活動報告
活動報告
2019年4月 市議会議員（第５期目）引き続きしっかりと務めてまいります
2019年2月 宮前区を誰もが「引っ越して来たい、住み続けたい」と感じる街に…
2018年10月 住民ニーズとマッチした公共施設の整備が重要
2018年4月 視察報告（青少年の健全育成・障がい者のスポーツ環境）
2017年8月 戦後72年を迎えて思う事や障がい福祉計画についてなど
2017年7月 総務委員会や地域課題（包括ケアシステムなど）の報告
2017年6月 身近な交通課題としてバス停留所周辺の環境整備など
2026年8月 活動報告
動画要約版
※上記に動画が表示されない場合はこちらをクリックして下さい。
動画全編
1.防災・減災のとりくみ
・帰宅困難者対策
・まずは家族の安否確認
・避難行動要支援者対策
2.いきいき長寿プラン（高齢者対策）／ノーマイゼーションプラン（障害者対策）
・親亡きあとの居住支援のあり方
・包括的支援（多問題）のあり方
※上記に動画が表示されない場合はこちらをクリックして下さい。
2026年8月 活動報告のAI要約
### 1. 大都市川崎における防災・減災改革と「防災士」資格の取得
相次ぐ豪雨や地震などの気候変動災害を受け、行政任せにしない実行性ある防災・減災体制を構築するため、織田市議自ら8月に**「防災士」**の資格を取得しました。
* **帰宅困難者対策（帰宅抑制と安否確認）**
千葉の豪雨による交通麻痺などの事例を踏まえ、大規模災害発生時にはむやみに移動せず、企業や施設内で一時待機する**「帰宅抑制」**が極めて重要であると指摘しています。家族の安全を事前に確認できるよう**「171 災害伝言ダイヤル」**の活用徹底を呼びかけるとともに、東京都のように企業へ一時待機や施設提供を促す**条例化・体制整備**を川崎市でも進めるべきだと提案しています。
* **避難行動要支援者への実効性ある対応**
在宅の高齢者や障害者など、自力避難が困難な**「避難行動要支援者」**について、個人情報の壁や同意方式の課題を整理し、「誰が具体的に避難所へ連れて行くか」という**個別の支援者の紐付け**や実効性の向上が急務であると訴えています。
* **家庭での「家具転倒防止」の徹底**
地震発生時、死傷原因の約8割が家具の倒壊によるものであることから、自治体への要望だけでなく、各家庭で家具を固定する**転倒防止対策**を最優先で実施するよう呼びかけています。
---
### 2. 高齢者・障害者福祉（いきいき長寿・ノーマライゼーションプラン）と現場の悲鳴
令和9年度（2027年度）からの次期福祉計画策定に向け、当事者や保護者、施設関係者からのヒアリング結果を整理しています。
* **「8050・9060問題」と包括的支援体制**
90代の親の年金で60代の引きこもりの子どもが同居・孤立するような**多問題（複合課題）世帯**に対し、行政の縦割り（区役所各課や関係機関）を排し、早期発見と社会接続を図る**包括的支援・司令塔機能**の強化を求めています。
* **在宅ケア限界のSOSと「親亡き後」のグループホーム整備**
障害のある子どもを在宅で長年ケアし続けてきた高齢保護者から**「もう限界」**という切実な悲鳴が上がっている現実を報告しています。親亡き後の住まいとなる**「グループホーム」**の整備拡大とともに、事業者ごとのサービス品質の格差解消や適切な指導監督が必要不可欠であると強調しています。
---
### 3. イタリアの「市民保護ボランティア制度」に学ぶ持続可能な支援モデル
被災した自治体職員や被災者自身が過酷な避難所運営・復旧作業を担い疲弊する日本の構造的限界を指摘しています。
* **国による万全な生活保障と公的ボランティア**
地震・火山国であるイタリアの**「市民保護ボランティア」**は、国の法律に基づく公式な防災体制です。平常時から専門訓練を受けたボランティアが派遣され、活動で会社を休む際の**給与補填（休業補償）**や、交通費・食費・装備品・保険がすべて国から保障されるため、誰もが安心して活動に参加できます。日本においても、自治体や個人の自己負担に頼らない公的ボランティア制度の構築を学ぶべきだと提言しています。
