①優良トラック事業者へのインセンティブと荷捌き場の設置について
おだかつひさ
国土交通大臣より指定されました全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が評価、安全性優良事業所と認定されたトラック事業者がございます。
いわゆる「Ｇマーク」の取得事業者のことですが、この事業者を市発注の公共事業や、市と直接契約のない下請や委託契約などの請負運送とさせることを入札要件とするなど、より安全性や社員の福利厚生などへの取り組みに力を入れ、社会的な責任を果たしている事業者に何らかのインセンティブを与えるということがあってもいいのではないかと考え、平成１８年第４回定例会で提言いたしました。
当時の秀嶋財政局長から、安全性優良事業所の認定の可否を評価項目とすることについて、内容等を調査研究してまいりたいとの答弁をいただいております。その後の経過について財政局長に伺います。
財政局長
優良トラック事業者への入札における優遇措置についての御質問でございますが、事業者への社会的貢献への意欲の向上等を目指す主観評価項目制度における評価項目につきましては、特定の業種にかかわらず、広く事業者の努力により取得等が可能であるものとの観点に立って選定しているものでございます。
貨物自動車運送事業安全性評価制度は、国が指定した認定期間により、法令遵守、安全性への取組み状況などに積極的に取組んでいると認められる貨物自動車運送事業者を、安全性優良事業者として認定する制度でございます。
この制度により、安全性優良事業所に認定された本市に入札参加資格登録がある事業者は、１１月末日現在、５社に留まっていることから、入札参加者が限定されるなど、公正な入札の確保が懸念されるところでございます。
したがいまして、今後、安全性優良事業所認定事業者の登録状況等を把握しながら、主観評価項目制度への採用につきましては、引き続き調査研究してまいります。
おだかつひさ
「Ｇマーク」の取得は、評価項目にはなりうるが、入札参加資格登録のある取得事業者を増やすことが課題とのことです。引き続いての調査研究をお願いしておきます。
荷捌き場の整備について伺います。
荷捌きスペースの確保の必要性についても、この間、議会で指摘し、対応を求めてきました。
荷捌きスペースの確保の必要性について川崎市としての認識をあらためて伺います。さらに、現在工事が進んでいる川崎駅東口駅前広場再編整備の中で、荷捌き場が設置されるとのことですが、設置に至った経緯と設置場所および規模についてあわせて、供用開始の時期についてまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長
ＪＲ川崎駅東口の荷さばきスペースの整備についての御質問でございますが、はじめに、荷さばきスペースの必要性についてでございますが、平成１８年６月の改正道路交通法の施行に伴い、乗用車の路上駐車は減少傾向にございますが、貨物車の路上駐車は減少していないため、円滑な道路交通への支障や歩行者の通行への妨げなどの課題があると認識しているところでございます。
このため、本年１０月に「川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例」を改正し、一定規模以上の建築物の新築や増築をする場合につきましては、来年４月から荷さばきのための駐車施設の設置を義務付けることといたしました。
次に、川崎駅東口駅前広場に荷さばきスペースを設置することとなった経緯につてでございますが、川崎駅周辺では、一部の大規模小売店舗を除き荷さばきスペースが設けられていない現状があり、荷さばき車による路上駐車は、路線バスの運行を阻害したり、幹線道路における交通混雑の原因となるなどの状況がございます。
このため、これらの課題を解決するために、川崎駅東口駅前広場再編整備の中で荷さばきスペースの設置を検討してきたところでございます。
また、設置場所及び規模につきましては、現在の横浜方バス島を銀柳街側に渡った所に１ヶ所、駅前広場内の日航ホテルと駅ビルとの間に１ヶ所設置いたしまして、それぞれ小型トラック２台分程度のスペースを確保する計画としております。
また、併用開始時期についてでございますが、銀柳街側につきましては、平成２２年９月頃、日航ホテル側につきましては、平成２３年３月頃を予定しているところでございます。
おだかつひさ
公道における、市内第1号の荷捌きスペースです。さらなる拡大を期待して参ります。
敷地内に荷さばきスペースが設けられない個人商店や商店街では、駐車違反を気にしながら引き続き道路上で荷さばきを行わざるを得ない状況となっており、交通の円滑化や物流の効率化のための対策が求められております。道路管理者などの関係局、交通管理者、地元商店会などと、「荷捌きスペース」設置検討のスキームも確立していただきますよう要望をしておきます。
②北部市場中長期プランと川崎冷蔵問題について
おだかつひさ
平成13年度から現在までの、
・北部市場取扱数量（合計と3部門ごと）
・北部市場使用料
・一般会計からの繰入金
の推移について伺います。
また、現状において起債の償還の終了年度についても伺います。
経済労働局長
北部市場の取扱い数量等についてのご質問でございますが、平成１３年度以降の取 扱数量等につきましては、最初に、取扱数量でございますが、青果部門は、平成１３年度は約９９，０００トン、平成２０年度は約８３，０００トンで１６％の減となっております。水産物部門は、平成１３年度は約７０，０００トン、平成２０年度は約４６，０００トンで、３３％の減となっております。花き部門は、平成１３年度は約４，８００万本、平成２０年度は約４，９００万本で２％の増となっております。次に、北部市場の使用料につきましては、平成１３年度の市場使用料は１億９９００万円、施設使用料は７億３６００万円、平成２０年度の市場使用料は１億５７００万円、施設使用料は６億８０００万円となっております。
平成１３年度との比較では、売上高に応じた市場使用料は２１％、施設使用料は８％の減少となっております。繰入金の推移についましては、南北市場の合計でございますが、平成１３年度は約１１億８３００万円、平成１４年度は約１１億８７００万円、平成１５年度は約１０億５９００万円、平成１６年度は約１１億８１００万円、平成１７年度は約１０億５６００万円、平成１８年度は約１５億６４００万円、平成１９年度は約１０億４５００万円、平成２０年度は約１０億４００万円でございます。
また、起債の償還につきましては、南部市場の起債分も含めまして、平成５３年度に終了する予定でございます。
おだかつひさ
取扱量においては、水産物部門が33％と落ち込みが激しい。売上高に応じた市場使用料も取扱量の減少に伴い21％の減少であります。
一方、一般会計からの繰入金の合計は92億7000万円にのぼります。起債の償還の終了については、平成53年度ということで、これは中長期プランの事業計画を反映させていない現状での予定であります。あらためて、北部市場のおかれた厳しい現状が示されたと思います。
本年10月20日の第6回川崎冷蔵経営問題等検討委員会では、現状のままだといずれ資金がショートするとの認識が示されたと仄聞するが、その年度について、さらに現行の支援策がなくなった場合に資金不足が予測される年度についても伺います。
平成20年度末の時点での川崎冷蔵の累積損失額について伺います。
経済労働局長
川崎冷蔵株の経営状況についてのご質問でございますが、川崎冷蔵㈱につきましては、最近の市場取扱高の長期低下傾向に加え、昨年来の不況の影響により、経営が厳しくなっており、この傾向が続きますと、平成２６年度中に資金不足が生じる恐れがございます。
仮に、本市が現在行っている支援策をとりやめた場合には、平成２３年度中に資金不足となることが想定されているところでございます。また平成２０年度末の累積損失の額につきましては、約６億９０００万円でございます。
おだかつひさ
因みに、資金不足とは、倒産の可能性ということであります。このままでは、平成26年度、毎年約4000万円の支援策を取りやめれば、平成23年度つまり再来年には、倒産の可能性とのことです。先の決算審査の質疑のおり、平成18年度から債務超過になっている実態、さらに平成20年度決算においては、当期利益で借入金の返済ができなくなっている厳しい現状を指摘したところであります。
中長期プランのなかで、1号冷蔵庫のあり方が大きなテーマとなっている。冷蔵庫の取扱の現状を過日視察いたしました。想像以上に量が少なく思いました。そこで、1号冷蔵庫を廃止して、2号と3号冷蔵庫で代替できないのか伺います。
さらに1号2号を維持修繕を行いながら平成28年まで使用する場合のコスト総額と新たに1号冷蔵庫を全面改修する場合のコストを比較するとそれぞれいくらとなるのか伺います。
冷蔵庫については、水産卸を中心とした事業者みずからで用意するべきとの意見があるが、本市の考え方はどうか。また、水産卸、仲卸を中心に応分の負担を求めるという考え方はできないのか伺います。
つぎに、第3冷蔵庫を計画したおりの、北部市場における水産関連の取扱見込み量と実績の比較を平成13年度から平成20年度まで伺います。
冷蔵庫の全面改修に当っては、前提として年間約4,000万円の支援策を見直すことも大きなテーマとなる。
平成13年に支援策が決定されたときは、当面5年とされていたが、現在まで継続してきた理由と今後の考え方について伺います。
経済労働局長
冷蔵庫についてのご質問でございますが、本市が設置した１号冷蔵庫は、２７年が経過し、老朽化が著しいことから、本年８月に策定いたしました中長期プラン基本計画の具体化のなかで、改修を検討しているところでございます。
１号冷蔵庫の現在の使用状況から勘案いたしますと、本市が設置した２号冷蔵庫、川崎冷蔵㈱が設置した３号冷蔵庫の２棟だけでは収容面積が不足しており、さらに、この２棟が遠隔にあり、作業効率が低くなるなど、第１冷蔵庫を廃止して、２号、３号冷蔵庫で代替することは難しいものと考えております。
また、１号冷蔵庫を修繕しながら平成２８年まで使用する場合には、エレベーターの改修や床工事などで、約２億８３００万円の経費が見込まれております。なお、新設した場合は、仮に、施設規模を１５００㎡程度で試算しますと、約４億５０００万円を想定しております。
次に冷蔵庫の改修についてでございますが、食の安全・安心を確保し、市民への生鮮食料品の安定供給の役割を果たす卸売市場の重要な設備でございまして、基本的には開設者である市が整備すべきものと考えております。また、利用者の負担につきましては、施設の建設費や修繕費をもとに市が適正な使用料で川崎冷蔵㈱に貸し付け、光熱水費などの施設運営費を加え、川崎冷蔵㈱が利用者から利用料を徴収しているところでございます。
次に３号冷蔵庫建設計画時の川崎冷蔵㈱の売上見込み額と実績額についてでございますが、見込み額は平成１３年度以降、毎年度約９億６０００万円でございました。実績額につきましては、
平成１３年度は約５億１９００万円、平成１４年度は約５億２８００万円、平成１５年度は約５億２６００万円、平成１６年度は約５億７００万円、平成１７年度は約５億２３００万円、平成１８年度は約５億１１００万円、平成１９年度は約５億９００万円、平成２０年度は約４億７０００万円でございます。
次に平成１３年度以降の川崎冷蔵㈱への支援についてでございますが、会社の経営状況が依然として厳しいなか、平成１８年度に新たに「川崎冷蔵株式会社経営問題等検討委員会」を立ち上げ、多面的な視点から検討をした結果、引き続き平成１３年度からの支援を継続するとしたものです。
おだかつひさ
冷蔵庫の空きスペースについては、実際に見てまいりましたが、容積建ての方は、1号が半分、2号も三分の一は空いている実感です。また、検討委員会でも一般保管業務の縮小が提案されています。いずれにしても、現状の１２３冷蔵庫が過剰施設となっています。
また、場内事業者が本当に必要と判断すれば、過去に水産卸が「まぐろせり卸売り場」の冷蔵庫など自前で整備していますし、水産仲卸がこれも自前でＳＦ級の冷蔵庫を整備した例もあります。原則は卸が整備すべきとおもいます。利用者の負担については、何よりも年間約4000万円にものぼる支援策と称する減免策がとられています。平成13年次に第3冷蔵庫建設時の売上見込みと実績の乖離も、非常な隔たりがあり、平成20年度に至っては、見込み額の何と半分になっています。
平成13年度に決められた、川崎冷蔵への支援策、これは結果として、市場内業者のうち、水産卸、仲卸を中心とする水産部門の方々にのみ恩恵を与える、という形となってしまいました。支援策もなんら総括もせずに続けられているのであるが、その間も、取扱量は減少し続けているのであります。
9月の私の質疑で、川崎冷蔵問題については本年度末を目途に支援措置や経営体制のあり方を含め検討し、改善策をとりまとめる、と答弁を頂いております。
川崎冷蔵の存続を前提とするのか、また清算して別の冷蔵機能維持の方法を考えるのか方向性を伺います。
また、川崎冷蔵の経営責任について、歴代市場長で、理事職を任命された各理事・市場長と歴代川崎冷蔵社長および取締役の経営責任のあり方について伺います。
経済労働局長
川崎冷蔵㈱の経営体制等についてのご質問でございますが、「経営問題等検討委員会」におきまして、存続を前提に検討を行っているところでございまして、専門家の意見も聞きながら、様々な角度から慎重に検討を行い、年度末を目途に改善策を取りまとめてまいりたいと考えております。
次に経営責任のあり方についてでございますが、川崎冷蔵㈱につきましては、本市が出資している法人でございまして、市場長が非常勤取締役を務めているところでございます。取締役の役割といたしましては、毎年度、取締役会や株主総会で議決された事業計画等に基づき、適正に業務執行することが務めでございまして、社長を含めたすべての取締役は、今後も適正な業務執行と経営改善に取り組むことがその責任を果たすことだと考えております。
おだかつひさ
歴代場長のうち、現場長を含めて6名が理事職です。市場の経営改善というミッションを与えられての理事職任命と思いますが、その任務を全うされてきたのか疑問に思います。
また、川崎冷蔵の社長も歴代、市のＯＢでありますが、市場長も単なる取締役の一員であるだけでなく、株式の8割を持つ本市を代表しての取締役として、その責任は大きいはずであります。
適正な業務執行と経営改善に取り組んできた結果が、「支援策をやめれば、再来年に倒産という」結果であります。
中長期プランにおける「温度管理施設の整備」の考え方として、1号冷蔵庫の全面改修ありきではなくて、当面1号冷蔵庫をメンテナンスしながら、プランの視点である「市場経営の健全化と公と民の役割分担」の視点から、これを継続使用する。そして、この間に川冷への支援策の見直し、料金体系の見直し、川冷経営の抜本改革への道筋などをつけ、併せて、卸をはじめとする水産部門事業者の自助による取扱量の拡大や冷蔵庫使用料の見直しなど図ることが先決と考えるが伺います。
経済労働局長
川崎冷蔵㈱の経営改善についてのご質問でございますが、北部市場の冷蔵庫全体の容量につきましては、現在の取扱量からいたしますと、過大となっていることから、中長期プラン基本計画の具体化の中で、１号冷蔵庫の規模の縮小を前提に市場内事業者と協議しているところでございますが、１号冷蔵庫につきましては 、「経営問題等検討委員会」などにおいて、川崎冷蔵㈱の経営の改善策が明らかになるまでは、維持補修をしながら最大限利用してまいりたいと存じます。
また 、「経営問題等検討委員会」におきましては、川崎冷蔵㈱への支援策や、料金体系の見直し、水産関係事業者への利用拡大の要請など、多面的な視点から改善策を年度末を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。
さらに、水産物部の取扱量の減少は、昨年秋以降、落ち込みが激しく、冷蔵庫の利用にも大きく影響することから、取扱量の増加につきまして、事業者自らの会社経営の責任において、基盤強化を図るよう指導、助言してまいりたいと存じます。
おだかつひさ
川崎冷蔵の所有する第３冷蔵庫の借入金残高がまだ8億4000万円以上あります。4億5000万円もかけて事実上の第4冷蔵庫を造る状況にはありません。さらに1号冷蔵庫を破却するのかこれも不明です。破却には莫大な費用がかかるからであります。
川崎冷蔵経営の抜本改革と今後の北部市場の役割と将来像をしっかりとつくることが先決です。平成13年から、この間経営再建方策と言いながら、減免支援策しか行ってこなかった。業者の使用料金の値上げもできず、横浜銀行への金利の引き下げ、繰り延べも相手にされず、川冷への民間からの優秀な人材の派遣も、経営状況が悪すぎるためにこれも相手にされない状況であります。
川崎冷蔵は、一旦清算して、現在に北部市場の身の丈に合った「冷蔵機能維持」の方法を考える時期にきています。あらたな資金の余裕も状況もありません。くれぐれも安易に「第4冷蔵庫」を造ることのないようにお願いしておきます。
12月10日の第7回川崎冷蔵経営問題等検討委員会では、「民事再生」による「事業再生計画の作成」を進めているとのことです。本年度末までの「再建計画」と「事業再生計画」を注視して参ります。
最後に、経済労働局長と私との質疑のやりとりを受けて、市長として今後、北部市場と川崎冷蔵の経営問題をどのようにするのか、見解を伺います。
阿部市長
川崎冷蔵経営についてのおたずねでございますけれども、ただいま織田議員と経済労働局長とのやり取りのなかで、大変厳しい現状にあるということがよくわかるわけでございまして、今後のあり方についてしっかり検討しながら、対策を進めてまいりたいと思います。