたらず、新たな膨大な費用支出だけが残り、ミックスペーパーは見込みほど集まらないのではないか。回収対象物が発生しないにもかかわらず、回収車両を市内全域に走らせてＣＯ２を撒き散らすだけの事業となる懸念を強く感じます。
昨年経営破たんしたペットリバース㈱と同様のことになる可能性が高いといわざるを得ないでしょう。
さきに指摘したとおり、環境負荷全体と費用対効果で捉えた場合、三栄レギュレーターに行わせる本市「ミックスペーパー収集事業」が特に優れているとは言い難く、現在確立している「資源集団回収」の仕組みを利用することで十分対応できると思います。
「カーボンチャレンジ川崎エコ戦略」では、低炭素社会の実現（ＣＯ２削減）を掲げているにもかかわらず、それに逆行する事業に多額の市税を投入することに疑問を禁じえません。
さらに、特定企業への「利益供与政策」との懸念を再度強く指摘せざるを得ません。
今回の私に質疑での問題提起をしっかりと受け止めて、ミックスぺーパー収集事業のあり方を見直しを含め、再度検討することはできないのか、再度見解を砂田副市長に伺います。
砂田副市長
ミックスぺーパー収集事業のあり方を見直しを含め、慎重に検討を重ねてまいります。
②市第３セクターの川崎冷蔵㈱問題について
織田かつひさ
卸売市場事業特別会計に関連して北部市場中長期プランに関連して、経済労働局長に伺います。
市場の活性化にむけた４つの視点で市場機能の高度化、市場経営の健全化が示されています。
特に、適切な温度管理施設に実現と新たな収入源の確保、市場内事業者の経営力強化、といった記述は最重要の視点と思います。
北部市場の活性化については、過去にたびたびその改善のあり方が指摘されて来ましたが、特に平成18年度の包括外部監査でも指摘された、第3セクターである川崎冷蔵の経営改善が最大のテーマと認識しています。
会計処理の適正化と経営体質の強化、本市と川崎冷蔵の取引（支援）の明瞭化などが外部監査で指摘された改善項目の眼目であります。
この指摘以降、会計処理の改善以外で、どのような改善策がなされたのか伺います。
さらに、3号棟の地代の減免などで本市から支援している金額の合計は年間概ね約2,400万円と記述されておりますが、1号2号3号の平成13年以降21年予算までの事実上の減免策等による支援策の合計の推移を年度ごとに伺います。
経済労働局長
川崎冷蔵株式会社についての御質問でございますが、はじめに、包括外部監査の指摘以降の改善策についてでございますが、２号冷蔵庫の返還された施設の維持管理費の負担、１、２号冷蔵庫の老朽化に伴う機械設備及び施設の修繕費と定期点検費用の負担などの経営改善策の継続、さらに場外業者等への新規顧客の開拓や人件費の削減、不採算事業の角氷販売の廃止を行ってまいりました。
次に、支援額の推移についてでございますが、平成１３年度は、約４，１００万円、
平成１４年度は、約５，０３４万円、平成１５年度は、約４，９５３万円、平成１６年度は、約５，３８７万円、平成１７年度は、約６，９０６万円、平成１８年度は、約５，１６１万円、平成１９年度は、約４，６０６万円、平成２０年度は、約４，８３６万円、平成２１年度予算では、約４，２４４万円でございます。
織田かつひさ
今の答弁で明らかになりましたが、第3号倉庫の借入金返済問題が大きな問題となった平成13年以降からだけでも、4億5227万円にものぼります。
財務諸表の分析を行ったところ、すでに平成18年度から債務超過となり、平成20年度決算において、当期利益のみで借入金の返済ができなくなっていた事実がわかりました。定期預金等を崩してなんとか急場をしのぎましたが、さきに指摘した減免支援策がなければ、とっくに破綻をしていた可能性がありました。
会計処理の厳格化で、とりあえず平成18年度以降の債務超過の状況があきらかになりましたが、実質的にいつから債務超過となっていたのかわかりません。
本年度の取り扱い高の落ち込みを見込むと、定期預金等を取り崩しても、本年度内に経営破綻に陥りかねない深刻な状況と認識しています。経常利益だけで返済原資の確保ができるのか、見通しを伺います。
経済労働局長
借入金の返済原資についての御質問でございますが、取扱高につきましては、平成１１年度以降減少し続けており、大変厳しい状況と認識しております。
川崎冷蔵株式会社におきましては、昨年度の決算において、返済原資につきまして経常利益や減価償却費及び預貯金の取り崩しなどで確保いたしました。こうしたことから本年度は定年退職による従業員の不補充など人件費の縮減や、荷役作業を委託契約からパート従業員による直営化に切り換え、経費の削減など経営改善に努めておりますので、本市といたしましては、預貯金の取り崩しをすることなく、返済原資の確保が図られるよう、より一層の経営努力を指導してまいります。
織田かつひさ
より一層の経営努力をといっているが、債務超過イコール経営破綻寸前の状況で、市からの支援策がなくてはなりたたないほど、取り扱い量が減少している深刻な現状です。
残念ながら、中長期プランの中には、川崎冷蔵事業改善についての緊迫感が伝わってきません。中長期プランの中で改善を図るといった悠長なことを言ってはいられないと思います。
平成18年度の包括外部監査で指摘された事項について特に①川崎市と川崎冷蔵との取引（支援）の明瞭化について、②適切な取締役会のあり方について、以上の指摘事項について、経営陣の入れ替えや支援策の見直しを含め、抜本的な対策が急務と考えます。対応を具体的に伺います。
経済労働局長
川崎冷蔵株式会社の経営に対する今後の対応についての御質問でございますが、はじめに、包括外部監査の指摘事項の川崎市と川崎冷蔵株式会社との取引（支援）の明瞭化につきましては、出資法人点検評価システムの行政コストの中で使用料についての支援額を開示しております。
次に、適切な取締役会のあり方についてでございますが、社外取締役として適切な人材を求めてまいりましたが、報酬等の条件が合わないことから、今後とも外部人材の確保に努力してまいります。
また、冷蔵庫機能につきましては、経営に大きな影響を与えることから、施設整備につきまして今年度中に、中長期プラン基本計画の具体化の中で、老朽化している第１号冷蔵庫の規模の縮小など適正規模について検討するとともに、料金の値上げなど新たな売り上げ増収策や、経費削減策などの経営改善策につきまして、平成１８年度に立ち上げました「川崎冷蔵株式会社経営問題等検討委員会」で支援措置や経営体制のあり方を含め検討し、年度末を目途に改善策をまとめてまいります。
織田かつひさ
答弁をいただきましたが、まったく経営に対する、緊張感がないんですね。
今回、答弁であらためて「川崎冷蔵株式会社経営問題等検討委員会」というのが、亡霊のようにでてきました。この検討委員会で議論をするとのことです。
そもそもこれは、平成18年度の包括外部監査での問題点指摘の結果、その改善策を議論するために設置されました。会計上の処理の改善を行って以降、平成20年1月に第5回の委員会が開催されて以後、開かれておりません。北部市場の中長期プランの策定過程において、検討協議会が平成20年の7月に設置されておりますので、川崎冷蔵問題との連携はされないままできたわけであります。
北部市場の取り扱い総額の減少は深刻であります。さきに、開設者から報告がありましたが、卸4社を合算した8か月の総額は、前年同期を46億円下回った、とのことです。落ち込み総額の84％を水産が占めております。因みに平成19年度から比較すると70億円の落ち込みとなり、歯止めがかからない状況であります。
市場の取り扱い高の減少に歯止めがかからない中で、中核機能である川崎冷蔵の利用量と使用料金収入をどのように増やしていくのか、また増やすことが可能なのか、この期に及んでも真剣に議論している様子が全くみえないのです。
先ほども指摘しましたが、包括外部監査で指摘され、会計処理の厳格化により平成18年度以降、連続して債務超過であることが明らかになりましたが、以前は一体いつから、債務超過であったのか不明であります。20年決算をみると、もはや、経常利益で支払い利息すら払えない状態です。現金や貯金などを取り崩してなんとか決算の帳尻をあわせているにすぎない。普通の会社であれば3年間も債務超過が続いていれば経営陣の総入れ替えなど、ルーズな経営者を放置しておくなど、ありえないことです。市の担当者からは、「確かに債務の超過はありますが、経営破綻はしておりません」、などとお気楽な発言が飛び出してくるのは本当に驚きです。
毎年の川崎冷蔵の株主総会の議事録を調査してみましたが、これをみても、取締役会の議事録をみても、不思議なことに経営問題について、何ら議論した記述が見当たりません。
先ほど明らかになりましたが、毎年約5000万円程度も、本来、市の利益となるべき使用料の減免を受け続けながら、何の改善策もはからない、歴代市のOBが務めてきた社長および取締役である歴代場長の経営責任は免れません。まさに、第３セクターとしての無責任な経営がまかり通ってきたわけです。
そもそも、約20億円の市場予算のうち、約半分の10億円も一般会計からの繰入金で賄ってなんとか帳尻をあわせている異常な実態の上にあぐらをかいていながら、減免など、市からの特典を当たり前の如く享受し続けているのです。
この北部市場をふくめ、川崎冷蔵問題は、何度も議会で取り上げてきました。
市長にも直接改善にむけ、お願いをしてきましたが、市長は、「自分は、市場のことはよくわからない。学識に検討会でもつくってもらい、そこで議論をしてもらったらどうか」とのご意見でしたが、一向に検討会が開催される気配もありません。これだけ、行財政改革に熱心で、教育や福祉をばっさばっさ切り捨てている市長にして、市場については別枠で対応される真意がわかりません。
今回の質疑、答弁でやっと「支援措置」や「経営体制」のあり方をふくめ、年度末をめどに改善策をまとめる、との時限をふくめての問題意識が示されました。厳しく経過を見守ってまいりたいと思います。